不同意の理由

衆議院本会議に出席。日銀総裁人事について。

我が党は反対討論を本会議で行うことを求めたがかなわず。議院運営委員会で同僚の小川淳也議員が行なった意見表明の概要については以下のとおり

・そもそも日銀総裁および副総裁の任期満了が本日に迫る中、今月7日に至るまで最初の候補者すら提示しなかった政府の姿勢は大いに問題

・期限極まっての候補者提示が混乱の原因であるにもかかわらず、ポストの空席等の責任が野党にありといわんばかりの政府与党の声は極めて遺憾

・日銀には国家財政からの十分な独立性を保ち、国民生活の目線に立った金融判断、金融政策が求められる。しかし現在国と地方を合わせて７７０兆円にも上る巨額の長期債務の存在は、ともすれば国家財政の都合により金融政策にゆがみが生じかねない（松本注：国家としては利払いを安く抑えるために低金利を志向しかねない）。

・また米国サブプライムローン問題をきっかけに世界の金融市場が混乱をしている現状を考えれば次期日銀総裁には豊かな国際性、具体的には海外の中央銀行や国際金融機関関係者との豊富なネットワークの蓄積などが求められる

・ところが田波候補についてはかつて国家財政の事務方のトップにあったものであり、国家財政からの独立性を十分に担保することは困難であると考えられる

・さらに同氏は拓銀や山一證券、長信銀のはたんなどまさに大蔵省の永年の金融政策の失敗が一気に噴出した未曾有の金融危機、しかもそれがピークに達した1998年当時の大蔵事務次官であり、今なおその責を免れるものではない。

・加えて、官僚時代のキャリアを通じて金融実務の経験はいささか乏しいといわざるをえず、海外の中央銀行や金融機関関係者とのネットワークも必ずしも十分蓄積されているとは言い難い

・今回の論議をきっかけに、永年当たり前のように続いてきた大蔵事務次官と日銀出身者が交互に総裁ポストをたらいまわしにするいわゆる「たすきがけ人事」の慣行に一石を投ずべき

・日銀総裁が長期間空席となることを回避すべきは当然。速やかに新たな人事案を提示することを政府与党に強く要請する