米百俵はどこへ行った？
前原代表の予算委員会質疑を傍聴
家庭の経済格差が教育の機会均等を阻害しつつある現状を問うた。
松本は今期も文部科学委員会に所属している。教育は私にとって最重要テーマだ。残念ながら総理の答弁は「別に勉強が全てじゃないんだからいいじゃないですか」とおっしゃっているように聞こえてならなかった。
国が教育に予算をしっかりつけて、経済状況がどうであろうと、居住地がどうであろうと、すべての家庭の子供に平等な選択権が用意されているなら、あとは自己責任という理屈も分からなくはない。
しかし日本の教育投資の対GDP比はわずか３．６％
デンマークは８．５％、スウェーデンは７％台、英米独仏は５％前後。欧米だけではない、日本の３．６％という数字は韓国の４．９％を下回る。
国が教育に投下するお金をおしめばどうなるか。
当然家計につけが回る。
日本の高等教育に占める家庭の負担割合は５割を超えている。
北欧やドイツは５％に満たない。英米仏は１０〜３０％程度だ。
日本の５割超という数字は、突出して高い数字だ。
日本では教育にお金がかかりすぎる、家庭の負担が高すぎることは一目瞭然だ。
教育や子育てに関する負担が高すぎることが少子化に拍車をかけている現状を本当に分かっているのだろうか。
一体何のために少子化担当大臣を設置したのか。
教育負担の軽減を考えない少子化対策は整合性、戦略性を欠いている。
これでは省庁別の縦割りの少子化対策というそしりを免れないのではないか。
こんな中で、生活保護世帯は総理登場前の２０００年の７５万世帯から、いまや１０４万世帯へ
就学援助を受ける児童・生徒は同じく１００万人弱から、いまや１３３万人に
日銀調査では貯蓄ゼロ世帯の比率は同１２％から２４％へと格差は私たちの想像以上に急速な勢いで広がりつつある。
高い教育負担に耐えられない家庭が増えつつあることは明らかだ。
格差は無いという政府の現状認識は、あまりにも能天気すぎるのではないか。
こういう状況を放置していたら、経済状況の恵まれている家庭に比べ、そうでない家庭の子供が受けられる教育の機会は限定的とならざるをえなくなるのではないか。
そうなれば家庭の経済格差が子供の教育格差となり、それが将来の所得格差、格差の再生産となりうるのではないかというのが本日の代表の質問の趣旨だった。
日本は高等教育を漸進的に無償化すべきだとの国際規約に yes と言っていない世界に３カ国しかない国の一つだ。
日本のほかにはマダガスカル、ルワンダしか存在しない。
国連は日本に対し、この条項の留保撤回を勧告し、今年６月３０日までに回答するよう求めている。
日本は高すぎる家庭負担を引き下げ、すべての子供に（高等）教育の機会均等を実現するために、一日も早く留保撤回をすべきだ。
こうした格差の世代間連鎖、機会の不平等を生じさせかねない現状を改善する努力をさぼっておきながら、児童・生徒に自己責任を求めるのはあまりにも酷ではないか。勉強が全てではないとは、政府の不作為を是正する意図がないことを露呈した答弁だ。
米百俵はどこへ行った。
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久しぶりに覗いて見ました。書き込み可能になったんですね。面白い試みだと思います。
「世界で3カ国」の話にはびっくりし、また勉強になりました。ありがとうございます。
一方で、このエントリーについて、幾つか疑問も覚えました。
１．松本先生は、競争の結果としての格差拡大を否定的に捉えてらっしゃるのでしょうか？
２．子供の教育に金がかかることは事実ですが、それを理由に子供を作らない層というのは、いわゆる低所得層と本当に重なっているとお考えでしょうか？
３．経済格差が教育格差を生み、それが経済格差を再生産するという発想は、金を出すことにより受けられる教育と、社会における（経済的）成功とがリンクしていることを前提としている点で、既存の価値観に過度に縛られてしまっていませんでしょうか？
タメにするような議論ばかりですが、敢えてふっかけてみます。
お手すきのときにお返事頂ければ幸いです。
因みに、ここの使い方として間違ってたら、ご指摘ください。嫌がらせのつもりはありませんので、もうしません。
ああ！
投稿ボタンを押したらエラーメッセージが出るから、何度も繰り返したら何度も同じ文をアップしてしまいました。。。ごめんなさい。。。
メッセージ有難うございます。
取り敢えず秘書から一次回答をさせていただきます。
１．について
結果の不平等までは否定していませんが、スタートラインで既に差があるとしたら、公平な競争とは言えません。
義務教育終了時点で、最低限の「読み・書き・計算」の能力をつけさせることが、
「機会の平等」を確保すべき国の責務であると考えています。
誰にでも同じ内容の義務教育を受けさせることが「機会の平等」ではないと思います。
２．について
子どもの教育や子育てに関する経済的負担が高すぎることが少子化に拍車をかけていると考えていますが、
子供を作らない層と低所得者層が重なっているとまでは考えていません。
松本が主張したいのは、
「自民党政治はコンクリート（公共事業）にはお金をつぎ込むが、ヒト（公教育）にお金を掛けない。これが少子化や格差の再生産を招いている」
ということです。
３．について
実際に経済格差が教育格差を生んでいることを示すデータがあります。
http://www.dakara-daisuke.com/pdf/060206kakusa.pdf
（前原代表が予算委員会で使用したもの）
東京２３区ごとの就学援助率と統一学力テストの平均点に高い相関が見られます。
（就学援助とは、経済的理由により就学困難とされる子どもに対し、国や市町村が文房具代や給食費、修学旅行費などを援助する制度）
また、基礎的な学力が十分に備わっていない場合、失業する可能性が高いと考えられます。
小泉首相は「がんばれば何とかなる」「学力がすべてではない」と言いますが、
低所得−基礎学力不足−無職という悪循環に陥ると、「がんばりたくてもがんばりようがない」のではないでしょうか。
悪循環から自力で抜け出せないのであれば、政府としてテコ入れを図るべき、というのが松本の考えです。
ひとまずの回答は以上です。
なお、投稿時にエラーが出るのは、ホームページサーバの能力不足のためです。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。
重複したメッセージは当方にて削除させていただきました。
現在、サーバ増強に向けて作業中ですので、今暫くお待ちください。
はじめまして。
私は養護学校で臨時採用で働いています。
松本さんがどんなに教育に関して力をいれているのかがよくわかります。
教育とは何なのか？
私は障害を持った生徒達を前にいつも考えさせられています。
でも、教育とは何か、どうあるべきなのかを考えた時
養護学校はその原点にあるといつも感じています。
色々な学校に行かれているみたいですが、
養護学校にはまだ行かれていないみたいなので
一度授業を見られてはどうでしょうか？
おそらく、広い目で教育を考えることができると思います。
生意気な事を言ってすみません。
これからも頑張ってください。
メッセージ有難うございます。取り急ぎ秘書から回答させていただきます。
今国会には政府が盲・聾・養護学校を特別支援学校制度に一本化する学校教育法改正案を提出する見込みです。
法案審議のためにも、広島県内の養護学校に足を運び、現場を自分の目で確かめる予定でおります。
現場の声を国政の場に届けるべく、頑張ってまいります。
これからもご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
buluさま
昨日(3/13)、松本が広島県立広島養護学校、広島市立広島養護学校を視察させていただきました。
その日の日記はこちらからご覧いただけます。
http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200603/13-2140-001221.shtml