原爆症認定

先日、原爆症認定を早期に実現するための超党派の国会内集会が開催された。

厚生労働省、ならびに大臣、総理の鈍感力に激しい憤りを覚えながら参加させていただいた。

私が小学生のときに亡くなった祖母も被爆者の一人であった。

先日の東京地裁の判決を受け、民主党は今回も早速、厚生労働大臣に控訴断念の要請書を手渡し、衆議院厚生労働委員会では、我が党の議員懇談会のメンバーでもある園田衆議院議員、そして郡衆議院議員、お二人の厚生労働委員から、大臣に政治決断を強く迫った。

与党内に議員懇談会も立ち上がり、多少は期待を持って質疑に注目していた。

しかし残念ながら、大臣の答弁は、「国としては科学的知見に基づいて（原爆症の認定を）適正に行なっている」
「争点は科学的知見についてであり、それ以外で政治的に解決することは非常に考えづらい」というこれまでの姿勢から一歩も出ないものであり、またしても控訴が行なわれてしまった。

しかし国の敗訴も（先日の東京地裁で）もう５度目だ。
すでに30名以上の原告が亡くなっている。

参議院予算委員会で我が党の犬塚議員からも提案させていただいたとおり、アメリカの（放射線被爆）退役軍人補償法では、疾病は職務期間中にリカンしたものと推定することとなっている。
これを見習って、挙証責任を過度に被爆者に負わせすぎている現状を改め、むしろ反証責任を国に負わせるようなことも検討すべきではないか。

この問題については、鈍感力を決め込むことなく、控訴を取り下げ、認定基準を早急に見直すよう各党と力を合わせ、政府に対し強く求めてまいりたい。

現状では、訴訟という時間のかかる手段を皆様に強いており、大変心苦しい限りだが、全ての被爆者の皆様が、安心して生活出来る社会を一日も早く実現するべく、今後も全力でがんばってまいりたい。

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