だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

けじめ

絶大なご支援を頂いたにもかかわらず、私の力不足で結果を出すことがかないませんでした。

心よりお詫び申し上げます。

 

後の無い戦いだと申しあげてまいりました。

いろんなものをぐっと飲み込んでいただいて、ご無理なお願いも重ねて参りました。

 

それでも結果を出せなかった以上、けじめをつけたいと思います。

報道にもありましたとおり、政治活動に区切りを付けたいと思います。

2002年4月に政治活動を開始して以来、15年半の長きにわたってお支え頂いたみなさまに心から感謝申し上げます。

長い間、本当に有難うございました。

未来につなぐ

石井琢朗コーチのつなぐ野球が好きだ。つなぐ政治もあっていいと考えている。

 

私は大学生の時にバブル崩壊を経験した。バブル後の入社組だ。

 

就職した銀行では不良債権問題に取り組むことになった。そこで決断と説得のリーダーシップを発揮しない政治、先送りの政治に憤りと危機感を覚えたことが政治を志したきっかけだ。

 

バブルの後始末は、宴を楽しんだ世代ではなく、次の世代が背負うことになることも身をもって痛感した。

 

最近株価についての報道が続いているが、年金の運用ルールを変え36兆円の資金が投入されたこと、日銀にも毎年6兆円買わせてきたことは忘れられているのだろうか。今や上場企業の4分の1が筆頭株主が日銀かGPIFだ。50兆を越える公的資金が生んだ官製相場である。果たして出口はあるのか。強い危機感を覚えている。

 

80年代のバブルもプラザ合意後の円高を金融緩和で乗り越えようとして、結局利上げの決断を先送りし続けたあげくバブル崩壊に至った。リストラのなのもと新規採用は抑制され、後の世代は就職難となった。非正規やニートの問題の引き金ともなり、長らく続く国内市場の自己破壊、購買力の自己破壊の連鎖の形で今日まで続く長いデフレのきっかけとなった。つまり、バブルは、罪深い。その後遺症をを新たなバブルをもって乗り越えようとするのはさらに罪深い。

 

未来を食い潰す政治から未来につなぐ政治へ。本丸はもちろん人づくりだ。新たな価値を作るのは人であり、価値を判断するのも人だ。国づくりは人づくり。そう思い定めて児童手当は五千円から一万円に倍増させ、対象年齢は小6までから中3までに拡充し、高校を無償化し、消費税は子育て支援にも使えるように変えた。でもまだ道半ば。未来につなぐ政治を粘り強く前に進めたい。

広島に生まれ育った元防衛政務官、元文部科学副大臣として

<年金>

財政が厳しいと、年金カット法を強行した政権のもとで、ほぼ2年おきに自己都合解散が繰り返されてきました。

 

その都度600億、2014年と今回の計2回で1200億の税金が使われています。

 

政権の延命に費やされた税金です。

 

何をやっても許される、まかり通る。そんな一強政治の弊害をこの先も認め続けるのか、否か。最大の争点です。

 

政治に健全な緊張感を取り戻す。そのための一票を私松本大輔に託してください。

 

<忖度すべきは国民の思い>

森友、加計の疑惑から逃げ続け、憲法の規定にそむいて、3ヶ月間国会すら開かせない。その間、何が起こっていたか。

 

「記憶にない」「記録に無い」を連発していた財務省は、7月31日までにパソコンを更新し、データを物理的に消去するとしていたことをご存知でしょうか?

 

記録に無いのではなく、記録はこの間に消し去られたのではないか。そんな疑念は拭えません。

 

パソコンを更新と申し上げました。つまり、不都合な真実、国有財産の不当な値下げの実態を覆い隠すために、さらに追加の税金をかけてパソコンを入れ替えた。これはどうなんでしょうか。

 

記憶にないという答弁を連発していた方は、国税庁のトップ、全国の税務署を統括する存在となりました。税務署の標語は、「この社会、あなたの税が生きている」というものです。ブラックジョークもいいところではないでしょうか。

 

 

 

私は元文部科学副大臣です。今年度、給付型奨学金がスタートしました。いいことです。評価しています。

 

でも財政が厳しいと、今年度の予算は15億。高校は全国に5000校あるのに、わずか2800人の狭き門です。その一方で、森友の土地は、かご池さんの弁を借りれば神風がふいてあっという間に8億円の値下げ。

 

今年度の給付型奨学金の半分以上の額が一気に棒引きされました。

これはどうなんでしょうか。

 

先日、朝の街頭活動で高校生から声をかけてもらいました。残念です。投票日の2日後が誕生日なんです。投票行けなくて残念ですと。

 

同じ高校3年生でも投票権のある人、ない人が誕生日によって分かれています。

 

政治と距離の近い、声の大きな人たちが最優先という政治が行われ、税の使い方がねじまげられるとき、その最大の被害者は、今はまだ税金の使い方についても発言権をもたない、投票権を持たないこどもたち、次の世代です。

 

忖度すべきは、権力者の意向ではなく、国民の思い、まじめに働く生活者、納税者の思いです。今はまだ投票権を持たない、声すらあげることのできない、ある意味最も弱い立場に置かれた次の世代の思いです。

 

審議すらさせないという冒頭解散で、さらに600億の税金が選挙に使われることになりました。今年度の給付型奨学金の40倍もの予算です。

 

国民一人当たり500円、二人家族なら1000円、4人家族なら2000円、それだけのお金と引き換えに御手にされる貴重な投票権です。棄権をしてもお金は還っては来ません。

 

納税者の一票を、次の世代の代弁者としての一票を、万感の思いをこめた一票を、どうか私、松本大輔に託してください。

 

何をやっても許される、まかりとおるという一強体制の弊害を、今度こそ終わらせる、政治に健全な緊張感を取り戻す、そのための一票をぜひ私松本大輔に託して頂きたいと思います。

 

<安全保障>

 

今回の選挙、安全保障も争点に上がっています。

私は元防衛政務官です。半島情勢の緊迫を憂慮しています。

与党にも野党にも、安全保障に精通した議員が必要だと考えています。

防衛政務官当時、硫黄島での慰霊式と、ご遺骨の収集に参加させていただきました。

民主党政権下でアメリカに調査団を派遣し、英文の公文書を調べ上げた結果、硫黄島に今なお眠るご遺骨の発見が飛躍的に進んだこともあり、硫黄島の追悼慰霊式に総理が初めて出席することになり、当時防衛政務官だった私も随行しました。

慰霊碑の下には塹壕があります。前に立つと、サウナのようなすごい熱気と硫黄島と言うぐらいのにおいが立ち込めていました。この中で一月を超える出口のない持久戦を戦っていたのかと、私は涙が止まりませんでした。

補給もほとんど考えず、南に北に、手を広げるだけ広げた結果が300万人を超える同胞が犠牲となったあの悲惨な敗戦だった。その反省と教訓が、我が国の安全保障の根幹にあるべきだと考えています。だからこそ、安全保障には、メリハリが不可欠だと考えています。予算は5兆円、隊員は約20万人、そういう現実に即して優先順位付けをしっかり行うという現実主義でもあります。弾道ミサイル防衛など、国防に直結する事態については、現実的に対処する。しかし南スーダンの駆けつけ警護のように、そうでないものについては、しっかり歯止めをかける。ことに臨んでは危険を顧みずと宣誓するのが自衛官、いざとなれば命を懸けるのが自衛官です。しかし彼らが命を懸けるのは、国防という崇高な使命を果たすためです。なんでもかんでも出張っていって、国防とはなんら関係ない事態にまでいたずらに命を懸けさせることは、自衛官のためにも、ご家族の為にもならないと考えています。

だからこそ安保法制は憲法にのっとり適切に運用という政策協定を希望の党とかわしました。憲法からはみ出す部分については運用しない、国防の現場を分かっている私たちで、これからもしっかり歯止めをかけていきたいと思います。

 

<消費税>

私は、元文部科学副大臣です。

こどもののびしろは日本の伸びしろであり、それはつまり希望だと。

だから、大人の本気で、子どもの本気に火をつけて、その伸びしろを引き出す、オヤジの端くれとして、そういう大人でありたいと、本気で、全力で次の世代を応援する、一番真剣にそのことを考える、そういう政党でありたいと活動を続けてまいりました。

 

児童手当は一人5千円から1万円に倍増させ、対象年齢は小学6年生までから中学3年生までに拡充し、高校を無償化し、消費税は子育て支援にも使えるように変えました。

 

でも、まだ道半ばです。だから、もっと進めたいと考えています。

 

消費税を使って、幼児教育を無償化しようという話が与党から出てきたこと、もともと前原代表以下、私たちが言ってきたことです。いいことだと思っています。

 

種を誰がまいたかより、その果実がだれのためにあるのかもっと大事だからです。

 

でも、与党の方針は、軽減税率に1兆円、幼児教育に1兆円。一方、当初の約束だったはずの介護や障がい福祉や医療の自己負担を抑える制度の創設は見送りとなりました。

 

社会保障のための増税だったはずなのに、社会保障のメニューが見送りとなる。
これでは本末転倒ではないかと考えています。

 

さきほど触れた給付型奨学金にいくらお金が避けるのかも、定かではありません。

 

もちろん、幼児教育の無償化はいいことです。私たちも公約しています。でも、軽減税率にも、同じ1兆円をかける必要があるんでしょうか。

 

軽減税率は所得制限も無ければ、適用限度額も無い、青天井の減税です。
食品である限り、どんなに高級なフルーツでも、高級な魚でも、食品である限り、すべて減税対象です。高ければ高いほど、買えば買うほど、得をします。定率2%お金が返ってきます。

でもその一方で、義務教育に通う子どもたちのノートも鉛筆も消しゴムもランドセルも減税はされません、高校生が通学使う自転車も減税はされません。

 

幼児教育の無償化を歌う一方で、幼稚園や保育園で使うクレヨンも色鉛筆も減税はされません。新聞は食品と並んで減税対象ですが、赤ちゃんの紙おむつは減税されません。

これは妥当な線引きと言えるんでしょうか。

 

しかもそこに1兆円ものお金がかかる。そのあおりで、介護や障がい福祉や医療の自己負担をおさえる制度も犠牲になる。これでは世代間の対立と分断をおある増税になりはしないでしょうか。

 

一体改革の原点は、親にも子にも将来の安心、いざという時の安心を。すべての世代が安心と希望を分かち合える未来をというものだったはずです。

 

繰り返しますが、幼児教育の無償化は私たちも賛成です。

むしろ、この際軽減税率の方を見直すべきと考えます。

私はむしろ所得制限をかけて、定額をお返しするほうがいいと思っています。現に、今の臨時給付金はそういう考え方で実施されています。この現行制度をベースに、この際軽減税率は見直すべきだと考えます。複数税率が導入されることに伴う、中小企業の事務負担、追加の経費負担なども避けることが出来ます。

 

なにより1兆円もの予算をかける必要がなくなります。そうすれば、当初の約束通り、介護や医療や障がい福祉の自己負担を抑える制度は予定通り実施できます。

それでも残る財源で、今回は触れられていない高等教育の給付型奨学金に充当することもできます。そうすれば今年度15億だった予算は100倍にできると考えています。

 

実際の消費増税の時期まであと2年あります。逃げずに国会を開き、本当にこのままでいいのか、国民に開かれた形で中身をきちんと説明すべきです。増税の時期だけ決めてあとの使い方は白紙委任というわけにはいきません。

 

もう一度野田政権の一体改革の原点に立ち返るべきではないでしょうか。

 

孫の成長を楽しみにしてくれている親たちに、地域で見守って下さる先輩方に、安心して長生きしてほしいから、すべての世代が安心と希望を分かち合える、もう一つの未来を作りたい。私、松本大輔にぜひお力をお貸しください。

 

海は一つ

私は江田島の汚染土処理施設に反対です。

 

江田島の海は、私が高校生の頃、カッター訓練をやった思い出の海です。


沖美町から見る夕日も大好きです。

江田島の海は豊かな海でもあります。

広島県の海産物の半分がここの周辺海域から揚がると言われています。

 

深刻な風評被害がおこれば、水産業のみならず、観光業にも大打撃となりかねません。

 

海は一つです。

 

対岸の大野地域の漁協さんも反対されています。


江田島では市民の半数以上にあたる人が反対の署名を行いました。


住民説明がしっかりされていない、市民の理解を得ているとは言い難いと、県も認可していません。


民進党の県会議員と力を合わせ、この汚染土の処理施設に待ったをかけていきたいと思います。


海は一つ。みなさんと心ひとつにがんばっていきたいと思います!

大人の本気

今年も運動会の季節がやってきました。私は運動会のリレーを見るのが大好きです。

 

どんなに離されても、転んでも、懸命に次の走者につなごうとする子どもたちの姿、本気で走る子どもたちの姿には、私のような、ちょっとくたびれたおじさんの心をわしづかみにしてしまう、何かがあります。

 

そして、くたびれてる場合じゃねえなあと、ハタと気づかされます。

 

こどもの本気は素晴らしいものですが、こどもの「伸びしろ」を作るのは、大人の全力疾走であり、大人の本気だと思うからです。

 

指導者の本気、先生の本気、保護者の本気、あるいは憧れのスポーツ選手の本気かもしれません。

 

こどもの伸びしろは、日本の伸びしろであり、それはつまり希望です。

 

だからこそ、大人の本気で、こどもの本気に火をつけて、こどもの伸びしろを引き出す。オヤジのはしくれとして、そういう大人でありたいと、「本気で」「全力で」次の世代を応援する、一番真剣に考える。そういう政党でありたいと、活動してまいりました。

 

政権担当当時、児童手当を基本一人5千円から1万円に倍増させ、対象年齢もそれまでの小学6年生までから中学3年生までに拡充しました。

 

高校無償化を実現し、消費税は子育て支援にも使えるように変えました。

 

 

でも、まだ道半ばです。だから、もっと進めたいと考えています。

 

 

報じられるところによれば消費増税の使い道は借金返済と半々だと。税収増分5兆円の半分はまず借金返済に充てられ、残りのうちの1兆円は軽減税率に充てられます。

 

残った財源は、就学前教育、保育の無償化に優先的に配分すべきだとなれば、実際には高等教育にいくらさけるのか、定かではありません。

 

社会保障の充実のための増税のはずなのに、障がい福祉や介護や医療といった制度横断で自己負担の上限を設定しようといういわゆる総合合算制度の創設も見送りとなっています。これでは本末転倒であり、増税の前提が崩れ去っているようにも感じます。

 

実際の税率引き上げは2019年10月。まだ2年も先の話です。

 

時機だけ決めてとにかく引き上げさせてくれ、あとの使い方は白紙委任と言うわけにはいきません。国会審議から逃げることなく、消費税収増5兆円はこう使うという具体的な議論を国民に開かれた形で進め、国民に判断材料を提供すべきですし、納税者の理解を醸成する真摯な努力をもっと積み重ねていくべきです。

 

高等教育の負担軽減にどれだけ充てられるか現状でははっきりしないという現状を改めるため、私は、この際、軽減税率を見直して、教育費負担の軽減により多く予算を割いてはどうかと考えています。

 

軽減税率は食品である限り、どんなに高級なフルーツであれ、高級なお肉であれ、高級な魚であれ、減税対象です。

 

むしろ高級であるほど、高額であるほど、たくさん買えば買うほど、一律2%減税ですからメリットが大きくなる。

 

その一方で、義務教育に通うこどもたちの鉛筆も消しゴムもノートも、赤ちゃんの紙おむつも軽減税率の対象ではありません。

 

これは妥当な線引きと言えるでしょうか。

 

しかも1兆円もの経費が使われることになります。

 

線引きは商品ではなく所得に、還付は定率・青天井ではなく定額で。そうやって貴重な財源をより効率的、効果的に使うことで、浮いたお金を教育費負担の軽減に充てる。

 

たとえば消費税の負担軽減策を4000億円規模にまで圧縮し、浮いた6000億を教育負担の軽減に充てることが出来れば、高等教育に進む学生さんの学費を毎月1.5万円減額することが出来ます。

 

看護学校などの専門学校や高等専門学校の授業料は6~7割引き、国公立大学の授業料も私が大学生だった当時まで引き戻すことが出来ます。私立の文系に進む人も約80万の授業料が2割引きになる計算です。

 

そのことで、高等教育の進学率は全体平均73%なのに、一人親世帯に限れば4割、児童養護施設に限れば2割に過ぎないという、生徒本人の自由な意思に基づく進路選択の結果とは言い難いほどのかい離を埋めていく。

 

チャンスと希望、未来の伸びしろと自分を試す喜びに満ちた日本を作っていく。

 

孫の成長を楽しみにしてくれている親たちに、地域であたたかく見守って下さっている先輩方に、安心して長生きしてほしいから、全ての世代が安心と希望を分かち合えるもう一つの未来を作っていきたいと考えています。

 

がんばります!