松本大輔のホームページ

県が細見谷林道の建設断念を決めた。
ようやくという気持ち、よかったという安堵感。
この８年は長かった。

そもそもこの問題とわたくしとのかかわりは、
最初の選挙、０３年１１月にさかのぼる。

当時の選挙事務所に環境保護関係の方が来られ、
着工の是非を問うアンケートに回答してほしいと頼まれた。
わたくしは、不要不急の公共事業であり、税金の無駄遣い、着工すべきではない旨回答した。
当選後、その関係の方から連絡を受け、現地視察に訪れた。
かないづかさんのお父さんとはそこで知り合った。

当時は国の所管する事業であったため、
国の税金の使い道をチェックする国会議員として
着工反対の立場から国会でも厳しく取り上げた。

現地視察、国会での質問、広島で開催された検討会の傍聴、
廿日市市内での住民投票条例制定を求める署名活動の応援、
県議選廿日市選挙区に林道建設反対の立場の候補、かないづかさんを擁立したこと等、
この問題には深くかかわってきた。

わたくしの国会での質問がきっかけとなって、
当時の緑資源機構が官製談合に関する資料の廃棄を指示したとして、
確かTBSの夕方のニュース番組がわたくしの国会事務所に取材にも来た。

結果的に、緑資源機構は官製談合で０８年３月に廃止された。
事業は県に移管され、以降、この問題の是非は県の判断に委ねられてきた。
ようやく今回決着を見た。
県（知事）の決断を大いに支持したい。

野党時代から長く取り組んできたこの課題がこういう形で実を結んだことは感慨深い。
最初のわたくしの選挙事務所に来られた方はすでにお亡くなりになってしまった。
きっと今回のことを喜んでくださっているだろうと思う。

有権者の方々にも、
「政治が動けば、変えられる。」
そのことを改めて実感していただけたのではないかとも思う。

広島以外の地域からわたくしの活動を見守り続けてくださっている皆さんは、
細見谷林道建設断念をこのブログで初めて知ったという方もいらっしゃるかもしれない。
この場をお借りして関係するすべての皆さんに深く感謝申し上げたい。

【私と細見谷の取組の経緯は↓こちらをご覧下さい】
http://www.dakara-daisuke.com/archives/5753428.html


2005年8月細見谷での現場視察の様子

「細見谷林道建設中止」と、
私の今までの活動との関連について、ふりかえってみました。
興味ある方は、それぞれの当時のブログのリンクを張っておりますので、
是非ご覧下さい。

◆２００３年１２月「細見谷を視察」

廿日市市吉和（旧吉和村）の山あいにある細見谷渓谷を視察。


写真右は野生のクマの「落とし物」。

視察を取り上げた西広島タイムズの記事。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1039653.html

◆２００４年３月「予算委員会第６分科会」で質問

テーマ：細見谷と大規模林道
細見谷渓谷に建設予定の大規模林道について政府を質しました。
この質問が、初当選後２回目の質問でした。

委員会会議録：http://dakara-daisuke.com/doc/040302.html
当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1040006.html

◆２００４年６月「細見谷の大規模林道問題で質問趣意書を提出」

「不要不急の公共工事」である細見谷の大規模林道建設に関連して、質問主意書を提出。
写真は質問主意書を提出した衆議院議事部議案課の前で。右は提出した質問主意書。
※質問主意書…国会法第74条に基づいて、国会議員が文書により国政全般について内閣に質問できる制度。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1039748.html

◆２００４年９月「環境保全調査検討委員会へ」

山県郡戸河内町へ。
いこいの村ひろしま（山県郡戸河内町）で、
本日は細見谷の林道工事に付き、第2回環境保全調査検討委員会が開催される。
委員会の傍聴のため、足を運んだものの、肝心の部分では退席を求められた。
いずれ議事録が公開されるとはいえ、運用面にあまりに問題がありはしないか。
松本は従来から主張している通り、「林道振興に名を借りた不要不急の公共事業」であるとの立場は不変である。
今回の委員会を傍聴し、委員によるいくつかの鋭い指摘はまさに我が意を得たりとの思いがするものでもあった。
本件林道事業については引き続き注視したい。
当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1039801.html

◆２００４年１１月「細見谷シンポジウム」

廿日市市で行なわれた細見谷関連のシンポジウムに出席。
細見谷は廿日市市吉和にある。ここに林道を通そうという事業があることは、従来からお知らせしてきたとおり。
松本の立場は「林業振興に名を借りた、不要不急の農林土木（公共工事）」であるとして、
細見谷の林道事業には一貫して反対の立場を取ってきた。

今回のシンポジウムでは、発言を求められたため、
昨年11月の選挙前に、本件公共事業に関する公開質問状を頂き、
それに回答して以来の関わりであること。
昨年12月に現地に視察に訪れたこと。
衆議院の予算委員会の分会でも農水省、環境省の姿勢をただしたことなどを紹介した。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1040149.html

◆２００５年２月「細見谷の公聴会」
 
本日13時半からは細見谷の環境保全調査検討委員会による意見聴取（公聴会）に出席しました。

◆２００５年８月「佐藤謙一郎代議士、松野信夫代議士とともに細見谷視察」

細見谷の視察風景。左から金井塚教授、松本、佐藤謙一郎代議士、松野信夫代議士。（写真左）
右の写真は、木に残されたツキノワグマの爪あと。

岡田代表の好きなカエルにも遭遇。（写真左）　インターン生も視察に同行。（写真右の左端）

◆２００６年３月「予算委員会第6分科会（細見谷林道建設の是非）」

テーマ：細見谷林道建設の是非
右は答弁する中川昭一農水相。

会議録はこちら。
当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1056431.html

今日の予算委員会第6分科会では、質疑の機会を2回いただくことができました。
2回目は中川農相に対し、事業主体の緑資源機構や林道建設の是非について質問しました。

委員会の質疑で使用した資料はこちら：http://www.dakara-daisuke.com/pdf/20060301-yosan2.pdf

◆２００６年３月「予算委員会第6分科会（細見谷林道建設の環境影響）」

テーマ：不十分な環境影響調査
右は答弁する小池百合子環境相。

会議録はこちら。
当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1056431.html

予算委員会第6分科会にて、細見谷林道建設問題を取り上げました。
予算審議の終盤で開かれる分科会は8つあり、この第6分科会は農林水産省および環境省を担当しています。
松本はこの分科会の機会を使って毎年細見谷の林道建設問題を取り上げています。

委員会の質疑で使用した資料はこちら：http://www.dakara-daisuke.com/pdf/20060301-yosan.pdf

◆２００６年５月「細見谷の保全に向けて」学習会

廿日市のあいプラザで開かれた学習会「細見谷の保全にむけて」に参加。
会場には１００人を超える人がつめかけ、熱気あふれる会となりました。
細見谷の林道建設をめぐる、国会での取り組みについて述べさせていただきました。

この会では、細見谷林道建設の是非を問う住民投票の実現に向けて署名活動をしよう、
という呼びかけがあり、署名のお願いや解説などが行われました。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1057202.html

◆２００６年５月「細見谷保護を環境省に申し入れ」

環境ＮＧＯ「大規模林道問題全国ネットワーク」、
「広島 森と水と土を考える会」による環境省、林野庁への申し入れに同席しました。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1057224.html

◆２００６年８月「廿日市市　住民投票条例」

廿日市の臨時市議会を傍聴

細見谷林道工事の是非を問う住民投票を可能とするための条例制定をめぐり市議会で質疑が行われたので、
松本も秘書さらに今月から当事務所に研修に来ているドットジェイピーの学生インターンとともに議会を傍聴したもの。

最終的には、条例制定に賛成した議員が７名
２４名（議長は除かれている）が反対

という結果に終わり、残念ながら住民投票を実現することは出来なかった。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1056923.html

◆２００７年１月「金井塚はるか氏を擁立へ」

今号の目次
●県議選、金井塚はるか氏を擁立へ
●飲酒ひき逃げ厳罰化の法案を提出
●県議選、柴崎美智子氏を擁立へ

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1091736.html

◆２００７年２月「緑資源機構の官製談合疑惑」

その細見谷林道工事の発注者である、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」に対して、
昨年10月、公正取引委員会が立ち入り検査を行なっている。
現在調査は継続中だが、官製談合の疑いがもたれていると報じられている。
おりしも農水省では、水門談合の疑いがかかっているところである。（2007年2月26日毎日新聞）
そこで今日の予算委員会分科会では、この緑資源機構の官製談合疑惑をとりあげた。

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1056947.html
当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1056953.html

◆２００７年５月「緑資源機構の官製談合に関するテレビ取材」

ＴＢＳの取材
緑資源機構の官製談合疑惑について。この模様は本日の夕方のニュースで放映された

どうやら１年前、当時の中川昭一農水大臣に対して行なった私の質疑がきっかけで、
緑資源機構の幹部が関連書類の廃棄などを命じていたらしいとのこと

この質疑は１年前の予算委員会分科会

機構発注の過去１年間の工事には一般競争入札は１件も無く、
すべて随意契約か指名競争入札しかもその落札率は９３％程度。
防衛施設庁の官製談合の落札率が９５％程度であったことを例に、
これはあまりにも高く、しかも原則であるはずの一般競争入札が例外化し、
会計規定が空文化しているではないのか。
定率減税の縮減が行なわれる中で、
このようなムダが放置されているのでは到底納税者の理解は得られないと指摘

残念ながら当時の中川農水大臣は規定にのっとって行なっており、問題ないとの立場であった。
談合という言葉を安易に使わないでほしいという趣旨の強弁まで行なっていたが、
結果は今日の報道の通りである。

今年も予算委員会で松岡大臣とこの問題を議論した。
昨年１１月に調査が行なわれ始めた緑資源機構の測量・コンサル業務の官製談合疑惑についてだ。
このとき、機構の理事が関係書類の廃棄を命じた、つまり証拠隠滅を命じたという報道があるが、
ということで機構の理事長や大臣にその見解をただしたわけだが、
まさか自分の質問がきっかけで行なわれていたとは思いもよらなかった。

これからもコツコツと愚直に納税者の声を代弁していきたい

◆２００７年６月「緑資源機構官製談合と天下りに関する答弁書」

先週木曜日に提出した質問主意書に対する政府の答弁書。
（上のリンクは画像データ。近日中に衆議院ホームページにHTML版とPDFテキスト版が掲載予定）

捜査中であることを理由とする、はぐらかし答弁が並びます。
国民の税金で仕事をしているという意識に欠けた、
この隠蔽体質こそが官製談合を生む土壌です。

はぐらかし答弁の中にも新しい事実が発覚。
昨年10月に官製談合の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けて以降も、
緑資源機構から受注法人への天下りが続いていたことが明らかになりました。
（答弁の七を参照）

当時のブログ：http://www.dakara-daisuke.com/archives/1057406.html

西広島で国政報告。その後夕方から社会保障と税の総会。
昨日一昨日の総会では発言もさせてもらった。今日ようやく深夜零時前に決着した。みんなでまとめあげた。全ての先輩同僚議員に心から感謝したい。国政だよりにも書いたが私の考えは以下の通り。

一、高齢化がこの先一層進むことは誰が政権を担おうと変わらない。(従って29日の中国新聞朝刊の私の発言は借金が増えるのは変わらないとなってますがこれは正確な引用ではありません)少なくとも2030年ごろまでに65才以上の高齢者となる人、20才以上64才以下の現役世代になる人の数は既に生まれている人ばかりなので変えようがない。例えば2025年には高齢者は今より700万人増え、一方現役世代は900万人減る。高齢者が増えれば年金医療介護にかかるお金も当然増える。これを全く増やせないなら高齢者一人あたりの給付額を2割カットするしかない。(高齢者数は1.23倍。１÷1.23)
給付をカットするのはけしからん、若いもんでなんとかしろということになれば高齢者三経費を支える現役世代の一人あたりの負担を1.4倍にせざるをえない(現役世代は0.88倍に減少。１.23÷0.88)そうなれば手取りは激減消費も減退、保険料は労使折半なので企業も負担に耐えられず雇用は悪化という悪循環。だから消費税で世代に関わらず広く薄く負担しようというのが6月の成案でありこの方向は変えるべきではない。

二、CDSの料率は世界最低水準だからまだ借金で大丈夫という意見もあるが、期待で買って結果で売るのがマーケット。欧州に比べ消費税引き上げの余地が15％以上残されていることや6月の成案を材料に買われているつまり金利は今のところ低位安定しているが結果が期待はずれだったときつまりは成案とは全く違う結果になったときは消費税引き上げは実は国内事情からはあり得ないんだとなりマーケットから見切りをつけられ金利は上がる。国債の信認低下はそれを保有する金融機関を傷つけ(実は金融機関だけでなく年金も傷つく)つまり自己資本比率を傷つけ信用収縮を引き起こし(貸し渋り貸し剥がしをもたらしかねない)実体経済を深く傷つける。

三、3％から5％への引き上げ時の自民党橋本政権の教訓を生かすべき。税率据え置きを訴えた当時の野党新進党に国民の支持は広がらなかった。日本新党の細川総理は消費税7％を訴えていたではないか、野党は消費税に対する方針が一貫しないと批判された。さらに野党が訴えた行革についても橋本政権の中央省庁半減構想で逆に行革の主導権は橋本自民党に握られた。ここから学ぶべきは消費税に対する方針はぶれてはならないということと引き上げを訴えたいなら行革の旗を野党よりも高く掲げること。議員定数削減と公務員給与削減は当然。当時の新進党の失敗に学ばなければならない。

四、法案提出の前に解散すべきだという人もいるが万一そうなれば「将来的な引き上げの必要性は理解できるが中身が問題だ。法案も示されていない現状では適否の判断材料があまりにも不足していないか。これでは国民も判断
しようがないのではないか。選挙期間終了までまだ時間は残されている。与党は具体化を急ぎ国民に説明責任を尽くすべきではないか」といった社説をマスコミは展開するのではないか。だからこそ選挙の前にまずは引き上げ分は何に使うか低所得者対策はどうかといった具体策を国民に開かれた国会での法案審議という場で与野党とも明らかにすべきではないか。郵政選挙では逆になぜ民営化に反対するなら民主党は国会に対案たる法案を提出しなかったのかと批判された。法案に基づいた審議を経ない選挙は分かりにくいとされたわけだ。だからこそ我々は法案提出にはこだわりたい。野党は仮に反対するのであれば高齢化にどう対応するのかという対案を示すべきだしとりわけ自民党は昨年の参院選で当面10％と訴えたこととの整合性を国民に説明すべきではないか。

今朝の各紙の朝刊で、
野田総理と小島慶子さんの対談形式の「政府公報」が掲載されました。
ご覧になって頂けましたでしょうか？

「社会保障と税の一体改革」について、
野田総理が自分の言葉で語られています。

この度の政府公報や定期的な記者会見を含めて、
引き続き、丁寧で正確な情報発信の方法を模索して参りますので、
ご意見やご感想を頂けますと幸いです。

まだご覧になってない方は、こちらのリンクからご覧下さい。
http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/paper/kijishita/ph536b_pm.pdf

１０/２２（土）～２３（日）の２日間、アルパークで街頭演説を実施しました。
今回は「３次補正予算」について、主に、お訴えをさせて頂きました。
お訴えさせて頂いた頂いた内容は、以下の通りです。

①３次補正予算について
今回の臨時国会の最大のテーマは３次補正予算です。
先日、閣議決定された１２兆円の予算案のうち、９兆円が震災対応関連ですので、
被災地の復興のために、スピーディーな成立が必要です。

現在の国会はいわゆる“ねじれ国会”です。
私たちは参議院は過半数の議席を持っておらず、
そして衆議院も３分の２の議席数を確保していないため、
「衆議院の優越」が認められている「（補正）予算案」自体については、
与党だけの賛成で衆議院で通過させ、成立に持ち込むことができますが、
予算関連の「法案」については、野党からも賛成を得て、
参議院でも可決しないと成立させることが出来ません。
成立が遅れればその分、震災からの復興が遅くなってしまいます。
野党としっかりと対話を重ね、速やかな３次補正の成立を目指して参ります。

なお、この補正予算の財源の確保のために行う「復興増税」に関しては、
景気への影響を最小限に抑えながら、
次世代への負担を残さないことを意図しています。

まず、ＧＤＰの６割を占める個人消費に一番関係の深い「消費税」は、
その対象から外しています。

また、「法人税」については、
企業側には実質的には追加負担は生じない形で増税を実施します。
具体的には、他国よりも高いと言われてきた実効税率を引き下げ、恒久減税を実施した上で、
その範囲内で時限的に引き上げるという方法をとります。
しかも期間を３年としていますので、
復興需要が落ちてくるころには逆に恒久減税の効果を受けることができ、
むしろ結果として３年後には、今より税率自体は下がることになります。
企業には将来見通しを持つことができれば、
採用や設備投資の計画を立てることでき、
経営判断に役立てることもできます。

その他、「所得税」については、
年収４００万円ご家庭の方で月１５０円、
年収５００万円の方で月２５０円程度、
なんとか一か月にコーヒー一杯分のご協力をいただいて、
被災地の復旧・復興に役立たせていただきたい、というものに致しましたし、
「住民税」についても当初の計画より実施時期を１年ずらしました。

家計や企業経営に与える影響や、経済情勢にも配慮をしながら、
震災からの復興にむけて、しっかりと歩みを進めて参ります。

②年金について
今回の３次補正予算の１２兆円のうち、震災対応９兆円以外の、
残りのほとんどにあたる２兆５０００億円が、
年金の基礎財源（国庫負担率を２分の１に引き上げ）に充当されます。

現在、年金給付の総額は約２０兆円にのぼり、
さらに、高齢人口の増加にともない、毎年、５０００～８０００億円程度ずつ給付額が増えてきています。
これを「保険料」と「国庫負担金（税金）」で、おおよそまかなっているという構造です。

現役世代の人口が減っていく中で、
現役世代の「保険料」に大きく依存するのは無理があります。
中期的に安定した年金給付を行なっていく為に、
この国庫負担の割合を、３分の１から２分の１に引きあげることを決定しており、
今回の補正予算では、旧来の３分の１負担（約７兆円）から２分の１負担（約１０兆円）
との差額、約２兆５０００億円が計上されています。

「バラマキ」だ、とのご批判の多い「こども手当」は国庫負担分額は１兆７０００億円であるのに対し、
実は、年金はその５～６倍にも匹敵する、約１０兆円が国庫から負担されているのです。

国民年金の例でお話すると、
毎月１５,０００円を４０年払う「保険料」よりも、
毎月６６,０００円を男性なら平均にして約１５年、
女性なら約２０年される「給付」の方が、
差額にして１・５～２倍多い制度となっています。
そしてこの差額を埋めているのが、実は「税金（国庫負担金）」と「借金」なのです。

今は現役世代３人で１人を支えている「騎馬戦」の状態ですが、
これが団塊の世代が８０歳を迎える頃には、２人よりも少ない人数で１人を支える「肩車」の状態になり、
現役世代の負担は大きいものになって参ります。
これでやっていけるのかどうかが、
税と社会保障制度の一体改革の問いかける中身なのです。

私たちは、「税と社会保障の一体改革」の必要性をお訴えした昨年の参院選では、残念ながら惨敗しました。
しかし、必ずしも税と社会保障の一体改革の必要性についてＮＯを突き付けられたわけではないと考えています。

だからこそ、もう一度私たちの意見に耳を傾けていただけるよう、政治への信頼を取り戻し、
しかるべきときにもう一度税と社会保障の一体改革について信を問わせていただきたいと考えております。

今回のアルパークでの街頭演説では、
以下の内容をお訴えさせていただきました。

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①防衛大臣政務官として、この１年を振り返って
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震災対応をはじめ多くの場面で、
リーダーに課せられた責任の重さを思い知らされた１年でした。

特に、自衛隊ヘリによる福島第一原発への放水作戦に際しては、
その決定をする会議の雰囲気というのは生涯忘れることが出来ません。

リーダーの意思決定や決断は、
時として人の命をもかかっているんだということ、
だからこそリーダーたるものは、日頃からあらゆる事態を想定し、
その準備を怠ってはならないということ、
そして、そういう準備が出来ている人だけが,
リーダーたる資格があるのだとということ、
改めて痛感致しました。

経営学の故・ピーター・ドラッガー氏は、
リーダーの唯一にして決定的な資質として、
「真摯さ」をあげていますが、
この「真摯さ」の重要性について、
胸に深く刻まれた１年でした。

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②歴史的国難の克服へ
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自衛官の中には自らも震災の被害を受けた方、
そして家族を失った方もおられました。
しかし、それにも耐え黙々と復旧復興活動に取り組まれました。

野田総理は所信表明の中で、
津波が押し寄せる非常に厳しい状況の中で、
自らの命をかけ、強い使命感の元、
町民の命を救うために、最後の最後まで避難の為の放送を続けられた、
防災職員の遠藤みきさんのことをとりあげられました。

危機の中で公に尽くす覚悟、それこそが政治家の原点だと思います。
その原点を大切に、歴史的国難の克服、日本の再生に向け、
頑張って参ります。

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③野田総理とは
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かの剣豪・宮本武蔵は、
「千日の稽古を鍛（たん）とし、万日の稽古を錬（れん）とす」
と言ったと言われています。
野田総理は暑い日も寒い日も２７年ちかく（約１万日)もの間、
朝の駅の街頭演説を続けて来られました。

「政治家は言葉が命」とよく言われますが、
野田総理は誰よりも言葉の大切さを理解し、
愚直なまでに、それを実践してこられた方です。

私は初当選以来、野田グループ・花斉会に属して参りました。
花斉会とは百花斉放（色々な花が咲き乱れている様子）
という言葉からきています。
今の日本にも、今の民主党にとっても
百花斉放という状態こそが必要だと考えています。

色々な個性があり、その違いを認め合って
お互いが本領発揮をできる国、
いつどこで生まれても、
何歳からでも何度でもそれぞれの自己実現に寄り添い、
それを惜しみなく応援していく国。

そんな国を目指し、野田総理の下で、
私も、国会対策副委員長という持ち場において、
自らの個性をしっかりと発揮し、
「真摯さ」を大切に、しっかりと頑張って参る所存です。

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④被災地復興の財源について
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先の通常国会において、
自民・公明の賛成も得て成立した復興基本法第８条では、
「復興債」を発行し、
「あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする」
と定められました。

これは、
「復旧・復興の財源に関しては次世代に負担を先送りせず、
今を生きる世代で連帯して負担を分かち合う」
という考えの基に成り立っています。

今回の復興増税は、
被災地の本格復興のために、その財源をどうするかという話です。
ねじれ国会での「特例公債法案」のときのように与野党の対立が続くと、
それだけ被災地の復興は遅れてしまうのです。

お互いねじれの位置ではなく、同一平面上にたって、
なんとか一致点を見つけていかなくてはなりません。

丁寧に対話と理解を重ねながら、
粘り強く合意形成を目指して参ります。

第３次補正予算の成立と被災地復興を速やかに実現するべく、
国会対策副委員長として、汗をかいて参りたいと思います。

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⑤税と社会保障の一体改革、次世代への責任
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年金・介護・医療といった社会保障の財源を
将来に渡って安定的に確保すること、
つまり「税と社会保障の一体改革」は、
どの内閣でも先送りできない課題です。
税金の無駄遣いや無責任な借金の未来へのツケ廻しは、
これ以上許してはなりません。

野田総理も私も松下幸之助さんが創設した松下政経塾で学びました。

松下幸之助さんは
「人間の人生は永遠の過去と未来とをつないでいく繋ぎ目である。
我々は最善の繋ぎでならなければならない」
と説いていました。

元々、消費税を含む税制改革は自公政権時代からの継続課題であります。
政権が変わっても避けては通れない課題です。
道筋に従い、私たちも来年３月末までの法案提出を目指し取り組んで参ります。

もちろんねじれ国会である今、与野党合意を得るため、
丁寧な対話と相互理解を重ねていくことが欠かせません。
粘り強く合意形成を目指して参ります。

なお、法案を提出し、その成立を目指すとしても、
復興目的の時限的税制措置とは性格が違うものですし、
実際に、社会保障制度の変更や税の引き上げを行う前には、
衆議院の任期も到達する見込みですので、
当然ながら選挙で民意を問うことになります。

最善の「繋ぎ目」として野田政権は次世代への責任から逃げることなく、
真正面から闘って参りたいと思います。

すでに、ご案内のとおり、
野田新体制の下、私は「国会対策副委員長」を拝命した。

国対副委員長は３度目。
あまり目立たない仕事ではあるし、
色々と手間がかかる仕事ではあるが、
やりがいがあるし、気に入っている役割だ。

なかなか、わかりにくい仕事であるので、
今日は、少し細かく、その仕事内容について、ご説明したい。

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①チーム編成と分担
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まず、国会対策委員会というのは前述の通り、
「国会における審議が円滑に進むようにする」係である。

国対委員長である平野博文さん（元官房長官)の指揮の下に、
国対委員長代理に、松本剛明さん（前外務大臣）と加藤公一さん(元首相補佐官)、
そして、私を含めた７名の国対副委員長、
という、少数精鋭？のチームで仕事を進めていく。

たった７人の副委員長で、衆参の３０以上の委員会を管轄する訳だから、
一人あたりの担当は４～５の委員会ということになる。

私の担当は、
「内閣委員会」
「環境委員会」
「安全保障委員会」
「文部科学委員会」
「郵政改革に関する特別委員会」
という衆議院の５委員会であり、
ここにおける各種「法案の成立」について、
しっかりとサポートしていく役割だ。

環境委員会では、
細野大臣が進めてる「原子力安全庁」の設立のための法案の審議が控えているし、
放射能を帯びた瓦礫の撤去等も環境省の管轄だ。

文部科学委員会では、
「原子力損害の賠償に関する法律」などもある。

内閣委員会では、
「国家公務員法」の改正等、様々な案件がある。

安全保障委員会では、
私が政務官だった頃からの積み残し案件がある。

郵政改革に関する特別委員会は、
通常国会から継続審議になっている
郵政改革関連法案が残っている。

うーむむむ。。。。
責任重大、なかなか、しびれる仕事になりそうだ。

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②仕事の中身
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主な業務としては大きく３つある。

１）内容の把握
　まず、各委員会において提出される予定あるいは提出済の「法案」について、
　その内容について、きちんと把握することが必要となる。
　特に、私はこの１年、ほとんど防衛省・安全保障委員会のことばかりやっていたので、
　他の４つの委員会の「法案」について、急いで、勉強をし直す必要がある。

２）野党との折衝
　次に、法案の審議に入るためには、野党側との話し合いが必要だ。
　しっかりと、丁寧に交渉していく。
　審議時間や開催の時期、質問時間の配分等。。。

３）進捗状況の確認
　そして、審議に入ったら、最後はきっちり「成立」まで持って行く必要がある。
　この８月末で終了した通常国会では、
　２２０日の会期の間に、政府提出の９０法案が審議されたが、
　そのうち成立したのは７２本。法案成立率は８０.０％。
　残念ながら、提出された法案が１００％成立する訳ではない。
　
　成立しない原因は様々だが、
　途中で審議が暗礁に乗り上げたり、
　審議時間が足りずに、継続審議になったりすることが主な要因。
　そのようにならないよう、きっちりと進捗状況を確認し、
　必要に応じて、しっかりと野党側と折衝・調整をしていくことが大切だ。

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③例えるなら･･･
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この８月末までは「防衛大臣政務官」という役割で、
政府の一員として、主に、「法律や予算の案を作る側」であった。

製造業にたとえるなら、今までは「商品開発」ないしは「工場」の側であり、
飲食業にたとえるなら、今までは「料理を作る側」であった。

これからは、「国対副委員長」として、
それを野党に「売込んで行く」という役割になる。

製造業だと、「営業」という役割だし、
飲食業だと、「ホール」という役割に相当するのだろう。

「作り手」と「売り手」。
「政府」と「与党」。
「公務」と「党務」。

この両輪がリンクして、政府と与党が一体となって、
初めて、政治は機能する。

なかなか、ねじれ国会という状況下、
「買手」である野党の力が強いという状況は否めないが、
しっかりと「売込んで」いって、
政治の歯車をしっかりと回していきたい。

引き続きのご指導の程、よろしくお願い致します。