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2006年 8月 25日(金) 友引

広島

 討論

広島テレビの夕方の情報番組「テレビ宣言」に出演。
金曜討論 というコーナーで、広島出身の代議士4人が小泉政権の5年間について議論するという企画。

代議士4人は、民主・自民から各2名ずつ。
我が党は5区の三谷光男議員と私。

小泉政権を評価するか。
外交。
靖国。
郵政民営化(と昨年の選挙)。
格差問題。

の5点についてそれぞれコメントさせていただいた。

1.小泉政権を評価するか。
まず内政について言えば、小さな政府の必要性そのものは否定しないが、問題は手段が目的化して、中途半端で効果に乏しい改革になってしまった点。外交については自民党内からも声が上がっている通り。アジア外交をこんな状態にしてしまった責任は重い。

2.小泉外交
小泉政権では国連常任理事国入りを目指していた。ところが日本などが提案したG4案の共同提案国にとなったのは、アジアではモルディブ、ブータン、アフガニスタン(常任理事国入りを目指していた日本とインドを除く)のみ。しかもこの3カ国はインドを応援するために共同提案国となった。日本はアジアですっかり孤立してしまっているということ。今やアジア域内が日本の貿易総額に占める割合はオーストラリアなども含めれば半分以上。そんな中で対米一辺倒だけで本当に良いのか。大いに問題である。

3.靖国問題
参拝は行うべきではなかった。
総理は心の問題だと言っているが、次の総理の最有力候補と目される官房長官は、代表選に絡めて、「(自分が総理になれば)靖国をこれ以上政治問題、外交問題とさせない」という趣旨の発言を行っている。
つまり小泉内閣の当事者たちも、次の総理たらんとする人たちも「靖国は心の問題にとどまらない。政治・外交上の問題である。」と認識しているということ。
総理という立場にある人は、当然そのことを認識しなければならない。

4.郵政民営化
郵政民営化に争点を単一化したことによって、その他の課題については白紙委任となってしまった。
果たしてそれでよかったのか、多くの有権者の方々が疑問に思っている。そのことが4月の補選での我が党の勝利にもつながっている。

5.格差問題
小泉政権との因果関係は、ひとまずおいておいたとしても、「格差があるのは悪いことではない」という国会答弁は大いに問題である。
上に抜けていく人がいるという格差はともかく、底が割れて機会の平等までもが失われようとしているという格差拡大に関し、悪いことではないというのはリーダーとして政治家としていかがなものか。
米百票というが、政権発足以来、国の教育関連予算は25%以上もカットされた。これは一般会計の公共事業費のカット率をも上回る。今後は親の所得格差のみならず、どこの地域に生まれたかによって(地域の財政力によって)も、その子が受ける教育水準が異なる、教育機会の不平等が生じようとしている。教育機会の不平等が、将来の所得格差となり、格差の固定化を招来しかねない状況を放置している。このことについては大いに責められるべきだ。

小泉政権の積み残しの課題は我々民主党が政権交代によってしっかりと解決を図ってまいる。そのことを改めてお誓い申し上げたい。

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