政治家の給料
昨日、広島市の成人式が行われた。
新聞に掲載された新成人のコメントに「政治家の給料が高すぎる」というものが２件あった。
ひとくちに「政治家」といっても国会議員、県知事、市長、県議会議員、市議会議員など色々である。
自民党の某新人議員の発言を聞いていると腹が立つという趣旨のコメントも添えられていた。
矛先は国会議員ということになるのだろうか。
民主党は議員年金の即時廃止を求める法案を先の国会に提出した。議員特権の見直しを進めると同時に、見直し後の待遇に見合う仕事はしていると認めていただけるよう、精進に励むほか無い。
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中国新聞投稿欄「広場」に1月17日に掲載されたものを参考のために送信します。
人口減 抜本的対策を
人口の減少時代を迎え、猪口少子化相の入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入を検討しているが実現は不透明だ。
政府は、出産支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」３０万円を、３５万円に増額する方針で、次期通常国会に法案として提出するとのことだ。 また、少子化対策として、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策などが考えられているようだ。
しかし、小手先の対策では、ほとんど効果が期待できないと思う。第二次ベビーブームが終わり合計特殊出生率が2.0を割ったのが昭和50年、今から30年も前のことだ。そのときすでに、いずれ人口減少時代が来ることは予測できたはずだ。 それから、現在まで有効な対策を取ってこなかった政府の責任は大きい。この際、抜本的な対策をとらないと人口減少に歯止めがかからないと思う。まず、児童手当を現在の第１子、第２子の月額5,000円を30,000円に増額し18歳まで支給する。第３子以降は、月額10万円にする。次に、親子三代が住める住宅政策、老人ホーム、ディサービスと幼稚園、託児所を合体した施設の充実、自然を生かした農漁村で子育てができる環境づくりなどが考えられる。
薬剤師 藤原 勉 57歳