消えた年金

厚生労働委員会に差し替えで出席。

残念ながら消えた年金の記録照合の期限が守れなくなったことについて、厚労大臣から国民への謝罪は無かった。

民間企業で約束した納期が守れなかったら、約束したアウトプットが提供できなかったら、当然謝罪するし、場合によっては相手方の期待利益の喪失分の補てんなどを求められる場合すらあるだろう。

政府与党は自ら掲げた「来年３月まで」「最後の一人まで最後の１円まで」という公約が果たせないことが明らかになった。

にもかかわらず弁明を繰り返し、あれは意気込みだ、スローガンだ、選挙だから言ってしまったと開き直るばかりで謝罪さえも行なわない。

今後２年間で紙台帳記録と突合せを行なうとしているが、もし仮にそれでも持ち主が特定できないとなると、来年１０月までに加入者に送られてくる「ねんきん特別便」を国民自らが精査し、この部分が違っていると申し出ない限り記録の回復はない。つまり本当に年金が消えてしまいかねない。

それほどの重大事なのに、謝罪一つないことにどうしても違和感を覚えざるを得ないのは私だけだろうか。

消えた年金5000万件のうち、なんと５件に１件もの記録が持ち主の特定が困難というのが実態だったのに、緊急事態宣言を出し早急に対策を講じるべきだと訴えた我々野党に対しては、消えた年金は大半が死亡者の記録、受給に結びつかない記録、無用な不安をあおっていはいけないとの批判を繰り返し、国民に対しては、しっかりとした調査も行なわないうちに、選挙だからとその場しのぎの嘘をつき、無責任な空手形を切っていた。
政治家として、政党としてそのことの結果責任は免れないのではないか。

しかも「選挙だから年度内と縮めて言ってしまった」という発言の背景には、最初から出来ないかもしれないと薄々気づいておきながら、選挙に負けては困るからと、出来もしない約束で国民をあざむいたという構図が透けて見える。

到底容認することは出来ない。

不祥事が起ったときに考えられるのは、謝罪をし、被害者を救済し、真相を究明し、責任を追及し（取り）、再発防止を約束するといったことだろう。

９４５万件が持ち主の特定が困難というのが真相だったようだ。
被害者救済のため、まずは各地に保管されている紙台帳記録との照合に全力をあげなければならない。２年間で終えるとしているが、その新たな公約達成に必要な人員や予算、工程表を早急に示し、今後の予算編成に反映していくきだ。
責任追及という点で、私たちはやはり社会保険庁は解体すべきだと考える。
では再発防止をどうするか。

やはり年金制度を一元化すべきだ。
少なくとも共済年金と厚生年金の一元化はすでに８４年つまり今から２３年も前に閣議決定されていた。
しかも、９５年には完了させるという約束だった。つまり閣議決定から２３年間、そのとき設定された期限から数えても実に１２年。年金一元化はたなざらしにされてきたわけだ。

宙に浮いた年金、誰のものか分からない納付記録の存在は、この年金一元化を先送りし続けてきたことも大きな要因となっている。
年金を一元化することになれば、当然記録も一元化されるからだ。

社保庁職員の年金が、それ以外の人と同じ年金制度だったなら、こんなにも長い間、ずさんな管理が放置されていただろうか？
自分の年金、自分の老後、自分のお金の問題として、真剣に取り組まざるを得なくなったのではないか？

にもかかわらず政府は一元化を先送りし続けてきた。これだけ引っ張ったのだから、当然今年予定されていた一元化は、空洞化の元凶、国民年金を含む一元化、抜本改革も行なうものと思いきや、またしても具体的な目処すら示されること無く、先送りされようとしている。

もう二度と消えた年金のようなずさんな記録管理を許さないために、転職によって消えてしまうかもしれない不安や働き方による不公平を解消するためにも、議員年金や共済年金など、特権的な年金制度は廃止して、例外なく一元化すべきだ。

私たちは全ての国民が同じ制度に加入することによって、透明で公平な年金制度をつくる。また、消費税を年金の財源に充てることによって、全ての高齢者に老後の最低限の安心を保証する。透明・公平・安心の年金制度に抜本改革を実現することで、年金制度への信頼を取り戻し、一刻も早く暮らしの不安を解消していくことこそが、最大の再発防止策ではないか。

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