北朝鮮の核実験実施発表を受けて
先の非難決議や議長声明をはじめ、国際的に厳しい非難を浴び自制を求められていた北朝鮮が、地下核実験を強行したと発表した。事実とすれば、断じて容認できない。
核実験強行は平壌宣言や6カ国協議の共同声明の精神を完全に踏みにじるものであり、日本の安全保障、ひいては北東アジアの平和と安定を根幹から揺るがす重大な脅威である。
国連安保理も含め、国際社会の真摯な警告を無視したもので、唯一の被爆国として、被爆地に住むものとして断じて容認できない。
日朝平壌宣言は拉致や弾道ミサイル、核開発の問題で次々と踏みにじられており、政府は、すでに実質的に死文化した同宣言を白紙に戻すべきである。
政府は、今まで日中韓の強固な連携を北朝鮮に対して十分に示すことができなかったこと、それにより北朝鮮が時間を得たことを厳しく自覚し、今後の対応を行うべきであり、国連安保理での対応をはじめとした国際社会と緊密な連携を図り、迅速かつ強力な行動を展開すべきである。
鳥取県議会議長、山根英明議員の親族が経営する会社の社長が
中国での買春を自社のホームページで公表していました
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