国民不在・問答無用に断固抗議する

本日、教育基本法の特別委員会で与党単独採決が強行された。
教育は、国民誰もが一度は経験している国政の重要課題である。
従ってその憲法とも言うべき教育基本法改正については、国会における審議のみならず、国民の意見を直接汲み取る機会を設けた上で、十分な時間をかけて議論を尽くすべきだと我々は訴えてきてた。

残念ながら国民との直接対話の論拠とされてきたタウンミーティングが実は「やらせ質問」の場であったことが判明。
タウンミーティングの全容解明とやり直しを政府に対し強く求めたが、未だ果たされぬまま今日に至っている。

また法案審議の過程で、いじめや未履修の問題が大きく浮上。
学校現場、各地の教育委員会、文部科学省による隠蔽と不作為が今日に至る問題悪化の最大の原因であることが明らかになってきた。
こうした機能不全に陥っている教育システムの抜本改革なくして、教育再生はありえない。

にもかかわらず、政府提出の改正案は、規範意識の建て直しという精神論を語るばかりで、肝心の制度論には全く踏み込んでいない。
この政府案が、教育現場の抱える様々な今日的課題の解決策足りうるのか、国民の不安は日増しに強まるばかりである。

未履修の全容解明すら行なわれていない中では、こうした国民の不安や疑問に対して、政府の説明責任は果たされたとは到底言い難い。

にもかかわらず、与党は直後の採決を前提とした締めくくりの質疑を強行した。
やらせタウンミーティングや、９９年以来不作為と隠蔽を繰り返してきた未履修問題をつかれ、あたかも、「くさいものにフタをする」かのような形で議論を一方的に打ち切るというやり方は、断じて容認できるものではない。

これまで１００時間を超える議論を行なってきたことからも明らかなように、我々は審議を拒否しているのではない。審議の継続を要求しているだけだ。

締めくくり総括質疑とは、審議の終局を意味するものだ。
その質疑に出席することは、議論は十分尽くされたとの与党の姿勢を結果として追認することになりかねない。
そこで我々は強い怒りを込めて、残念ながら委員会への欠席という道を選択した。

国民不在・問答無用の教育基本法改正案採決に断固抗議するものである。