職責

安倍総理が辞意を表明した。

「職責にしがみつくつもりはない」との発言からも、言葉の誤用ではないか、職責という言葉の意味を正しく理解しておられないのではないかと思っていたが、正しく理解したうえでの職務放棄を企図しての発言だったのだろうか。開いた口がふさがらないというのが率直な感想である。

14時からの記者会見では局面打開のため（自分が総理でいる限り与野党の党首間協議が出来ない）との説明が繰り返されたものの、今回のような形の総理辞任がテロ特措法延長に向けた局面打開になるとは到底思われない。

そもそもどうして国会審議すら行なわれる前から与野党の党首同士の密室の「協議」が必要なのか。

まずは堂々と党首「討論」（あるいは予算委員会などの審議）を行なって、国民に開かれた議論を通じて、情報公開、国民への説明責任、争点の明確化が果たされるべきではないか。

首相が辞任したところで、新たな首相との間で党首討論や予算委員会質疑を求めていくことにおそらく変わりはない。従って、総理の真意は全く不明である。

2日前には所信表明を行ったばかりだ。しかも本日13時から本会議で代表質問も予定されていた。今日の辞意表明はその本会議のまさに直前、どたんばの出来事だった。極めて無責任といわざるを得ない。

議会での求心力が無い、疲れた、政治的気力もなくなったという報道もあったが、つい2日前の所信表明では「全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます。」とおっしゃっていた。およそ一国の宰相の取るべき言動とは思えない。

参院選におけるわが国の国民からの不信任に対しては、これを無視して居直り続け、その一方で、このままではテロ特措法延長が出来そうにないので、（彼が）アメリカとの約束（だと考えているもの）が守られなくなるから辞めるというのでは、一体、どこの国の国民に対して責任を感じながら職務に当たっているのか、どこの国の総理なのかと思いたくもなる。

難問山積のわが国では、1日たりとも政治をゆるがせにすることは出来ない。このような極めて無責任な職務放棄で政治的空白を作れば、そのツケは結局国民が払わされることになってしまう。

辞めるつもりなら、なぜ参院選後に辞めなかったのか、なぜ所信表明をしたのか、全く理解できない。
健康面の理由に官房長官が言及していたが、ならばなおさら臨時国会前に辞任されるべきではなかったか。

かつてマックス・ヴェーバーは、政治家に必要な資質として燃える情熱と冷静な判断力と責任感を挙げた。判断力と責任感に欠けているとしか思えない政治家が権力への情熱が失せたからと言う理由であっさりと職務を投げ出してしまう。彼が「国際公約」とおっしゃるテロ特措法についてどちらが無責任なのかは明白である。「国際公約」とまでおっしゃるのなら、それが国会審議に付されようと言うまさにその直前に、一国のトップが唐突に政権を放り投げてしまうことが、わが国の国際的信用失墜に繋がるとは思われなかったのだろうか。

首相が交代することがあっても、我が党の方針は揺らぐことはない。

政治家の職責とは暮らしを守ることだ。我々民主党はその職責を放棄することはない。

先の参議院選で国民の生活が第一と訴えた我が党にお寄せ頂いたご期待に応えるべく愚直に行動し続けてまいりたい。