首班指名

10時半　防衛省からヒアリング。テロ特措法の件。現在インド洋からペルシャ湾、紅海にまでおよぶ海上阻止活動（OEF-MIO)に参加している補給艦。日本が派遣しているのは１隻。日本の分担する補給量は全体の４分の１。残りはアメリカ、イギリスの補給艦が担当している。日本の補給艦からの給油の半分以上はこのアメリカイギリスの補給艦への間接補給であると言われているが、イラク作戦への（油）転用疑惑は依然として払拭されていない。法治国家の我が国として法律の趣旨に反した運用が行われているのだとすれば、それを看過するわけにはいかない。また、補給は２００１年度から始まっている、翌２００２年度に１７５千キロリットルでピークをうち、昨年度は４８千キロリットル、すでにピーク時、５年前の３分の１以下にまで減っている。（年度半ばではあるが今年度は現状１１千キロリットルにとどまっている。）
日本の補給艦からの給油を継続すべきではないとの判断が行われたとしても、ピーク時の３分の１以下に減っている今の給油実績から見て、（現状全体の４分の３を担っている）アメリカ、イギリスの補給艦で本当に代替不可能なのかどうかは大いに疑問が残る。ましてやイラク作戦への転用疑惑が払拭されない中にあっては、そうした給油についてはアメリカの補給艦が自ら行うべきだという主張を行なったとしても、そう突飛なものとは思えない。実際G７、西側の先進各国の中でも（Ｇ８という枠組みの中ではロシアはOEF、ISAF、PRT、海上阻止活動（OEF-MIO)のいずれにも参加していない）、イタリアは昨年でOEF-MIOからの活動から撤退している。イタリアが撤退した理由については詳細を把握する必要があるが、必要性が減ってきたからという見解に基づくという見方も可能だ。一方、安保理決議１３８６で直接根拠付けられているISAF（テロ掃討作戦を担う陸上のOEFとは異なり、パトロールなどを担当する国際治安支援部隊）、陸上パトロール活動については、G７で参加していないのは日本だけ（Ｇ８では日本とロシアだけ）だ。政府が提出予定の法案には、国会の承認までもが外されると伝えられている。自衛隊を海外派遣する法律であるにもかかわらず、国会承認すら外すというのはシビリアンコントロールという観点からいかがなものなのか。疑問が残る。テロの抑止、国際社会の平和と安定への貢献という観点から、国連憲章の観点から、また法治国家の我が国として、はたして今のような形でのインド洋上の給油継続がベストな選択肢なのか、国会審議を通じて明らかにしていきたい。

１３時　本会議　首班指名。投票者欄に自分の名前を書き、被指名者に小沢一郎と記す。

無効票が１票あった。ちなみに無効となるのは

・白票　・被指名者の名前を記載していないもの　・投票者の氏名を記載していないもの
・国家議員以外の氏名を記載したもの　・国会議員のうち同姓者があるばあい、姓のみを記載したもの　・２名以上連記したもの　・国会議員以外の氏名の外に他事を記載したもの　である

１５時半　再度本会議。参議院で小沢一郎代表が総理の指名を受けたため、衆議院議長が両院協議会のメンバー１０名を指名。（衆議院で指名されたのは福田氏を推す与党の議員）

１７時半　３度目の本会議。両院協議が合意を得るに至らずとの報告が、両院協議会議長となった笹川代議士より報告され、憲法６７条第２項により衆議院の指名が国会の議決となった旨、衆議院議長より宣告された。

前総理が所信表明したのは１０日。今日は２５日。
所信は来週ではないかとの噂もあるが、となれば早くとも１０月１日。
つまりまるまる３週間も空転が続く計算となる。臨時代理もおかず、この政治的空白を放置してきた内閣・そして与党の責任は極めて重い。
新総理は即刻所信表明をすべきだ。
その上で代表質問、充実した予算委員会の場で山積する諸問題について国民に開かれた議論が行なわれなければならない。

"首班指名"へのトラックバックはまだありません。