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だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

年金運用成績の公開先送りはありえない

早々と補正予算の必要性が論じられる状況に、「ならば28年度予算案は欠陥予算であり、もう一度きちんとした本予算案を出しなおすのが筋」と思ったのもつかの間、今度は年金の運用成績の公開を参院選後まで先送りしますという記事がさらっと出ていたのには驚きました。呆れています。憤っています。

 

28年度予算が成立した後で、年金運用成績の公開日を例年より遅らせることが明らかにされたわけで、これはテレビ中継も入る予算委員会の質疑で取り上げられては困るから露骨にこのタイミング(総理は核セキュリティサミットでワシントン)でプレスリリースしたのかと勘繰りたくなります。

 

おりしも、今日の終値は16,164円、昨日は16,758円。昨年の9月末は17,388円、1年前の3月末は19,206円でした。

 

国民の関心も高いであろう年金運用成績と言う重要情報の開示が先送りされることは、あまりにも不誠実であり、強い憤りを覚えざるを得ません。

 

そもそも年金積立金を半分株につぎ込むという運用変更は安倍政権下で押し通したことです。

 

将来ツケが回ってくることはないのかと言う趣旨のこの予算委員会での質問に対し、総理も「給付において調整するしか道がない」と、運用悪化により年金減額がありうることを認めたのはまさにこの国会のことでした。

 

不都合な真実を隠ぺいしようという姿勢は断じて容認できません。

 

年金は株価や投資家のためにあるのではなく、これまで日本を支えてこられた先輩方の暮らし、国民の将来の暮らしを支えるためにこそあるべきです。

 

年金を守るためにも、将来にツケを回す上げ底から着実な暮らしの底上げへ、政策転換が必要だと考えます。

 

合流、党名変更等でご心配をおかけしておりますことに、改めてお詫びを申し上げながら、このような損失隠しを許さないという緊張感を政治に取り戻していく責務が我々野党にはあります。「この道しかない」と突き進む現政権と比べてみることのできるもう一つの選択肢をお示しするため、全力で頑張ってまいる所存です。

冬はつとめて

冬はつとめて 雪の降りたるはいふべきにもあらずなんて昔習いましたが、移動に難ありだし、昨日も今朝もとてもそんな雅な気持ちにはなれません。

昨日は西区消防団のご尽力による凧揚げ大会、阿多田漁協さんのレモンはまちも美味しかった大竹かき水産祭り、地元広島が力走を見せてくれた男子駅伝の応援、アルパークでの街頭演説、県連幹事会という一日でした。

寒さに負けずがんばっていらっしゃる皆さんの姿に、また寒い中激励くださった皆様のお声に力を頂きました。

さて、補正予算が先週成立しましたが、みなさんは審議中継をどのようにご覧になりましたか。

雪国の灯油は軽減税率の対象ではありません。

灯油を買いに行くのに必要な移動にかかる経費、公共交通が乏しい地域のガソリン代もやっぱり軽減税率の対象ではありません。

でもたとえばどんなに高級なものでも食品である限り軽減税率の対象なんです。これはやはりバランスを欠いているのではないでしょうか。

先日の予算委員会では、軽減税率による負担軽減額は年収200万円未満の世帯が年間約8000円なのに対し、年収1500万円以上の世帯では18000円と言う財務省の試算も明らかになりました。

たくさん買える、高いものを買える高所得の世帯ほどメリットが大きいということです。


軽減税率にかかる経費1兆円のうち、年収300万円未満の世帯に使われるのは11%、年収200万円未満に限ればわずか1.6%に過ぎないことも明らかになりました。

これは逆進性対策とは言い難い矛盾です。

だから所得制限をかけて対象世帯を限定して消費税の一部を還付する、それが私たちの対案です。

青天井、つまり2%の定率ではなく、定額で還付する。線引きは商品ではなく所得にという私たちの対案の方が負担軽減策としてより効果的だと考えています。

軽減税率の問題点の一つは所得制限もなく適用限度額もないため1兆円もの経費が掛かることです。

その結果、総合合算制度がとん挫する。これは介護や医療の自己負担の総額に上限を設定する制度で、老後の安心、いざというときの安心を確保するうえでは大事な制度だと考えています。

たとえば医療には高額療養費制度、あるいはあらかじめ申請しておけば限度額認定証という制度もあります。所得に応じて一定額までしか自己負担はしなくていいという制度です。
これを医療、介護、障がい福祉、保育、横串で自己負担の合計額に上限を設定するというものです。

こうした低所得者対策を断念して、それを財源に高所得者ほど恩恵を受ける軽減税率を導入するというのはやはりどうなのかと思わざるをえません。

一方では、低所得高齢者対策が必要だと今回の補正で3600億かけて3万円配る。でもその低所得高齢者などの医療、介護の自己負担を抑える総合合算制度はやめる。これではまったく整合性が取れません。

一方では介護施設12万人分の施設を作る。今回の補正に900億積まれています。でもその利用者の負担を抑える総合合算制度は見送る。安心して介護を利用できる国を目指しているのであれば、なぜ総合合算制度を見送るのか、まったく整合性が取れていないんじゃないでしょうか。

しかも、総合合算制度を見送ったとしても、それでもまだ6000億足りません。

ではいったいどこから財源を持ってくるのか、何をどれだけ削るのかも明らかになっていません。

そもそも新しい骨太の方針では社会保障の伸びを年間5000億カットするとも言っていました。

補正に500億積んで、子育て施設10万人分整備と言われていますが、施設ができても担い手がいないのでは意味がありません。つまり全産業平均と比べて月額9万円程度給料が低いと言われる保育士さんの処遇改善とセットでなければ、10万人の園児増加に必要な2万人の保育士増員が絵に描いた餅になりかねない、つまり使われない(使えない)ハコモノ整備(費)になりかねません。

その保育士さんの処遇改善が、今回の軽減税率導入で、新たな骨太の方針でしわ寄せを受ける恐れはないのか。

あるいは軽減税率のために新たな増税が行われるのか。

耳触りの良い軽減税率ですが、そういった何とトレードオフの関係なのかもしっかりとみていく必要があります。

負担軽減策については、定率ではなく定額で還付する。線引きは商品ではなく所得にという形にすることで所要の経費は1兆円から大幅に縮減できます。

現行の負担軽減策(給付金)が2300億であることも勘案しつつ、社会保障の充実安定化のための消費増税と言う国民との約束に立ち戻るべきと考えます。