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元衆議院議員
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後援会便り12月14日版発行

後援会便り12月14日版を発行いたしました。
是非ご覧ください。

151214後援会便り(表)151214後援会便り(裏)


後援会便り12月5日版発行

後援会便り12月5日版を発行いたしました。
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冬はつとめて

冬はつとめて 雪の降りたるはいふべきにもあらずなんて昔習いましたが、移動に難ありだし、昨日も今朝もとてもそんな雅な気持ちにはなれません。

昨日は西区消防団のご尽力による凧揚げ大会、阿多田漁協さんのレモンはまちも美味しかった大竹かき水産祭り、地元広島が力走を見せてくれた男子駅伝の応援、アルパークでの街頭演説、県連幹事会という一日でした。

寒さに負けずがんばっていらっしゃる皆さんの姿に、また寒い中激励くださった皆様のお声に力を頂きました。

さて、補正予算が先週成立しましたが、みなさんは審議中継をどのようにご覧になりましたか。

雪国の灯油は軽減税率の対象ではありません。

灯油を買いに行くのに必要な移動にかかる経費、公共交通が乏しい地域のガソリン代もやっぱり軽減税率の対象ではありません。

でもたとえばどんなに高級なものでも食品である限り軽減税率の対象なんです。これはやはりバランスを欠いているのではないでしょうか。

先日の予算委員会では、軽減税率による負担軽減額は年収200万円未満の世帯が年間約8000円なのに対し、年収1500万円以上の世帯では18000円と言う財務省の試算も明らかになりました。

たくさん買える、高いものを買える高所得の世帯ほどメリットが大きいということです。


軽減税率にかかる経費1兆円のうち、年収300万円未満の世帯に使われるのは11%、年収200万円未満に限ればわずか1.6%に過ぎないことも明らかになりました。

これは逆進性対策とは言い難い矛盾です。

だから所得制限をかけて対象世帯を限定して消費税の一部を還付する、それが私たちの対案です。

青天井、つまり2%の定率ではなく、定額で還付する。線引きは商品ではなく所得にという私たちの対案の方が負担軽減策としてより効果的だと考えています。

軽減税率の問題点の一つは所得制限もなく適用限度額もないため1兆円もの経費が掛かることです。

その結果、総合合算制度がとん挫する。これは介護や医療の自己負担の総額に上限を設定する制度で、老後の安心、いざというときの安心を確保するうえでは大事な制度だと考えています。

たとえば医療には高額療養費制度、あるいはあらかじめ申請しておけば限度額認定証という制度もあります。所得に応じて一定額までしか自己負担はしなくていいという制度です。
これを医療、介護、障がい福祉、保育、横串で自己負担の合計額に上限を設定するというものです。

こうした低所得者対策を断念して、それを財源に高所得者ほど恩恵を受ける軽減税率を導入するというのはやはりどうなのかと思わざるをえません。

一方では、低所得高齢者対策が必要だと今回の補正で3600億かけて3万円配る。でもその低所得高齢者などの医療、介護の自己負担を抑える総合合算制度はやめる。これではまったく整合性が取れません。

一方では介護施設12万人分の施設を作る。今回の補正に900億積まれています。でもその利用者の負担を抑える総合合算制度は見送る。安心して介護を利用できる国を目指しているのであれば、なぜ総合合算制度を見送るのか、まったく整合性が取れていないんじゃないでしょうか。

しかも、総合合算制度を見送ったとしても、それでもまだ6000億足りません。

ではいったいどこから財源を持ってくるのか、何をどれだけ削るのかも明らかになっていません。

そもそも新しい骨太の方針では社会保障の伸びを年間5000億カットするとも言っていました。

補正に500億積んで、子育て施設10万人分整備と言われていますが、施設ができても担い手がいないのでは意味がありません。つまり全産業平均と比べて月額9万円程度給料が低いと言われる保育士さんの処遇改善とセットでなければ、10万人の園児増加に必要な2万人の保育士増員が絵に描いた餅になりかねない、つまり使われない(使えない)ハコモノ整備(費)になりかねません。

その保育士さんの処遇改善が、今回の軽減税率導入で、新たな骨太の方針でしわ寄せを受ける恐れはないのか。

あるいは軽減税率のために新たな増税が行われるのか。

耳触りの良い軽減税率ですが、そういった何とトレードオフの関係なのかもしっかりとみていく必要があります。

負担軽減策については、定率ではなく定額で還付する。線引きは商品ではなく所得にという形にすることで所要の経費は1兆円から大幅に縮減できます。

現行の負担軽減策(給付金)が2300億であることも勘案しつつ、社会保障の充実安定化のための消費増税と言う国民との約束に立ち戻るべきと考えます。

君塚元陸上幕僚長

昨年末、君塚元陸上幕僚長がお亡くなりになられた。 東日本大震災発災時、統合任務部隊のトップとして対応にあたられた方だ。 当時私は防衛政務官だった。 今回突然の訃報に接し、あまりのことに言葉を失っている。 心からご冥福をお祈りしたい。

対案あります

軽減税率の議論、みなさんはどうお考えでしょうか?

私たちの対案は給付付き税額控除です。

買えば買うほど高ければ高いほど得をする「定率」2%還元ではなく、「定額」で還付する。

線を引くなら商品ではなく所得で線を引く。

外食か持ち帰りかというあいまいな線引きではなく、やるなら所得で線を引く。 

 これが我々の対案、給付付き税額控除という消費税の払い戻しです。

何も突飛な考え方ではなく、実は現在行われている負担軽減策、住民税非課税世帯と子育て世帯向けに行われている臨時給付金(2300億)と基本的には同じ考え方です。

なので経費は1兆円なんてかかりません。

インボイス導入等、中小企業の経費処理にかかる事務負担、新たな機器を導入することに伴う企業側の財政負担も発生しません。

商品の線引きに伴う不透明感、不公平感も生じません。

対する軽減税率はどうか。

軽減税率は、所得制限もなく適用限度額もない、青天井の減税です。

高級な肉、高級な魚、高級な果物を買える人ほど減税のメリットが大きくなるという矛盾は、逆進性対策とは言い難いものです。

 だから、別途低所得者対策として1人3万円配る(経費は3000億以上)とまで言い始めました。

これでは一体何のための軽減税率か分かりません。

しかもその経費は軽減税率だけで1兆円規模にも上ります。

財源の手当てもついていません。

高級食料品が減税となる一方で、子どもたちの鉛筆も、消しゴムも、ノートも、負担軽減はありません。

 ミネラルウォーターは減税ですが、水道水は10%です。

 高級な魚やフルーツは減税でも光熱費は減税されません。

赤ちゃんの紙おむつも、ご家庭のトイレットペーパーも減税はありませんが、新聞は減税です。

なぜ食品からぽつんと離れていきなり新聞なんでしょうか?

この線引きは果たして公平でしょうか。

ミスタードーナツを食べに行ったら10%で、コンビニでドーナツ買ったら8%、じゃあコンビニのイートインコーナーを使ったらどうなんだ?

フードコートのあるショッピングモールのミスタードーナツ屋で持ち帰りでと言ってドーナツ買って、実際にはフードコートで袋を開けてそのまま食べたらどうなんだ?

という具合に、同じ食べ物でも、外食・持ち帰りの線引きは曖昧です。

我々の対案、給付付き税額控除なら、そんなややこしい線引きはありません。

経費も1兆円なんてかかりません。桁がひとつ違います。

軽減税率に1兆円かかるので、低所得世帯の医療費等の自己負担を抑える「総合合算制度」も創設を見送ると言っていますが、社会保障の充実安定化のための増税と言うのが国民との約束だったはずです。

しかも、それでもまだ6千億足りないから、与党の合意には来年度末までに法制上の措置を講ずるとあります。

つまり、参議院選が終わったら、今度は軽減税率のための新たな増税が待っているということです。

財政が厳しいから消費税率の引き上げという大変心苦しいお願いをさせていただくのに、その消費増税に当たっては軽減税率をやりたいから、さらに増税させてと。

これではいったいなんのために消費税を引き上げるのか分かりません。

負担軽減策は、所得に線を引き、かつ低額で還付を行う現行の臨時給付金をベースにしつつ、消費増税は社会保障の充実安定化にあてるという国民との約束に立ち戻るべきと考えます。

がんばれ、サンフレッチェ。

明日の試合が待ち遠しい今日この頃です。


さて、先月30日、久々に年金についての報道がありました。


皆さんの大切な年金積立金の半分を今の政権が株に突っ込んで、この3ヶ月で(7-9月で)8兆円近い損失を出したというニュース、ご覧になられた方もいらっしゃることと思います。


個人の資産運用ならもちろん自由ですし、自己責任です。


しかしこれは公的年金です。多くの人にとっては余裕資金ではなく、老後に確実に必要となる生活費です。


外国株も含めた運用比率を50%まで一気に倍増させ、リスク運用へと大きく舵を切る変更でしたが、年金拠出者たる国民への十分な説明と同意があったとも到底思えません。


株価対策と言われても仕方ありませんし、今回のように損失が膨らめば未納と年金不信にもさらなる拍車がかかり、将来不安が逆に高まることで消費回復にとっても逆効果となりかねません。


私たちは、株への投資にばかりご執心な国よりも、人への投資に積極的な国を作りたいと考えています。


一つ目は働く人、現役世代です。労働人口がどんどん減っていくというときに、働く人を大事にしない国では未来がありません。


通常国会では、3年毎に人さえ変えれば事実上どんな仕事も派遣に置き換わりうるという派遣法改正が行われました。若者の貧困にさらなる拍車をかけかねないと不安の声が上がる中、採決は強行されました。


これから先も残業代ゼロ法案等が予定されていますが、過労死や自殺、心の病、長時間労働を防ぐための規定を悪しき岩盤規制とみなすのか、それとも労働者を保護するために必要な規制と考えるのか、政府と私たちの立場は全く異なっています。


私たちは働く人の命と健康、そしてご家族を守るために必要なルールは、しっかり守っていきたいと考えています。


二つ目は未来を担う子供たちです。


24日にOECDから発表された「図表で見る教育2015」。


日本の教育機関に対する公的支出の対GDP比は3.5%で、OECD平均4.7%を大きく下回り、比較可能な32カ国中、スロバキアと並んで最下位。


大学などの高等教育の私費負担割合は65.7%で、OECD平均の30.3%を大きく上回り、韓国に次いでワースト2位。


法人税率の国際比較も大事ですが、国と自治体の教育支出、それと裏返しの家計負担についての国際比較も、ある意味それ以上に大事です。


国づくりは人づくり。教育こそ「国際競争力」の大前提です。


未来を担う子供たちに、子育て・教育に、惜しみなく投資する国でありたいと考えています。


三つ目はこれまで日本を支えてこられた先輩方です。


年金は、株価や投資家のためにあるのではなく、戦後の復興期を含め、これまで長年にわたって多大なご尽力をいただいてきた先輩方の暮らしを支えるためにこそあるべきです。


社会保障の伸びを今後3年間、毎年抑制していく方針を政府は発表していますが、3ヶ月で8兆円も吹き飛んでしまう運用変更をしておきながら、一方で財政が厳しいから3年で1.5兆円抑制しますと言われても、はいそうですかと納得できる話でしょうか。

4月に過去最大の介護報酬の切り下げを行っておきながら、介護離職ゼロを目指すと言われても、整合性が取れていないではないかと思うのは私だけでしょうか。

障がい福祉の報酬も初めて引き下げられました。軽減税率に1兆円規模の経費がかかるので予定していた社会保障充実のメニューを見直すとも言っています。

買えば買うほど、高ければ高いほど、恩恵を受けるのが軽減税率です。
消費増税は社会保障制度の維持充実のためであって、高額消費促進のためではないはずです。
所得制限をかけて真に必要な世帯に消費税の一部を還付する今の給付金をベースにした考え方ではなぜだめなのか、納得のいく説明は行われていません。

私たちは、人生の先輩方にいつまでもお元気で安心して暮らしていただくためにも、社会保障と税の一体改革で大変心苦しいお願いをさせていただいたように、これからも年金、医療、介護、障がい福祉といった社会保障制度の持続可能性について真摯に向き合いながら、しっかりと守りぬいていきたいと考えています。


我が党のおかれた状況はあいかわらず厳しいですが、先日のサンフレッチェを見習って、残り5分になろうが、アディショナルタイムになろうが、最後の最後まで絶対にあきらめず、これからも皆さんにご指導いただきながら、元気にがんばってまいりたいと思います。


明日の第2戦もがんばれ、サンフレッチェ! 

夢を持とう、日本!

昨日は、尾崎豊さん生誕50周年記念日にふさわしく、魂の演説、心揺さぶるお話を野田前総理からいただきました。

お忙しい中、お運びいただいたみなさま、本当に有難うございました!

「高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。」


これは、2009年の選挙で私たちが掲げた5つの約束の1つでした。

年収400万円以下の家庭の子どもの4年制大学進学率が3割にとどまる一方で、1000万超では6割という調査結果も同じ年の7月に発表されていました。

生徒本人の志望、進路選択の問題だけでは済まされない格差だと考えました。

高校の実質無償化は実現しました。しかし、家庭の経済格差を、子どもたちのチャンスと希望の格差にさせないという夢の実現は、いまだ道半ばです。


広大OBでもある元官房長官の藤村修先生は、政界を引退され、今はあしなが育英会の副会長をお務めになられています。元文部科学副大臣の一人として、私も同じ夢に挑戦したいと考えています。


理研のiPS細胞研究、JAXAのはやぶさ、放医研の重粒子医科学センター、世界遺産条約についての京都での国際会議、スーパーサイエンスハイスクールなどなど、副大臣当時、色んなところにお伺いました。仕事は「わくわくする気持ち」が原点だと再認識しました。


これまで学校の運動会も多く見てきました。私はリレーを見るのが大好きです。懸命に次の走者につなごうとする子どもたち、本気で走る子どもたちの姿には、私のようなちょっとくたびれたおじさんの心をワシ掴みにしてしまう何かがあります。


そして、くたびれてる場合じゃねえなと、「はたと」気づかされます。
子どもの本気は確かにすばらしいものですが、子どもの伸びしろを創るのは、大人の本気であり、大人の全力疾走だと思うからです。


子どもの伸びしろは、日本の伸びしろであり希望です。
政治の醍醐味の一つは、日本の伸びしろを創ることにあります。
政治には、この国に希望を取り戻すという使命があるとも思っています。


消費税再増税時に軽減税率を導入すべしという議論が行われていますが、私は所得制限をかけるなど対象世帯を限定した上で、最低限の生活費にかかる消費税の一部をおかえしする、還付するという今の給付金をベースにした負担軽減策の方が好ましいと考えています。


軽減税率は、所得制限もなく適用限度額もない、青天井の減税だからです。高級な肉、高級な魚、高級な果物を買える人ほど減税のメリットが大きくなるという矛盾は、逆進性対策とは言い難いものです。


だから低所得者対策として、別途1人あたり3万円の給付金を配るとまで言い出したんじゃないでしょうか。

これでは一体なんのための軽減税率か分かりません。

しかも、酒を除く飲食料品が対象となれば、その経費は1兆3千億円。高級食料品が減税となる一方で、子どもたちの鉛筆も、消しゴムも、ノートも、負担軽減はありません。赤ちゃんの紙おむつも、ご家庭のトイレットペーパーも減税はありません。この線引きは果たして公平でしょうか。


線引きを段階的に見直すと言っていますが、新たな利権と癒着の温床になりはしないでしょうか。中小企業の事務負担はどうなんでしょうか。


高校の実質無償化の経費は約4000億です。

つまり、あくまで概算ではありますが、1兆3000億あれば、大学に通いたいという子どもたちに年間50万近くの奨学金を、貸与ではなく、給付できることになります。

50万と言えば、広大や県立大や市立大の学部の年間授業料なみの金額です。

もちろん私立に進む人にも大幅な負担軽減となります。

しかも学部生の間に限れば、それを最長4年間毎年給付できます。それならと進学率が高校並みになったとしても、半額の25万円を給付できます。

(∵4000億×大学4年間/高校3年間×大学奨学金25万/高校授業料12万≒約1兆円)

高等教育という枠組みですから、高専は4年目以降の授業料を実質ゼロにしうるということです。

希望者全員に給付型奨学金。国民みんなで、あしながさん。所得制限をかけて経費を圧縮する、あるいは学費がこの先さらに高くなれば、逆に1人当たりの金額を増やすという選択肢もあるかもしれません。


現在、消費税負担軽減策として行われている住民税非課税世帯と子育て世帯向け臨時給付金は約2300億。

つまり1兆3000億あれば、現行の負担軽減策と給付型奨学金の両方を実現できる。

もちろん、社会保障のための消費増税ですから、だからといって今すぐ希望者全員の給付型奨学金を実現できるわけではないのですが、同じお金をかけるなら、軽減税率よりもっと夢のある税金の使い方が他にあるんじゃないでしょうか。


国づくりは人づくり。

勉強もスポーツも科学技術も、仕事も日本経済の活力も、潜在成長力の底上げも、おおもとはみな同じ。

自分を試す喜びこそ、未来の伸びしろです。

だから、夢を持とう、日本!

後援会便り9月28日版発行

後援会便り9月28日版を発行いたしました。
ぜひご覧ください。
150928後援会便り(表)150928後援会便り(裏)

野田佳彦前総理 広島に来たる!!

11月29日13時より
広島サンプラザ3階 金星の間において
野田佳彦前総理をお迎えし、時局講演会を開催いたします。

入場無料、事前申込は不要です。
お誘い合わせの上、是非ご来場ください。
150930プレス民主号外

20000

最初の落選から昨年の選挙までで約12,000軒、今年に入ってさらに約8,000軒、計約20,000軒のご家庭にお伺いした。

突然の訪問にもかかわらず、お迎えいただいた皆様方には感謝の一言に尽きる。

信頼回復の道のりは依然として厳しいことを実感する毎日だ。

少し前の話になるが、よしもと新喜劇のこやぶさんが、売れなかった時代に奥さんにも大変な苦労を掛けてしまったと、ある番組で振り返っていた。

「そんな時代もあったねといつか話せる日が来るわ あんな時代もあったねときっと笑って話せるわ」 という、中島みゆきさんの名曲『時代』を取り上げ、当時「『中島みゆき、ほんまか?』」と思ったこともあった」と語っていらっしゃった。

私は今日は倒れた旅人の部分が好きだ。私事で恐縮だが家族に苦労もかけている。

分かる、分かるよ、こやぶさん。と、思わずにはいられなかった。

田中角栄氏は、公認がほしければまず地域を3万軒歩け、そうすれば地域が抱えている課題も分かるはずだという趣旨のことをおっしゃっていたと聞いたことがある。

政経塾の創設者、松下幸之助さんは、著書『道をひらく』の中で、「道をひらくためには、まず歩まねばならぬ。心を定め、懸命に歩まねばならぬ。それがたとえ遠い道のように思えても、休まず歩む姿からは必ず新たな道が開けてくる。深い喜びも生まれてくる。」と書いている。

「幸之助さん、ほんまか?」とは思わないが、とにかくそんなわけで、私も毎日歩いている。

最近では歩くのが仕事で、走るのが趣味になってきた。

仕事は革靴に似せたアシックスで、ジョギングは黄色いアシックスだ。
なにしろ歩きやすく走りやすい。一度はいたらやめられない。我ながら相当なあっしくさーだ。

目標の3万まであと1万軒弱。靴底つぶして完全燃焼。がんばります。
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