松本大輔のホームページ

前衆議院議員 松本大輔のホームページ

野田佳彦前総理 広島に来たる‼︎

8月2日13時より
広島サンプラザ3階 金星の間において
野田佳彦前総理をお迎えし、時局講演会を開催いたします。

入場無料、事前申込は不要です。
お誘い合わせの上、是非ご来場ください。

スライド1


【お願い】
最近facebookにて活動紹介をしておりまして、ブログの方がご無沙汰気味になっております。
facebookをされていない方にもご覧いただきたく、メルマガでダイジェストを配信させていただこうと考えています。
ブログのページの右上あたり(個人献金のお知らせの下)にメルマガ登録のボタンを設けておりますので、メールアドレスをご入力いただき、送信ボタンを押していただけると幸いです。

鹿屋、知覧へ

image
image
image
image



先日、鹿児島県の鹿屋航空基地史料館と知覧特攻平和会館に伺いました。

鹿屋、知覧は、それぞれ戦時中の海軍、陸軍の特攻基地となった場所です。

鹿屋の史料館は海自の鹿屋航空基地の敷地内にあり、入口ロビーには、桜島を眺めながら出撃した特攻隊員達の鎮魂と平和の願いを込めて、広島、そして修道の大先輩でもある平山郁夫画伯の原画「夕映桜島」に基づいたステンドグラスが展示してありました。

2階に進むと、昭和20年3月、4月といった日付が目に留まりました。戦況が悪化する中、多くの特攻隊員たちが69年前のこの桜の季節に飛び立っていったのでした。

特攻で戦死した唯一のプロ野球選手、石丸進一さんの「最後のキャッチボール」のエピソード、水戸黄門の西村晃さんの「不要になった遺書」など、胸に迫るものがありました。

史料館を出たのち、小塚公園にある旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者慰霊塔に鎮魂の祈りをささげ鹿屋を後にしました。

翌日は知覧に伺いました。入口付近に都道府県別戦没者数が掲げてありました。陸軍特攻隊戦没者全国1036名のうち、広島県も28名の方が亡くなっています。

母親に宛てた遺書、幼い子供たちに宛てた遺書の展示等の他、出撃を控えた隊員たちの世話をしていた当時の女学生の方々に後年インタビューしたビデオも放映されていました。

隊員にお使いを頼まれ、おつりを渡そうとしたが、逆にもう不要だからと財布までくれた。すると傍らにいた別の隊員が、「俺も君になんか形見を用意しておくべきだったな、でも何もない、そうだ、俺が人生最後に靴の下に踏みしめているこの石をもらってくれ」と自分に小石を渡してくれたと。

人目もはばからず涙していました。特攻平和観音に鎮魂の祈りをささげました。

松下幸之助という人は、政経塾の先輩方に対し、人間の生涯は大きなつなぎ目だ、君たちは最善のつなぎ目であれと説いたという文章を読んだことがあります。平和への願い、先人たちが命を懸けて守り抜こうとしたものを、私も私なりの持ち場で次の世代に引き継いでいきたいとの思いを新たにしました。

松本大輔Webニュース20140406号発行

Webニュースを発行しました。
ぜひご覧ください。
スライド1
スライド2
 

核兵器のない世界を目指す議員連盟

image
image


岡田克也さんを会長とする、核兵器のない世界を目指す議員連盟の広島視察に同行させて頂きました。慰霊碑に献花、被団協さんとの意見交換、資料館見学、市長表敬、平和文化センター理事長・平和研究所所長副所長との懇談、赤十字原爆病院訪問、知事表敬、非核特使との懇談、最後は記者会見というタイトスケジュールでした。広島生まれの広島育ちの私ですが、特に今回改めて坪井理事長や田邊非核特使から被爆体験をお伺いしたことは広島の思いを再確認する大変貴重な機会になりました。民主党政権で発足したNPDIが自民党政権でも引き継がれ広島での外相会合が開催されるに至った意義は大きいと考えます。来るべき外相会合が来年のNPT運用検討会議の成功、さらには核兵器のない世界に向けた大きな一歩となることを強く期待します。

被災地へ

image
今日は仙台経由で石巻に向かっています。

(つづき)
午後石巻に到着しました。大川小学校、旧雄勝町、女川とまわりました。

石巻市立大川小学校は、東日本大震災で74人もの児童が死者・行方不明者となってしまった学校です。当時私は防衛政務官でした。被災地に展開していた自衛隊は、この大川小のうみちゃんという女の子から、「日本をたすけてください」というお手紙をいただいていたことは以前にもご紹介した通りです。

あれから3年。震災を風化させてはならないと言われますが、大川小学校の佇まいはそんな生易しい言葉は許さないと言っているようでした。

3月というのに東北の風は冷たく、3年前のあの日も、あるいはこの冷たい風の中、小さな肩を寄せ合いながら校庭で待機していたのだろうかと思うと、一人の父親としてもやりきれない気持ちになりました。

まだ4人のお子さんは見つかっていないと聞きました。震えるような思いで手を合わせました。まるでそこだけ時が止まってしまったかのように、シャッターを切ることすらはばかられるようなあの日が、まだそこにあるようでした。

そんな中で、慰霊碑に「未来をひらく」という校歌が刻んであることに気づきました。悲しみや苦しみ、嘆きや怒りを乗り越え、未来をひらくという祈りを刻もうというところに至るまで、いったいどれほどの思いを重ねてこられたのか、想像するに余りありますが、だからこそ我々には震災の記憶、教訓を次世代に継承していく責任がある、被災地の復興、再生をなしとげ、託すべき未来を切りひらいていく責任がある。その思いを新たにした被災地訪問でした。

予算審議

予算案が衆議院を通過しました。土曜の社説では審議の中身が乏しかったという指摘もありましたが、そんなこともないのになあと感じています。お時間のある方は是非「衆議院TV」というページをご覧ください。テレビ中継されていなかったものも含めてご覧いただけます。


税の使い方をチェックするのが予算委員会の本来の仕事だろうというご指摘についても、テレビ中継されていたかは分かりませんが、私がチェックしたものに限っても、たとえば玉木さんや大串さんの質疑は聞きごたえがありました。


・26年度当初予算の概算要求でカットされた予算が、いつの間にか25年度補正に計上されていたといった付け替え等、財政規律の緩みについては、我々は看過できない。


・24年度の補正で積まれ、1年たってまだ半分近く使い残したままの基金に、25年度補正でもさらなる積み増しが行われてしまっている。


・増税を4月に控える中、本来は財政運営に一層の緊張感が求められるはずではないのか。


・プライマリーバランスの悪化は麻生政権末期の大型補正で約10兆円の国債発行が行われたことでほぼ同額の悪化が起こったことが端緒。(ちなみに今般の26年度当初予算で約6-7兆円改善と言われていますが、そのうち消費増税分が約5兆を占めます。つまり約5兆は野田内閣で実施した社会保障と税の一体改革によるものです。)


といった中身でした。ぜひ実際の質疑もご覧頂ければと存じます。


最近めっきり聞かれなくなった言葉に、行政改革、歳出見直し、財源はどこにあるんだ、無駄根絶といったものがありますが、その意味からも非常に重要な指摘をされているなあ、予算委員会らしいご質問だなあと私は感じました。


有効な対案をとのご指摘もあったのでもう少しだけ書きます。


今年中に結論を得るとされている軽減税率について。


5月に素案という記事を最近新聞で見かけました。総理が「この道しかない」という言葉でアベノミクスを語られるのを耳にしますが、消費税の逆進性対策については各紙もこぞって「この(軽減税率という)道しかない」とおっしゃっているように聞こえます。果たしてそうでしょうか?


民主党の対案は給付付税額控除です。


なぜ軽減税率に異を唱えるのか。


軽減税率とは、所得制限のない、しかも青天井の減税でもあります。高額の食料品を買える人ほど得をするという矛盾は、逆進性対策の名にそぐわないものです。なのに、8%の軽減税率なら所要は1兆円。これはいかがなものでしょうか。(高校無償化は400億の財源をひねり出すために所得制限を導入。一方、軽減税率は所得制限もなく、高額食料品を変える人ほど得をするのに1兆円!)


対象品目を選定すればとの声もありますが、帳簿の煩雑化など、事業者負担も増大しかねませんし、「選定」という政治の裁量は利権や癒着の温床ともなりかねません。(そもそも、たとえばフルーツのどこに線引きを行うんでしょうか?魚のどこに線引きを行うんでしょうか?そんなことが果たして可能でしょうか?)


真に支援が必要な所得層に限った対策としては、給付付き税額控除の方が、コスト、公平性、納得性の観点からも優れているのではないでしょうか。


チェック機能を果たし、もう一つの選択肢を提示する。野党に課せられた責務を果たしつつ、もう一度ご信頼をいただけるよう、渾身の努力を傾けてまいりたいと存じます。ご指導ご鞭撻よろしくお願い致します。



開会

おととい通常国会がスタートしました。
チラシにも書かせていただきましたが、この国会は非常に重要な論戦の場です。

財政政策が所得の前借であるならば、金融緩和はいわば需要の前借です。インフレになるなら今のうちに買っておこうという人があったとしても、予定されていた出費が前倒しされただけ。新たな需要が生み出されたわけではないので、(企業や個人の気分を変えた、デフレから抜け出すきっかけ、端緒を作ったという評価もあるのかもしれませんが)金融緩和一辺倒にはおのずと限界があります。

需要の大前提は雇用ですが、こちらについては6月にも新成長戦略という名の規制緩和が示されると報じられております。つまり雇用はこの先一層不安定化していく恐れがあるということです。

これではむしろ需要は前倒しされるどころか、見合わせる、あきらめる方向に作用してしまう可能性が否定できない、輸出採算は改善しても内需は縮小を続けるというような、目指すべきデフレ脱却とは正反対の方向に作用してしまう可能性も否定できないのではないでしょうか。

その意味で、現政権が掲げるデフレ脱却という看板と解雇の規制緩和や異次元の金融緩和、先月発表された与党税制改正大綱(たとえば復興特別法人税の廃止)との関係性についても大いに議論されるべきだと思います。

先月の月例経済報告では、デフレという3文字が削除された一方、デフレ脱却の正式な認定は先送りされました。

本来デフレとは継続的な物価の下落です。


デフレでなくなるということは、物価が下落を続ける状況にはなくなったということです。それは円安による輸入物価の上昇でも起こりえます。これから4月に消費税が引きあがれば、これも物価上昇の一因となります。


つまり、デフレではなくなるということと、景気回復とは、必ずしもイコールではありません。


物価が上昇に転じても、緩やかなインフレに転じたとしても、それが実質的な景気回復を意味するか、賃金が上昇していくか、雇用が増えていくかどうかは別問題です


だからこそ、「デフレ脱却」という言葉の使い方については政府も慎重になっているのだと思いますし、だからこそ、先月の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀総裁もポイントは賃金と輸出と設備投資だと語られたのではないでしょうか。

大規模緩和には、物価は上がるけど実質的な景気回復は伴わないという、いわゆるスタグフレーションのリスクがあります。円安誘導によってすでに輸入物価の上昇が起こっています。4月に消費増税がありますが、そのインパクトに拍車をかけることにもなりかねないわけです。

たとえば食料品やガソリン、灯油、燃料などのほうが、給料よりあがってしまったら、同じ給料で買うことができる品物は少なくなります。つまり実質賃金はマイナスです。家計は苦しくなるわけです。だからこそ、日銀総裁もポイントの一つは賃金だとおっしゃったのだと思います。


円安誘導でむしろ輸入原材料価格や燃料代が高くなってしまったけど、そうしたコストの上昇を価格に転嫁できずに苦しんでいる中小企業もあります。政府が賃上げを叫んでも、残念ながらそんな余裕はないというところも多いのが地方や中小企業の実態ではないでしょうか。

賃上げの原資に復興特別法人税の廃止をと考えている節があるように見受けられますが、そもそも法人税を払っているのは全体の3割。つまり7割の企業、いますでに赤字で苦しんでいる企業、多くの中小企業にとっては何の恩恵もない税制改正であるため、こうした企業については残念ながら賃上げの原資たりえません。

賃金だけではありません。いわゆる、スタグフレーションに陥らないためには、日銀総裁はポイントに挙げていらっしゃいませんでしたが、賃金に加え雇用も見過ごすわけにはいきません。


なぜなら、今の政権では解雇規制の緩和が議論されているからです。

政権に気を使って言及されなかったかどうかは分かりませんが、本来は賃金に加え雇用もポイントに挙げられるべきだったと思います。


今の政権では、解雇の金銭解決については、その「あり方は丁寧に検討を行う必要がある」とされましたが、要するに先送りされただけでくすぶり続けているわけです。


成熟産業から成長産業へ労働力の円滑な移動を図る、流動化を図る、それも一つの考え方かもしれませんが、しかしそうだとしても、順序が逆になっているのは問題です。

つまり、新しい成長産業はなんなのか、どこで雇用の受け皿を作るのか、雇用をどう増やしていくのか、そういう議論が十分に行われない中で、先に解雇規制の緩和だけが主として議論されてきました。


成熟産業でいわば退職願ますとされた人が、成長産業ではぜひうちにきてほしいということに本当になるのかという問題もあります。

成長産業で必要とされる人財になるための就業能力向上、一種の教育プログラムをどう用意するかということも議論されなければならないはずです。


ところが政府の産業競争力会議、あるいは規制改革会議の議論は、こうしたことよりも、あるいは成長産業をどうするかということよりも、まず切ることがメインになっている。


さらに、いわゆる限定正社員の制度についても、既に多くの企業で導入されており、勤務地や仕事内容などが限定されることで、自分の希望にあった働き方ができるという面もあるとの声もありますが、 しかし、今の政権では、この「限定正社員」を増やすことと、解雇ルールの見直しとがセットで議論されています。


つまり、これまでの正社員から、勤務場所や仕事内容を限定した「限定正社員」になった場合、会社が勤務地や仕事内容を廃止しさえすれば、正社員なのに、いとも簡単に解雇できる仕組みとなってしまうことも決して想定外ではありません。


これまでの正社員であれば、会社は解雇を回避するために、みずから努力して新たな勤務地や仕事を探す義務を負っていました。しかし限定正社員は、そうではありません。


つまり、解雇しやすい正社員をつくるために、この限定正社員制度が導入されてしまう可能性は否定できないということです。


賃金の先行きすら不透明な中で、ましてや雇用までこの先一層不安定化していくおそれがあるとすれば、内需には強烈な下押し圧力がかかっていくことにもなりかねません。そうなれば、たとえ円高修正で輸出企業の採算が改善したとしても、それは前回の実感なき景気回復と同じことになりかねないのではないでしょうか。


第一次安倍政権は、いざなぎ景気越え(02年2月~08年2月)だ、イザナミ景気だと言われた時期に誕生(06年9月~07年8月)しました。けれども当時は、日経平均が1.9万円、2万円となっても、実感なき景気回復と言われました。


企業の経常利益は上がっても、一般の人の給与にははねかえらなかったからです。非正規雇用も増加し、民間の平均給与も下がり続けたからです。


今の産業競争力会議が議論しているように、雇用の受け皿も考えないままに解雇規制だけが緩和されれば、たとえ円高修正で企業収益が改善したとしても、前回の実感なき景気回復と同じことになりかねないのではないでしょうか。

日銀総裁が挙げたもう二つ、輸出と設備投資はまた次回以降で。


DSC07764
写真は1月25日アルパークの街頭演説にて
 

プレス民主号外1月11日号発行

プレス民主号外1月11日号
「公認内定者に聞く ~通常国会の争点~」
を発行いたしました。

データをホームページに載せますので、ぜひご覧ください。

スライド1
スライド2
 

大規模緩和

昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀総裁が来年も大規模緩和を継続する考えを明らかにしたと報じられています。

先日フェイスブックにもこの問題を書きましたが、今回は経常収支のデータに触れます。

今月9日、財務省から10月の国際収支が発表されました。
10月の経常収支は、約1000億(1279億円)の赤字でありました。

10月としては比較可能な1985年以降で過去最大となる約1兆円の貿易赤字も記録しています。

11月についても、18日に発表された貿易統計の速報でも貿易赤字は約1兆3000億円。

昨日の記者会見で日銀総裁も語っている通り、円安は進んだものの輸出の伸びは限定的です。

原発がとまって、それにかわるLNGなどのエネルギーの輸入の拡大が長期化している中で、円安誘導は輸出額を押し上げるよりも、むしろ燃料輸入額の増大、貿易赤字の拡大のほうに寄与していることが、こうした国際収支や貿易統計といった客観データから明らかになりつつあります。

いやいや日本ではもう2005年ごろから貿易収支よりも所得収支で稼ぐ時代になっているんだ。

すでに2005年ごろから所得収支の黒字が貿易収支(の黒字)を上回っているんだ。

貿易赤字でも、所得収支の黒字でカバーして、経常収支全体として黒字を維持できていればいいじゃないか。そういうご指摘もあるかもしれません。

では経常収支はどうか。その経常収支が直近10月は約1000億の赤字だった。そして今年1月から10月分までを足し合わせてみると(財務省のHP見てみてください)、経常黒字は暦年ベースのこの10か月で約8000億―9000億減少しているのが分かります。

なぜか。1-10月の所得収支の黒字は累計で前の年の同じ期間と比べて2兆円ぐらい増えたものの、貿易赤字の拡大幅はそれを1兆円以上、上回っているからです。

つまり、今年1-10月の国際収支を見る限り、円安誘導は、所得収支の黒字を拡大させる以上に、エネルギー輸入額の増大を通じた貿易赤字の拡大の方に、より大きく寄与しており、全体としては暦年ベースの経常収支の黒字を前年同期比で8000-9000億円減少させてしまっている。これまでのところ、全体として経常収支を悪化させる方向に寄与してしまっている。月次ではありますが、10月はついに経常赤字に転落してしまった。

これが進んで国富が海外に流出を続けるという状況になったとき、財政赤字の買い支えを行ってきた大前提は崩れ去ることになります。

すでに昨年の時点で貿易赤字は過去最大、一方、経常収支の黒字は統計開始以来過去最少という状況でありました。
こうした構造的な円安要因、構造的な金利上昇要因をはらんでいる中での異次元の金融緩和は、やはり強烈な副作用をもたらす可能性が否定できないと考えます。

国債価格が下落すれば、それを大量に保有する金融機関の資産価値も下落します。

自己資本比率が低下すれば金融不安、経済不安につながってくる可能性をはらんでいるわけです。

しかもヨーロッパの国々に比べて圧倒的に多額の国債発行残高を抱える我が国でひとたびそれが起こった時のインパクトはどうなのか。

もちろんスタグフレーションリスクも考えなければなりません。日銀総裁は輸出と設備投資、賃金がポイントとかたったと報じられていますが、消費増税を控えている中での円安誘導です。
すでに輸入物価の上昇が起こっています。消費増税のインパクトに拍車をかけることにもなりかねないわけです。たとえば食料品やガソリン、灯油、燃料などのほうが、給料よりあがってしまったら、同じ給料で買うことができる品物は少なくなります。つまり実質賃金はマイナスです。困るのは国民です。


また、いくらマネーが供給されても、そのお金が動かなければ景気は良くなりません。ゼロ金利の下で私も銀行員をしておりましたけれども、いくら金利が低くても、投資環境が整った、この分野で需要が伸びる、成長する、だからキャッシュフローで借りたお金の償還計画が立てられる、資金繰りの見通しがつく、そういう事業計画に明るい見通しが立たなければ、設備投資や増加運転資金需要といった前向きな資金需要というのは発生しづらいものです。

だからこそ、ゼロ金利をやろうが、量的緩和をしようが、お金が動いてこなかった。後ろ向きの赤字資金、つなぎ資金の需要はあっても、前向きな増加運転資金、設備投資資金、そういう貸し出しは増えなかった、金余りが続いてきた。余った金は実体経済には生かされず、資産バブルを生み、それがはじけてむしろ実体経済を深く傷つけてきた。それがこの10数年だったのでは無いでしょうか。

だからこそ、金融政策だけに過剰な期待を持つべきではない、やはり成長分野をしっかりと作っていくこと、日本のとりわけ非価格競争力を強化する取り組みを政府として後押しすること、こういった取り組みこそがデフレ脱却の王道だと考えます。

猪瀬さんや東京都知事選などの報道に隠れ、あまり注目されていないかもしれませんが、円安誘導にもかかわらず、実は貿易赤字は続いている。むしろ悪化、長期化しており、所得収支の黒字幅の拡大以上に、貿易赤字の拡大が起こっている。これまでのところ、全体として経常収支を悪化させる方向で寄与してしまっている。

物言えば唇寒しという状況かもしれませんが、それでもこれは我々だけが言っている主張ではなく、国際収支という客観データが鳴らしている警鐘でありますので、そこから目を背けることなく、チェック機能という野党の責務を今後もしっかりと果たしていきたいと思います。

DSC07740

写真は12月21日、
アルパークでの街頭演説にて 

今日夕方広島テレビ

今日1815時から広島テレビの「落選した前議員」特集に取り上げられる予定です。お時間あるかたはぜひ!!
●松本大輔プロフィール
●所属委員会
元・文部科学委員会(理事)
元・決算行政監視委員会(筆頭理事)
元・政治倫理審査会(監事)
元・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(理事)
元・安全保障委員会
元・内閣委員会(筆頭理事)
元・法務委員会
元・教育基本法特別委員会
元・教育再生特別委員会
元・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
●党員・サポーター募集中

党員・サポーター登録受付中!


・民主党員になりたい
・サポーターになりたい
・ボランティアで手伝いたい
・紹介したい人がいる
・カンパ・献金したい


民主党の党員・サポーターは、民主党を応援したい日本国籍をお持ちの18歳以上ならどなたでもなれます。(選挙区外の方でもOK)
プレス民主号外広島2区版がお手元に届く他、2年に1度の党代表選挙に郵便投票で参加することができます。
年会費は党員6000円、サポーター2000円です。
党員・サポーターの申込みはコチラから!

●個人献金のお願い
虚心坦懐。もう一度、信頼頂ける政治家となるべく、原点に返って活動して参ります。
しかし財政的には大変厳しい状況です。ぜひ、皆様からのご寄付をお願いいたします。
日本の明日と未来のために、子や孫たちに安心して手渡すことのできる日本を創るため、ぜひご支援下さい。
詳しくは下のバナーをクリックし添付ファイルの申込書をご確認下さい。

申込用紙

●メルマガ購読者募集中!
●月別アーカイブ
●ギャラリー
  • 野田佳彦前総理 広島に来たる‼︎
  • 鹿屋、知覧へ
  • 鹿屋、知覧へ
  • 鹿屋、知覧へ
  • 鹿屋、知覧へ
  • 松本大輔Webニュース20140406号発行
●記事検索