議員年金

本日、衆参両院議長の下に設置された「国会議員の互助年金等に関する調査会」の答申が示された。

　答申は、現行の国会議員互助年金法を廃止し、新しい議員年金制度に転換することを提案している。その内容は

１．給付水準は従来の７０％にカット
２．議員本人が支払う掛け金は従来の１７０％にアップ
３．「国庫負担割合を2分の１」とし、国民年金の改革の方向性とそろえる

というものだ。端的に言えば、今回の答申は、給付の切り下げと掛け金の引き上げを内容とする「法律」改正は行っても、あくまで議員年金は残すという内容だが、そもそも議員年金を残す必要があるのか。

民主党は昨年の参議院選挙のマニフェストで「すべての年金を一元化〜もちろん議員年金も廃止」
と謳った。

今回の調査会の答申は、議員年金について規定した法律を改正すべしというものであるが、法改正後もあくまでも議員年金自体は「存続」する。
わが党のマニフェストの内容は「「廃止」である。
私はあくまでも、議員年金については「廃止」し、すべての年金を一元化すべきと考える。

（参考）０４参議院選マニフェスト
国民年金、厚生年金、共済年金と職業や働き方で加入する年金制度が異なることが、未納・未加入を生み、国民の間に不公平感や不信感をもたらします。これらを全て一元化することによって、すべての人が同じ年金制度に加入し、「所得が同じなら、同じ保険料負担」「同じ保険料負担なら、同じ年金給付」という一目で分かる公平で透明な年金へと改めます。この時、保険料率は現在の厚生年金並みに抑制し、年金負担が雇用を脅かすことが無いようにします。
「所得比例年金への一元化」によって、転職などの際の年金にかかわる手続きを行なう必要がなくなり、未加入を生む大きな要因を解消できるとともに、常に自分が将来受け取る年金額が分かるようになります。
国会議員についても議員年金は廃止し、国民の皆さんと同じ年金制度に加入することとします。