介護保険法改正

介護保険改革関連法案が衆議院を通過した。
施設利用者からの食費・居住費の徴収開始と介護予防導入を柱とする内容だ。

残念ながら最大の課題であったはずの介護保険のエイジフリー化・普遍化は、今回は先送りされた形だ。
原因・年齢・障害にかかわらず、必要とする全ての人が利用できる介護保険制度を、というのが民主党の訴える介護保険の普遍化である。
具体的には、被保険者・サービス受給者の対象範囲を拡大していくことを我々は目指している。

要介護認定を受ける人は現在約４００万人。日本人３０人に一人、全高齢者の約１５％が要介護認定を受け、介護保険で提供されるサービスが利用可能となっている。

一方障害を持つ方々の数は身体・知的・精神の３障害合計で約６００万人。日本人の２０人に一人の割合である。しかし６５歳になるまでは、介護保険のサービスを利用することができない。障害の状態が変わらないにもかかわらずである。

だれでも年を取る。そして重病や怪我・障害により介護を必要とする状態になる可能性は誰にでもある。
折りしも国会では障害者自立支援法案が議論されているところでもある。
今回の介護保険改正では残念ながら積み残しの課題となってしまったが、早急にエイジフリー化を実現すべきである。