定率減税廃止〜検証その２

郵政選挙が行われたときは、政府税調がサラリーマン増税を発表して２ヵ月後ぐらいの時期だった。

しかし郵政民営化の○×の影にかくれ、こうした問題も含めて与党が信任を得たということになってしまったのではないか。

あれから約2年。

結果どうなったか。

郵政選挙ではサラリーマン増税の考えはとらないと公約していた与党は選挙が終わるやいなや定率減税の廃止を決めた。

食肉偽装ならぬ公約偽装とのそしりを免れないのではないか。

先月の給与明細や住民税の決定通知書をご覧になられ、びっくりされた方も多いと思うが、これこそが増税の実態だ。

しかも定率減税廃止の目的は当初は基礎年金の国庫負担比率の引き上げのためと称されていたが、いつのまにやらそれすらうやむやにされた。

目的すら偽っていたわけだ。

こんなやり方の選挙で得た信任・増税決定に対しては、錯誤無効を強く訴えるべきではないか。

今日通常国会が終わった。
自らの不正や無駄遣いはなんら反省することなく、まじめに働く生活者・納税者・そして次の世代に平然とその付けを回す。こんな政治も一刻も早く終わらせなければならない。

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