松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

12月22日

今朝は大竹駅に立ちました。雪でした。
学生の方々も今日が終業式とのこと。
今年も1年皆様に本当にお世話になりました。
ちょっと気が早いかもしれませんが、いつもマイクでお騒がせしてきた駅周辺の皆様に年末のご挨拶を申し上げました。皆様、どうぞよいお年をお迎えください。

落選

松本大輔です。私の力不足でこのような結果となってしまいました。
夜中まで比例復活を信じてくださった方々に報いることもかなわず、最終的に4800票足りず落選しました。
繰り返しになりますが、ひとえに私の力不足です。
一度失ってしまった信頼を取り戻すことの難しさを改めて痛感しております。
皆様のご支援にお応えすることが出来ず、まことに申し訳ありません。

開票日の翌朝、12月15日は、いつも通り、西広島の駅前に立ちました。

大勢の方からお声をかけをいただきました。

公職選挙法の関係で、ここにその意を尽くすことはできませんが、本当に・・・

選挙最終盤

2週目は大きな会場での演説会が続きました。
それぞれあふれるほどの方に足を運んでいただき、感謝しかありません。

12月10日、大竹のアゼリアホールには野田前総理にお越しいただき、
激励のお言葉をいただきました。
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12月11日には廿日市市にあるさくらぴあで演説会を行いました。
広畑市議にもいつも温かいエールをいただいています。

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選挙戦も折り返し

昨日で折り返し、後半戦に突入です。
今日までの活動を振り返って。
なお、Facebookの「松本大輔事務所」では日々更新を行っています。
Facebookをご利用の方はぜひご覧ください。
 
出発式
 出発式。多くの皆様にお集まりいただき、元気よく出発させていただきました。

etajima
 江田島にて。仲間がたくさん応援にきてくれました。

ゆめタウン大竹
大竹にて。雨も上がり、街頭演説中のビラ配りもできるように。

宮島1

 宮島2
宮島にて。後ろの山が真っ白。冬の選挙は寒くて凍えそうですが、毎日必死に演説中です。

井口台
 井口台の交差点にて。車から子どもたちの声援を受けながら。

後半戦も、街頭演説を沢山行います。
お見かけの方は耳を傾けていただけますと幸いです。 

個人演説会のご案内

選挙期間中、各地で直接、皆様にお話しさせていただきたく、
以下の日程、場所で個人演説会を行います。
お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。

12/4(木)18時30分〜

会場…三菱組合会館(広島市西区観音新町4-8-2)

12/5(金)18時30分〜
会場…柿の浦集会所(廿日市市宮島口東2-12)

12/6(土)18時30分〜
会場…もみじが丘集会所(広島市西区己斐上2-37-5)

12/7(日)18時00分〜
会場…楽々園公民館(広島市佐伯区楽々園5-8-32)

12/8(月)19時00分〜
会場…河内公民館(広島市佐伯区五日市町上河内537)

12/9(火)18時30分〜
会場…西区民文化センター(広島市西区横川新町6-1)
応援弁士…蓮舫参議院議員
※手話通訳あり

12/10(水)18時30分〜
会場…あぜりあホール(大竹市本町1-9-3)
応援弁士…野田佳彦前総理
※手話通訳あり

12/11(木)19時00分〜
会場…さくらぴあ(廿日市市下平良1-11-1)
※手話通訳あり

12/12(金)19時00分〜
会場…五日市公民館(広島市佐伯区新宮苑11-14)
※手話通訳あり 

もう一つの未来へ

松本大輔です。悔しさから始まった2年間でしたが、今は澄みきった感謝の気持ちで一杯です。

大輔という名は、祖母がつけてくれたものです。

私が七歳のとき、ガンで他界しましたが、大きな輔(たすけ)になれとのメッセージは、今も私を励まし続けてくれています。

8月の大規模土砂災害では、誰かの役に立てるならと、私を含め多くのボランティアが駆けつけました。

東日本大震災の復興財源は、復興増税という形でみんなで支えあい、分かちあっています。

心苦しい消費増税も、親にも子にも安心して長生きをという第一歩でした。

誰かの役に立てること、子や孫やまだ見ぬ次世代、誰かのために生きていく喜びと誇り。

株価最優先ではない、もう一つの未来、もう一つの幸せを作りたい。たとえ一歩ずつでも。

もう一度、一緒に変えていきませんか。共に生きる未来のために。

Be a Driver.

松本大輔です。我が家の車はラディアントエボニーマイカのデミオです。

今回の衆議院選の費用は631.83億円。自動車取得税が年間1900億ですからその3分の1をしめる巨額のお金です。たとえばマツダさんなら前期の経常利益の半分弱。額に汗して一生懸命働いて稼ぎ出す経常利益の半分弱にも匹敵するお金。だからこそ選挙は大事です。

争点の一つには税制もあります。私は重量税が導入された年に生まれました。3年後暫定税率が導入されて、以来、ずっと引き下げはありませんでした。自動車が一家に一台あるかどうかという時代のままでした。当時の担税力に着目された課税のままでした。

私もすでに43です。地方ではもはや生活必需品です。そういう声の中、みなさんに応援いただいて重量税の暫定税率、当分の関税率を6300円→4100円に引き下げ 暫定税導入以来初めてとなる歴史的引き下げを行うことができました。


また、エコカー減税を見直して、取得税、重量税の免税対象を広げることもできました。ハイブリッド車に限らず、ガソリンエンジンの車についても、燃費が良いもの、環境負荷の低いものについては、きちんと評価していこう、エンジンの構造ではなく、性能ベースで、パフォーマンスベースで評価していこう、免税対象にしよう、そういう見直しも行いました。

もちろん宿題も残っています。取得税廃止、車体課税抜本見直し。今回のマニフェストにも掲げています。
代替財源として自動車関連諸税の増税は行わないと明記しました。

2年前、我々の未熟さもあって政権が戻ってしまいました。軽自動車増税が行われました。重量税については道路特定財源の復活ともとれる一文が税制改正大綱には盛り込まれました。

自動車の損を自動車で取れ、減税より道路。こういう生活者を無視した政策をもういちど、戻していく必要があると考えています。

道路より家計、道路より暮らし、株価より暮らし。

地方で暮らす生活者、働く人の立場に立った政治へと、もう一度変えていくために、前回の反省、教訓もふまえ、がんばっていきたいと思っています。

派遣法の改正は消費の強烈な下押し圧力をかけかねません。現在と将来の購買力をそぎ続け、国内市場を縮小させ続けることにもなりかねない。だからこそ、生活者、消費者、働く者の立場に立った政治が必要です。

私はBe a Driver.というコピーが実は大好きです。主体的、能動的に何かを動かしていく。ある状態を作り出していく。大切なのは、どうなるかではなく、どうするかです。

DはDoのDでもあります。「どうなる」より、「どうする」のDでもあります。

もう一度、みなさんといっしょになって変えていきたい。生活者、働く者の立場に立った政治への転換をもう一度図っていきたい。

がんばります!!

労働法制

派遣法改正案。解散で廃案になった。しかしもし仮に与党が圧勝するようなことがあれば、これも含めて国民の声は聴いた、信任されたとなることは必定だ。

派遣法という名前ではあっても、これは正社員の方にとっても、決して無関係な話ではない。無期限に派遣社員に任せていい仕事が、通訳や秘書といった専門の26業務から、全ての仕事へと広がり、正社員から派遣に置き換える企業が増えるのではないか、そういった懸念は拭えない。

もちろん今派遣で働いている方にとっても、その6割は正社員で働くことを希望されているが、今回の法案には均等待遇の確保もなく、このままでは生涯派遣で低所得と言うことにもなりかねない.

こんな法改正をやれば、消費にも強烈な下押し圧力をかけることになりかねない。
現在と将来の購買力をそぎ続け、国内市場を縮小させ続けることにもなりかねない。

ただでさえ実質賃金は15か月連続で低下をしているのに、駆け込み需要の反動減の戻りが鈍いということが心配されているのに、この上、派遣法の改正を行って雇用そのものまでこの先どうなるかわからないとなれば、将来不安はますます高まって、財布のひもは益々固くなって、消費の回復やデフレ脱却にとってもむしろ逆効果ではないだろうか。


人口減少問題への取り組みという観点からも、その背景の一つには若者の貧困があって、経済的理由で結婚や出産や子育てを断念せざるを得ないという人たちへの政策をしっかり打つべきなのに、派遣法の改正を行って不安定な働き方を一層奨励しようというのは方向性として正反対ではないだろうか。

方向性として正反対と言えばホワイトカラーエグゼンプションについても同様だ。仮にこのような制度を導入する場合であっても、たとえばEUにはインターバル規制というものがある。終業時刻と翌朝の始業時刻の間に11時間の連続した休息時間を確保しなさいというものだ。

しかし政府がこれまで示した考え方にこのようなインターバル規制はない。つまり際限なき不払い残業、ブラック企業の合法化にもへたをするとつながりかねない。

過労死防止法もようやく施行されたのに、過労死や自殺、心の病を防ぎ、命と健康そしてご家族を守るための長時間労働への歯止め規定を悪しき岩盤規制ととらえる考え方そのものに強い違和感を覚えざるをえない。

企業が世界で一番活躍しやすい国を標榜されるのも結構だが、株価より命、株価より暮らし、株価より雇用だ。

まっとうな暮らしと雇用を守るため、今回のような労働者保護ルールの改悪は容認できない。

株価より、くらし。

落選から約2年。

もう一度、みなさんのお声を聞かせていただくことからやり直したいと、この2年間、地域を歩いてまいりましたが、暮らしがよくなったという声はほとんど聞こえてきませんでした。

ガソリン、食品。物価はどんどん上がっています。デフレ脱却は大事ですが、家計を痛め、暮らしを犠牲にするものなら意味がありません。この先も、消費税とは関係なく、何が何でも年2%の物価上昇を目指し続けるし、2%インフレが最優先。そういうアベノミクスを支持し続けるのか。

今でさえ家計が苦しくて、物価が上がりすぎて買えない、節約せざるをえないというのに、この先も2%の物価上昇が続くとしたら、そのとき、いったい私たちの家計はどうなっていくのか。暮らしはどうなってしまうのか。これは大きな争点です。

10月末には、皆さんの年金積立金約130兆の半分を株に投資するという方針が発表されました。発表を受け、株価は上がりました。しかし、裏を返せば、7年ぶりの株価と言うところで高値づかみをしようとしているとも言えます。投資家には絶好の売り場を提供してしまうことにもなりかねません。そうなれば含み損と言うことになります。年金財政が悪化すれば年金不信、未納はさらに悪化します。高齢者の暮らしの不安がかえって高まり、消費回復にとっても逆効果です。いったい誰のための年金運用なんでしょうか?

過去にはグリーンピア、サンピア、不動産投資もありました。マッサージチェアまで買われていました。
第1次安倍政権では消えた年金問題までありました。
今回は株ですが、株に消えた年金なんてことになる恐れはないんでしょうか?
株価のため、投資家のために大切な年金が使われている気がしてならないのは私だけでしょうか。

株高は悪いことではありませんが、皆さんの年金、将来の暮らしを犠牲にした株高なら意味がありません。

民主党は、株価より、暮らしです。インフレ促進優先の政治、株価最優先の政治からの転換を図ります。

急激な物価の上昇に歯止めをかけるための金融政策。

何かと物入りな子育て世帯、消費性向の高い世帯の家計を直接温める、可処分所得を増やすための人への投資、個人金融資産の6割を占める高齢者の暮らしの不安を解消するための社会保障の充実で安心してお金を使える環境を整え、GDPの6割を占める個人消費を刺激することで、景気回復、日本経済の活性化を図ります。

将来の値上がりをあおり、既存の供給に需要が追いつくことを期待するという金融政策一本やりのデフレ脱却ではなく、潜在需要のあるところに新たな供給を作り出す、供給力をシフトするという成長戦略で、需給ギャップの解消、暮らしとともに歩むデフレ脱却を図ります。

株価や投資家のための政治ではなく、過去の失敗、反省、教訓も踏まえた上で、もう一度、生活者、納税者、働く人、そして今はまだ投票権を持たない次の世代の立場に立った政治にチャレンジしていきたいと考えています。

これからますますいろんな場所でマイクの大きな声でお騒がせしますが、引き続き私たち民主党の活動にどうぞご理解のほどを!

「この道」は、いつか来た道。

安倍さんと自民党が「この道しかない」と言っている。

この道といえば、いつか来た道と歌いたくなるのは私だけではないはずだ。

第1次安倍政権。いざなぎ景気超えだ、いざなみ景気だと言われ、日経平均も1万8千円、1万9千円をつけた。

しかし戦後最長の景気拡大と言われたその時期に非正規雇用が拡大し、民間の平均給与も下がり続け、実感なき景気回復と言われた。

今はどうだろう?既視感を覚えるといわざるをえない。その「この道」にまた戻るのか?

野党の役割は、政治の世界におけるインフォームドコンセントとセカンドオピニオンを担保することだ。

納得しがたいとき、同意しがたいときは十分な説明を求める、果たして本当にそうだろうかという疑問はとことん追求する、それでも賛同できなければもう一つの選択肢を提示する。

安倍さんは「別の道はあるのか?」とも言っている。

GDPは4-6月がマイナス7.3 。 7-9月がマイナス1.6。
とりわけ個人消費が心配されている。

では、なぜ売れないのか。

高いから、家計が苦しくお金がないから、将来が不安だから、ほしいものがないから。


そこで私達のセカンドオピニオンは 暮らしを守る3本柱。


すなわち、①急激な物価の上昇に歯止めをかけ、②可処分所得を増やすとともに老後の不安を解消し、③需給のミスマッチを解消つまりは潜在需要のあるところに供給をシフトする。


これが民主党の対案、暮らしを守る3本柱。


1つずつ申し上げる。


①まず1つは異次元緩和の見直し。

家計を痛める、暮らしを傷つける、暮らしを犠牲にするインフレ促進優先の政治を転換することだ。

家計を痛めても暮らしを犠牲にしてでも、とにかく何が何でも2%インフレとの立場は取らない。

急激な物価上昇と行きすぎた円安に歯止めをかける。

ものの値段があがっていけば、インフレになれば、高くなる前に買うだろう、将来値上がりするとある意味での不安をあおれば、先に買うだろう、需要の前借ができるだろうと金融政策に過度な期待を寄せてきた現政権。

しかし、実際にはモノの値段が急激に上がり過ぎて、もっと高くなる前に買うどころか、節約しなきゃという生活防衛意識の方を高めてしまった。需要は前借どころか、しぼんでしまった。買い控えを生んでしまった、個人消費は大きく落ち込んだ。

異次元緩和は見込み違い、目算がくずれたわけだ。

我々は何が何でも2%インフレ最優先との金融政策からは転換する。

将来もっと高くなるんだぞと不安をあおるのではなく、むしろ物価の急激な上昇を抑え、賃金の動向も見ながら、安心して消費してもらえる金融政策に軌道修正する。


②2つめはもう一度コンクリートから人へ。税金の使い方を変えることだ。

資材価格や人件費の高騰をもたらし、各地の入札不調まで引き起こしている公共事業偏重のバラマキ財政を見直す。

もういちどコンクリートから人へ税金の使い方を見直す。

教育は未来への最大の投資。子育て支援、待機児童解消、教育費の負担軽減、少人数学級の後退も許さない、国づくりは人づくり。徹底的に人へ投資することで人口減少にもなんとか歯止めをかけていかねばならない。地方で安心して子育てできる環境を整えることは地方創生にもつながる。

GDPの6割は個人消費だ。そこが落ち込んでいるのが目下の懸念材料。ならば景気回復のためにはまず個人消費の活性化。消費性向が高い世代の家計を直接温める政策、可処分所得を増やす政策でもあるので、生活関連商品を中心とした消費活性化が期待できる。

もう一つは老後の不安解消。個人金融資産の6割は高齢世帯。そこが安心してお金をつかるようになれば消費も活性化。つまり社会保障の充実にキチンとお金を振り向ける、予算を振り向けることは重要。

たとえば介護職員の方の待遇改善。地域の医療体制の充実。道路が整っても、その先の病院が無くなった、看護師さんがいなくなった、先生がいなくなった。地域で暮らす基盤となる介護サービスも受けられなくなったでは地域もますます荒廃するばかり。地方創生の観点からも、地域の医療、介護体制の拡充、人的基盤を確保するための人への投資。しっかりやっていきたい。

③3つめはデフレ脱却のやり方を変えること。値上がりをあおり、既存の供給に需要が追いつくことを期待するのではなく、潜在需要のあるところに新たな供給を作る、シフトさせる、そのことで需給のミスマッチを解消する。

高度成長(1973年まで)から40年、お部屋もリフォームが必要、日本経済もリフォームが必要。仮面ライダー(1971年)から40年。日本経済もそろそろ変身のためのスイッチを入れよう。潜在需要のあるところに新たな供給を作る、シフトさせる、需給のミスマッチを解消する、デフレは単なる貨幣現象ではない。


総理はデフレを単なる貨幣現象だと受け止めていらっしゃるようだが、マネーをどんなにじゃぶじゃぶにしても、実際には値上がりする前に買うのではなく、買うのをあきらめる、見合わせる、がまんするという行動に消費者は出た。本当に必要なものをより厳しく選別するようになった。

となれば、やるべきことは、需要が供給に追いついていない分野を無理に値上がりさせて、そこまで必要ないけど今買っとくかという消費行動に期待するのではなく、欲しいと思ってた、つまり潜在需要はたくさんあった、だけど肝心の供給が無かった、そういう商品、サービスが足りなかったという分野の供給を生み出すこと。

つまり需要を既存の供給に無理やり追いつかせるのではなく、潜在需要があるところに、供給をスライドさせていくこと、新たな供給を生み出していくことだ。

需要と供給のミスマッチは値上がりをあおるだけでは解消されない。今買っとかなきゃ損だよといつまでも同じ商品を売り込むのではなく、不安をあおるのではなく、あなたの暮らしをもっと快適にできるこんな新しいサービスがありますよという状態にすることだ。


たとえば先ほども紹介した子育てと高齢者。子育て支援、医療、介護、老後の安心。これを実現することで新たな供給、新たな雇用、新たな投資を生む。

さらに老後の安心を確保することは安心してお金をつかえる環境を整えることでもある。消費回復にもなる。子育て支援、仕事と家庭の両立支援は、結果として家庭の可処分所得向上にも資する側面もある。税金の使い方を変えることで、消費回復のために本当に必要なものを提供することだ。


省エネ、再生エネルギーの普及も3.11後の日本の目指すべき方向。国富の流出を防ぐ、経常収支の悪化を防ぐためにも資する、国産エネルギーの確保はエネルギー安全保障にもなる、地産地消のエネルギーなので地方創生にもなる。

その他、農林水産業の活性化、中小企業支援。それがわたくしたちの成長戦略だ。

政権政策もあわせてご覧になってほしい。

●松本大輔プロフィール
●所属委員会
元・文部科学委員会(理事)
元・決算行政監視委員会(筆頭理事)
元・政治倫理審査会(監事)
元・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(理事)
元・安全保障委員会
元・内閣委員会(筆頭理事)
元・法務委員会
元・教育基本法特別委員会
元・教育再生特別委員会
元・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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