2005年 7月 27日(水) 先負

国会

 被爆者対策充実を厚労省に要請

横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、西岡武夫・山本孝史・犬塚直史各参議院議員、高木義明・和田隆志衆議院議員と、国会内で尾辻厚労相と面会し、今年が被爆60年、被爆者援護法施行から10年目にあたることも踏まえ、核兵器の廃絶と被爆者対策の充実について要請を行う。

 全文はいずれプレス民主号外でご紹介したいが、本要請書には、わが国が唯一の被爆国として、核軍縮に向け先頭に立って国際社会への働きかけを行っていくべきであることなどについて述べているほか、被爆者援護についても、

・被爆2世、3世対策の充実
・原爆症認定基準の運用改善
・在外被爆者への被爆者援護法完全適用
・放射線影響研究所の充実・強化

などについて求めている。

 広島の選出議員として、松本からは、厚生労働大臣に対し、「高齢化が進んでいることから、被爆者援護に際しては、スピードが極めて重要である。早急な取り組みをお願いしたい」と強く申し入れを行った。


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