独法改正案
文部科学委員会で再び質問に立つ。
他の委員会もあわせれば、この3週間で4回の質問に立っている。
本日の議題は独立行政法人改革に関するもの。
ところが実態は職員の方の身分が公務員から非公務員にかわるだけ。
今回の法改正の対象となっている文科省所管の１４法人に対し、国が一年間に補助している運営費交付金の総額は７１９億円にも達している。
法改正後の来年度も2億円程度減るばかりで、経費節減につながっていない。
名前こそ「独立」行政法人と付いているが、上に述べたように、税金で事業を続けていることに変わりない。であるならば貴重な税金を1円でも無駄使いしないようにしようという努力を重ねる義務があるはずだ。
国直轄の事業の場合、工事なら500万円以上、物品購入なら300万円以上は一般競争入札にかけなければならない。
ところが独立行政法人であれば、その規定を免れる。
今日の質問で年間５００件以上、百数十億もの契約が随意契約や指名競争入札で行われていることが明らかになった。
大臣にただしたが、この先も独立行政法人の中期目標に国同様の500万、300万と言う縛りをかけ、一般競争入札を促進するとともに、ある程度期間をかけても改善が見られないなら、当該独立行政法人への運営費交付金を見直していくというようなつもりは乏しいように感じられた。こんなことでは、719億もの運営費交付金がなかなかスリム化していかないのも無理は無い。
「小さくて効率的な政府の実現」を目指す法案とは到底思えない生ぬるい内容である。
これらの独立行政法人の経営については、文科省も評価委員を選任し、その適正さを監視しているわけだが、評価委員会の評価が、独立行政法人の次年度以降の運営にいかに反映されたかを公表しているところは、いまだにゼロだ。14年7月に総理が、そのように指示しているにもかかわらず、3年以上放置されているわけである。ここは大臣に問いただし、資金提供者である納税者の理解や共感を得られるような積極的な情報開示を促すよう求めた。
税金を投入している独立行政法人の運営の適正さは、正しい評価と、その評価を次年度以降の経営改善計画に反映する努力と、さらにいつまで経っても改善が見られない場合は経営者を解任できる責任体制の３つが確立されていなければならない。
ところが最後の責任体制についても、独立行政法人のトップが国家公務員出身者で占められているせいで、文科大臣の役員解任権が事実上機能していない。先輩や同僚の首は飛ばしづらいからである。
こうしたことでは独立行政法人の経営に緊張感や規律をもたらすことはできない。
小さくて効率的な政府の実現をうたうなら、一般競争入札の原則化、情報開示の促進、天下りや出向の解消に踏み出すべきであり、本法案では改革の名に値しないことは明らかだ。
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