共謀罪審議
法務委員会で質問に立つ。
テーマは先日もご紹介した共謀罪の創設。
詳細はいつものとおり衆議院TVをご参照。
・郵政民営化法案に反対票を投じたことを理由に前副大臣が罷免された。現在法務副大臣は空席のまま。国家行政組織法の定めからは速やかに後任を選ばなければならないにもかかわらず、内閣に候補を申請する立場にあるはずの法務大臣の動きは鈍い。「法務」大臣でありながら「違法」の疑いのある状態を放置したまま、法案審議を続けてしまってよいのか？少なくとも与党が成立を目指すなら、内容もさることながら「手続き」上瑕疵のない形で審議をすすめるべき。
・共謀罪創設の沿革となった「越境組織犯罪防止条約」。この条約の起草過程に関し、委員会として政府に資料要求を実施。ところが外務省からの回答はすでに国連ホームページなどで公開済みなどの既知の資料。書きぶりもミスリーディングなもの。憲法６２条、国会法１０４条に基づく資料要求に対する回答しては、誠意に欠けており、再提出について外務省に検討を要請。
・今回の共謀罪創設に関しては、人権侵害の危険性が高いとの指摘が行われているところ。しかうるに先日の郵政特での大臣答弁は、人権擁護の最高責任者としての資質を疑わざるを得ない内容。このような人権意識を持たれた大臣の下で、この先本当に共謀罪の審議を続けてよいものか、大いに疑問を持った。