浸水

事務所のあるビルの配管が詰まり、天井から水がもれて、一部浸水してしまいました。

しばらく電話もネットもつながらず、皆様に大変なご迷惑をおかけしました。

とりあえず近隣の別の事務所に移動し、ようやく電話の転送、ネット開通にいたりましたが、依然としてファックスは使えない状況です。

まことに申し訳ございませんが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　県連定期大会開催

民主党広島県総支部連合会、通称民主党広島県連の定期大会を開催。

もうしばらく県連代表を続けさせていただくこととなった。

私から申し上げさせていただいたことは以下のとおり。

今年の流行語トップ１０に小島よしおさんの「そんなの関係ねえ」がランクインしていた。

しかし「そんなの関係ねえ」ではすまされないのが政治だ。
政治に無関心でいることはできても、無関係ではいられない。
私たちが選ぶ政治家が税金や保険料をどうするかで月々の給料の手取りの金額が変化する。私たちの暮らしぶりが変わる。
今はまだ政治家を選ぶことの出来ない、投票権を持たない子どもたちの将来も、私たち大人が選ぶ政治家が将来の財政破綻をどう防ぐか、教育制度をどうするかなどによって大きく左右される。
しかし、だからこそ政治は変わるし、変えられる。（暮らしも未来も私たちの決断で選ぶことが出来る）

これまでは生活者、納税者、そして次の世代の立場に立った政治が行なわれてこなかった。
もしそうなのだとすれば、これまでの政治家を変えよう。政権を変えよう。

政治は変わるし、変えられるものだ。

皆様から参議院の第一党を与えていただいたおかげで、今、政治は大きく変わろうとしている。

衆参両院の第一党が異なるという、「かつてない国会」が、「かつてない｣ほどの緊張感を政治の世界にもたらしている。その結果、消えた年金や薬害肝炎、防衛利権など、政府がひた隠しにしてきた、不都合な真実も、次々と明るみに出てきた。

「かつてない国会」は与党の譲歩や方針転換も引き出した。地震や台風など、被災者の住宅本体への支援を可能にすべきだという従来からの民主党の訴えがようやく認められ、法律が改正された。母子家庭への児童扶養手当削減は、民主党が凍結法案を出すということが伝えられ、与党も凍結を言い始めた。高齢者の医療負担の引き上げ凍結、障がい者の負担軽減策の継続、在外被爆者の来日要件を撤廃するための被爆者援護法改正。どれも同じ構図だ。

つまり、国会が政府に与えるプレッシャーははるかに強くなった。国会のチェック機能、修正機能はむしろ活性化した。それが今の国会だ。

政治は変わる。変えられる。

そのことを実感していただけるような活動に、今後も全力を傾けてまいりたい。

　ねじれ国会

岡田副代表に来広いただき、広島2区党員・サポーター集会を開催。

冒頭の国政報告で「ねじれ国会」についての見解を述べた。

「ねじれる」を辞書で引きますと、「筋の通らない状態になる」とある。しかしこれはあくまで与党側から見た場合の物言いだ。選挙の結果とは投票行動を通じた民意の表れなわけだから、その結果として与党が過半数割れしたのであれば、それはむしろ「筋が通っている」わけで、「ねじれ」つまり｢筋が通っていない｣とは、投票した有権者の皆さんにとっても、我々民主党にとっても失礼な話だ。

今後のことで言えばもちろん我々としては、政権交代でこういった言われなき批判を克服していくつもりなわけだから、今の状態は、むしろ政権交代に向けて一歩近づいたと前向きに捉えるべきだ。実際、衆参両院の第一党が異なるからといって、それが直ちに国政の停滞を招いているだけなのか、国民にとってマイナスばかりなのかといえばそうではない。

確かに二院制の我が国で衆参両院の第一党が異なるというのは、「かつてない国会」なのかもしれない。しかし、そのことが、｢かつてない｣ほどの緊張感を政治の世界にもたらしたこともまた事実だ。その結果、政府がひた隠しにしてきた不都合な真実も次々と明るみに出てきた。

参議院選でも大きな争点となった年金問題。この年金問題については、職員による保険料横領が４億にも上ること、つまり消えた年金の一部は職員の横領によって引き起こされていたことが分かった。

サンプル調査の結果、持ち主の特定が難しい記録があることも判明、実際、名前の無い記録524万件のうちの１５％、80万件については、持ち主の特定が困難であることが既に明らかになっている。ますぞえ大臣も３月までと約束してきた記録の照合、そして本人通知が間に合わない可能性が出てくることをようやく認めた。

また、薬害肝炎については、薬害エイズのときの教訓を全く生かそうとしない、極めて無責任、無反省な隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった。

隠蔽は厚労省ばかりではない。テロ特措法については、法律の趣旨に反したイラク戦争への給油転用疑惑、その検証に必要な自衛隊の航海日誌破棄と給油量隠蔽問題、防衛利権をめぐる政官業の癒着など、不都合な真実を隠し続けてきた政府の実態が次々と明らかになっている。

政府に対する監視、チェック機能が強まったからといってやみくもに反対して法案が一本も成立していないわけではない。十分検証をするが、賛否はあくまでも是々非々。例えば被災者生活再建支援法改正だが、これまでは地震や台風などの被災者の住宅本体への支援が認められていなかったために、これを可能にするよう私たちが何度も改正案を提出し、そのたびに与党が反対するという構図が続いてきたわけだが、参議院の与野党逆転を受け、与党もそれまでの方針を転換し、与野党合意の下でようやく実現したという成果もあった。母子家庭への児童扶養手当削減も我が党の法案提出の意向が伝えられ与党側も凍結を言い始めた。在外被爆者への援護法適用を認める法改正についても同様の構図だ。つまり国会が政府に与えるプレッシャーは格段に増した、国会のチェック機能、修正機能はむしろ活性化した、国会での議論はむしろより充実したものになりつつあると捉えるべきではないか。

法律とならぶ国会のもう一つの柱は予算だ。この予算についても、これから来年3月にかけ、今まで以上に各党の考え方の違いが明確になり、より充実した国会審議が行なわれていくものと思われる。予算の「出」のほう、つまり使い方は衆議院の優越が規定されているが、「入」、つまり集め方についての関連法案はそうではない。この歳入についても来月中には、民主党版税制改革大綱という私たちの考え方がとりまとめられ、関連する法案の国会への提出も行なわれていく見込みだ。お金持ち優遇の批判の強いいわゆる証券優遇税制の見直し（上場株式等の譲渡益課税の適正化）、道路特定財源の在り方の見直しなど、私たちの考えを明確な形でお示しして、衆参どちらの第一党の考え方がより望ましいのか、国民的な議論を喚起してまいりたい。時代も変わり、人口構成も変わり、国際環境も変わった。当然政策の優先順位も変わる。私たちなら貴重な税金・保険料のむだ遣いを一掃して、使い方をこう変えるんだということをこれまで以上の分かりやすさと説得力でもってお示ししていきたい。

議会はそもそも、王様に勝手に税金をかけられないように、勝手に増税されないように、課税に対する承認権を持つべきだという考え方が出発点になっている。政治は暮らしを守るためにあると言われるのもこのためだ。その原点を忘れず、私たちだったらこう変えるということもしっかり示しながら、残り3週間となった臨時国会、そして来年の通常国会も全力でがんばってまいりたい。

　映画『ヒロシマナガサキ』

地元秘書のフッチセブンと地元の映画館シネツインへ

映画「ヒロシマナガサキ」を観るためである。

冒頭原宿におけるインタビューが流れる。

1945年8月6日に何が起ったか知ってますか？

何だろう。分かんない。

という回答が続く。広島市内の小学5年生も半数近くが原爆投下日時を正確に覚えていないという衝撃的な報道を確か去年か今年の読売新聞で読んだことを思い出した。やるせない気持ちになる。

原爆を開発した科学者たちは「同情もしないし、後悔もしない」と言い切る。

トルーマン大統領は「原爆投下により戦争終結に近づいた。まもなくさらなる新型爆弾でさらに大きな力をアメリカは手にする」という趣旨の発言を行なう。

広島に生まれ育ったものとして、どう控えめに考えても違和感を覚えざるを得ない。

広島への原爆投下を行なったエノラゲイ号の他に当日はさらに２機の飛行機が広島上空を飛んでいた。投下とその直後の様子を撮影するためであった。被爆地に居た子どもたちは、原爆投下後アメリカ兵にどこかへ連れて行かれ、裸にされ、撮影されたあとまた帰された。治療をしてもらえるわけではなかった。との証言が当時子どもだった被爆者の女性から語られる。

一月前に完成したばかりの新型爆弾が早速広島に投下され、何万人と言う非戦闘員を含む市民14万人が瞬時に殺された。その上さらに広島（ウラン型）とは異なるプルトニウム型の原爆が長崎に投下され、さらに7万人が殺された。
帰趨がほぼ明白なときになぜこれほどの兵器が必要なのか。
なぜ無差別なのか。
なぜ２発目が必要なのか。
そういう思いがふつふつと沸き起こってくる。
映像の力は圧倒的だ。

もちろん悲劇は亡くなった方に留まらない。被爆者の方の当時の治療風景、今も残る傷、後遺症。代わりに自分が死ねばよかったと今も自分を苛んでいらっしゃるご遺族。被爆者の方々の証言が今を生きる我々に突きつける事実はとてつもなく重い。

被爆者の平均年齢は74歳。冒頭のインタビューや広島市内の小学生の認知度を考えると、被爆体験の継承は喫緊の課題である。是非多くの方に観てほしい。

　障害者福祉大会〜検証その１

第５５回広島市身体障害者福祉大会に出席

一昨年、障害者自立支援法に反対した議員の１人として一言ごあいさつ

障害者の方々は英語ではチャレンジドと言われる。
現政権も発足当初は「再チャレンジ推進」を掲げていた。
しかし、最も困難なチャレンジに日々懸命に取り組んでいらっしゃる障害者の方々の自立を「阻害」する状況を作っておきながら、再チャレンジ推進も何もあったものではないと考えているのは私だけではないはずだ。

今の障害者の皆さんの所得水準では定率１割負担は重過ぎることは誰の目にも明らかだ。

確かに政府はその後負担軽減策を打ち出した。

しかし、この障害者自立支援法の定率１割負担導入で国庫に入るお金はおよそ３９０億。
つまりこの金額分だけ、障害者の皆さんが負担しなければならないということだ。

これを１２０億ずつ２年間国庫補助を行い、自治体も同様の措置を行うことで、障害者の皆さんの増えた負担を若干軽減しようという内容に過ぎない。

つまり、わずか３９０億のお金を節約するために、収入を得るという意味で社会的に最も弱い立場に置かれている方々にその負担を付回した。そして批判が高まったのでその負担を若干和らげたということだ。

２．８万人の中央官僚出身者がおよそ４０００ヶ所の団体に天下り、その団体に補助金が４兆円、事業の発注も含めれば６兆円ものお金が投下されている。
そしてそうした無駄使いの温床である天下りは、政府提出の国家公務員法改正で今後は天下りバンクに斡旋を一元化させる形で、公然と行われ続けることになる。

つまりは膨大な無駄を放置しておきながら、最も弱い立場の方々には平然とそのツケをまわしたというのがこの障害者自立支援法だ。

そもそも、「過去に作ったあの法律はやはり誤りだった」と思うのであれば、数年限りの予算措置というその場しのぎの対策ではなく、この法律そのものを見直すべきだ。

民主党は、定率１割負担はただちに廃止し、従来どおり、所得に応じた負担に戻すべきだと訴えている。

この障害者自立支援法は「郵政民営化に賛成なのか反対なのか」と問われた選挙の後で成立した。

郵政○×選挙の影でこのような法律を掲げた与党に圧倒的多数の信任が与えられてしまったわけだ。

行政のチェック、検証機能を担うのが議会、とりわけ我々野党の使命だ。

全てのの方々の自立と社会参加を真に支援する社会作りのために引き続き全力でがんばってまいりたい。

　消えた年金問題

宮内串戸で朝立ち。

今月からまたしても増税が行なわれる。

いわゆる定率減税の廃止というやつだ。

定率減税、つまり所得税の２割引と、住民税の１５％引きは今月で廃止されることになる。つまり早い話が増税だ。

１月に行なわれた所得税の税源移譲で、一時的に税金が下がった、手取りが少し増えたという方も、今月からはいよいよ定率減税全廃の影響で住民税が増税となり、手取りが減ることになる。

昨年、あるいはおととしの給与明細と是非比べてみて頂きたいと思うが、この定率減税の廃止でどれだけ増税になるのか。昨年分、そして所得税分をあわせれば、（年収７００万円でお子さん二人というご家庭で年間８万円、）年収５００万円でお子さん二人というご家庭で年間３５千円の増税だ。

景気拡大は戦後最長と言われるが、民間平均給与は８年連続下落を続けている。奥さんやご主人の収入をあわせ、世帯単位の所得を比較してみても、１世帯当たりの平均所得は、過去１０年間で最低を記録しており、しかも平均所得以下の世帯が６割になるなど、所得格差も広がっている。

こんな中、定率減税の廃止が行なわれ、今年もまた年金保険料が、国民年金は４月分から引き上げられた。厚生年金は９月から引き上げとなる。

現役世代の方だけでなく、高齢者の方にとっても、昨年は老年者控除の廃止などの影響で住民税、国民健康保険料、介護保険料など大幅な負担増が行なわれた。

こうした形で生活者の家計を直撃する負担増が相次いで行なわれる一方で、政府の不正や無駄遣いは一向に改まっていない。

社会保険庁のでたらめぶりはその象徴だ。

国民年金納付率のかさ上げ、偽装・粉飾のために、つまり社会保険庁の保身のために年金保険料が不正に免除され（約３８万件。２００６年８月。社保庁最終報告）てきたことは皆さんご存知の通りだ。

これだけでも許しがたいことなのに、なんと肝心の、まじめに保険料を払ってきた人が受け取る年金についても、社保庁のずさんな（納付記録）管理が原因で、納付記録が紛失したり、生年月日などの重要なデータが抜け落ちたり、名寄せがうまくいっていなかったりしたために、年金保険料の支払実績が受け取る年金の金額に正しく反映されなかったとして、社保庁が年金支給額の訂正に応じたケースが過去６年間で実に２２万件にも及んでいたこと、また誰が納めたものなのか分らない、いわゆる宙に浮いた年金の納付記録が、コンピュータに入力されているものだけでもなんと５０００万件にも及んでいること、さらには、いまだにコンピュータに入力すらされていない納付記録、つまりは第２の消えた年金とも言うべき誰のものか分らない、該当者不明の納付記録が、さらに１４３０万件も存在していることが明らかになった。

まったくとんでもない話だ。私たちが追求しなければ５０００万件も明らかにならなかった。その他に１４３０万件の未入力があることも隠していた。こんなに社会問題化しているにもかかわらず、指摘を受けて初めて情報公開を行なう。あまりにも不誠実ではないか。

他にもまだ何か不都合な真実を隠し持っているんじゃないか。こんな体質の社会保険庁、政府与党にこのまま任せていたら私たちの年金は一体全体どうなってしまうんだろうか。そういう不安がぬぐいされない。

私たち民主党は、１年以上前からこの消えた年金問題を国会で取り上げてきた。しかし与党はこの問題に正面から取り組むことなく、５０００万件という件数すら今年２月になってようやく明らかになったものだ。時効のために受け取れなかったケースは推定２５万件、金額にして９５０億にも及ぶということも、ずっと答弁を逃げ続け、審議の後半でしぶしぶ出してきた。

このままでは多くの人達の年金が本来もらえる金額を下回ってしまうことになる。これでは年金不信、年金空洞化に一層拍車がかかりかねないという私たちの指摘にも耳を傾けることなく、また私たちがいち早く提出した消えた年金被害者救済法案についても、見向きもしない。

政府提出の社保庁（改革）関連法案だけで十分なんだと強弁を繰り返し、挙げ句の果ては国会審議を途中で打ち切り、強行採決まで行なった。

ところが、世論の批判から安倍内閣の支持率が３０％台に急落するのを見るやいなや、付け焼き刃、抜け穴だらけの議員立法をあわてて国会に追加提出し、しかもその欠陥を指摘されるのを恐れてか、審議時間わずか４時間で強行採決まで行なってしまった。

しかもその内容は、年金支給額の訂正にかんする５年間の時効を撤廃するというものにすぎない。

消えた年金の被害者には３パターンある。
一つは証拠を持っていて、社保庁が納付記録の訂正に応じる人、２つめは証拠を持っていないために、社保庁が納付記録の訂正に応じない人、そして３つめは自分の年金の記録が消えているとはつゆしらず、いまだにそれに気付いていない人。

この３類型だ。

ところが今回与党から提出された法案では、社保庁が納付記録の訂正に応じたごくわずかな人、つまりは何十年も前に自分が年金保険料を支払ったことを証明出来るごくわずかな人しか救済されない。

２００６年末までの４ヶ月間の間に、社保庁が庁内に記録がなくても、訂正に応じたのはわずか８４人。一方、領収書などの証拠が無いなどと門前払いされた対象者は２００００人を越えている。

つまりは、記録を訂正して欲しいと申し出た２万人を越える人達のうち、証拠がないと却下された人が大多数を占めているわけだ。

何十年も前の納付記録となれば、しかも支払先は国なんだから国の方できちんと管理してくれるに違いない、あとでもう一度払えとか二重請求される心配もない、間違いないだろうと思って払っていらっしゃるのだから、きちんと払った側が証拠を保存しているケースの方がむしろ珍しい。従って証拠を持っていらっしゃらない方がほとんどであるのは無理もない話だ。

つまりは、与党案のように、単に時効を撤廃するだけでは、自分で証拠を保存し運良く記録を訂正された人しか救済されない。その他多くの被害者はこれまでと同様泣き寝入りを余儀なくされてしまうことになりかねないと言うことだ。

また、政府与党は宙に浮いた、つまり該当者不明の納付記録５千万件について、１年以内にすべてチェックすると言っているが、これについても、そもそもその５千万件のデータは正しく入力されているのか、正しく入力されていたなら、どうして基礎年金番号導入からすでに１０年も経っているのに、これまで統合がうまくいかなかったのか、こんなにも多くの該当者不明のデータが残ってしまったのかという視点がすっかり抜け落ちてしまっている。

厚生年金や国民年金の納付記録は、以前は紙やマイクロフィルムで管理されてきた。これを１９７９年から８９年にかけ、バイトを雇うなどしてコンピュータに入力を行なってきたわけだ。ところが８０年代半ばまで、名前はカナ入力だった。

このときに、元の台帳に書いてある漢字の名前の読み方を間違えてコンピュータにカナ入力してしまっているケース、生年月日を間違って入力してしまったケースが数多く存在しているのではないか、だから基礎年金番号で管理されている本人の正しいデータと一致しない、つまり統合出来ないのではないかとの指摘がある。

また現在の基礎年金番号は９７年に割り振られたものだが、それまでは会社が変わるごとに、住所が変わるごとに、年金の種類が国民年金から厚生年金に変わるごとに、結婚などで姓が変わるごとに別々の番号が振られてきた。つまり一人の人が何種類もの番号を持っていたわけだ。

これが９７年当時３億件にまで膨れあがってしまった。そこでこれではまずいというわけで、一人に一つずつの基礎年金番号というものが割り振られることになった。

これが９７年。つまりその後１０年かけて、３億件はやっと半分近くにまで減ってきた、つまり受給者３千万人、被保険者７千万人、そしてどうしても統合出来ない、つまり誰のものか分らない該当者不明の納付記録がコンピュータ上に５０００万件、コンピュータに入力すらされていないデータが１４３０万件。

つまり１０年経った今も、統合がうまくいっていないデータが５０００万件であり、１４３０万件であるということだ。

なぜ統合がうまくいかないのか。１４３０万件については、１９５４年４月以前に退職し、その後５年以内に再度厚生年金に加入しなかった方の記録、つまり現在おおむね７０歳以上の方の記録だからとして、本人が年金を受け取るときに、いや実は５４年３月に退職して、その後は自営業をしてましたとか、厚生年金のない、小さな会社に転職しましたとか、本人から申請が無い限りは自ら進んで調べない、教えない、手を動かさないという態度を社保庁がとり続けてきたからだ。

また、５０００万件については、そもそもコンピュータに入力したときに、名前の読み方や生年月日を間違って入力しているという原因が考えられる。

従ってこれまで通りのやり方を続けていくのであれば、これまでの１０年と同じ結果になりかねない。つまり相変わらず該当者無しの結果になりかねないわけだ。

データの突き合わせを行なうなら、そもそも付き合わせるデータが間違っていたら話にならない。だからこそ、私たちはもとの紙台帳、マイクロフィルムにあたって、まずコンピュータ上のデータが間違っていないのか早急に、かつ徹底的に点検を行ない、その上で現在の受給者、被保険者約１億人のデータと付き合わせ、統合を進めるべきだと訴えているわけだ。

また、今回の時効撤廃法案だけでなく、社保庁改革関連法にも、重大な問題点が潜んでいることも指摘しておかねばならない。

政府は社保庁改革と称して、どさくさ紛れに年金を流用する新たな法案を密かに通そうとしているというのが実態だ。

これまでも、「福祉を増進するため」に必要な施設と称して、私たちの大切な年金保険料がグリーンピアのような無駄なハコモノ建設にじゃぶじゃぶと浪費されてきたことは皆さんよくご存知の通りだ。年金給付以外の目的に流用された保険料は総額で約6兆円にも上り、いってみれば年金なんでも福祉法とでも言うべき状態だった。

ところが今回の改正で、年金保険料の使い途は、年金に関する教育や広報、相談、情報提供などに拡大され、これでは年金教育や情報提供と称して不必要な機材や意味の無いサービスであっても年金保険料を流用することが可能となる。

つまりは、今回は改正などではなく、年金保険料の際限の無い流用に道を開く、いわば年金なんでも流用法案だ。

そればかりではない。
今年（19年度）も私たちの大切な年金保険料からなんと１０００億近いお金が、年金事務費という名目で年金給付以外の目的に使われることが決められている。しかし今までは、まがりなりにも毎年予算関連法案（特例法）として国会審議が行なわれてきた。ところが今回の法改正で、これからは毎年の国会（特例法）審議は不要となる。
政府の社保庁改革関連法案は、こうした年金保険料の流用を、今後は毎年の国会審議無しで可能にしようというものに他ならない。つまりは改革とはほど遠い、年金流用恒常化法案というのが実態だ。

年金保険料が不正に免除をされる、まじめに払ってきた人の保険料の納付記録が社保庁のずさんな管理が原因で紛失してしまい、あるいは不明となり、保険料の支払い実績が年金の受給額に正しく反映されなくなる、社保庁改革と称してどさくさまぎれ年金保険料の新たな流用に道を開く、しかも今後は毎年の国会審議無しで年金事務費への流用を可能にする。

こんな与党のでたらめを許していたら、一体全体私たちの大切な年金はどうなってしまうのか。

社保庁のずさんな管理が原因でまじめに保険料を払ってきた人たちの年金までもが消えてしまう、減ってしまうというようなとんでもないことがこのまま組織の衣替えだけで許されてしまってよいのか、改革とは名ばかりの年金保険料の流用し放題、無駄遣いし放題を許すのか、それともそのような与党の姿勢にはっきりとＮＯをとなえるのか、参議院選挙でも大きく問われようとしている。

年金制度への信頼を回復し、老後の安心を取り戻していくために、今後も国会審議の場で迫力ある論戦を展開してまいりたい。

　統一地方選前半戦終了

機能不全に陥った県議会を変えていこうと、「もう一つの選択肢」を提示して全力で戦ってきた。

公認・推薦をあわせ合計で８名が当選。
女性二人を含む5名が新人だ。
生活者の視点に立った清新な政治への期待が伺える結果ではないか。
皆さんから頂いたご期待、負託にこたえるべく、議会活動に全力を傾け、夏の参議院選での与野党逆転につなげていきたい。

政治は言葉が命と言われる。
マイクを通じた舌戦に対する皆様のご理解とご協力なくして、現行の選挙戦は成り立たない。
おかげさまの真っ只中であると改めて痛感した次第。
今後ともご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げたい。

全国では今回の統一地方選に含まれなかった東京、茨城、沖縄の議員を含めると、47都道府県議会における民主党の議席数は４１６議席。自民党は1310議席。

前回4年前の統一選直後は民主党２５５議席に対し、自民党は１４２０議席。
つまりおよそ6倍（5.6倍）の開きがあったわけだが、今回の民主党躍進で（自民対民主の）比率はおよそ3倍（３．１倍）にまで縮小した。

地方議会においても2大政党の存在感、野党第1党の存在感を発揮できるよう、引き続き精進を重ねてまいりたい。
（なお、公明党は２１１（＋４）、共産は１１８（▲１０）、社民は５６（▲１８））

一方で広島県の民主議席はまだまだ4議席に過ぎないという見方もある。
中国地方では5議席の鳥取県に遅れを取っている。
ちなみに広島県の自民党議席は３３。これは中国5県では最多。
議会の定数に占める比率は、広島の自民は５０％
山口は４９％
岡山は５０％
島根は５７％
鳥取は５５％
つまりいずれもほぼ5割から6割を自民が占めるのが中国地方。
この保守王国の中国地方が変われば日本が変わる。我々の責任の重さを再認識させられる。

では市議会はどうか。
新潟、浜松、静岡、堺を含む17政令市で最も民主党公認市議が少ないのは静岡、浜松とならんで広島。わずか2名である。

民主党はもっとがんばらにゃというお声を数多く頂戴する。
県連一丸となり、一層の精進に努めてまいりたい。

　ある大会で

大工さんや左官の方々などからなる地元の建設労働者の方の大会に参加。

戦後最長の景気拡大が続いていると言われるが、今回は言ってみれば激辛ケーキのようなもの。
生クリームもスポンジも上に乗っかった真っ赤ないちごまで、実は全て唐辛子味。
見かけは良さそうに思えるんだけど、中身はちっとも美味くない。
「ありがたみが全く感じられない景気」である。

表面上は景気拡大が続いていると言われても、民間の平均給与は８年連続の下落。景気回復を実感出来ている人はごくごく限定的、多くの人にとっては全く有難みの感じられない激辛景気と言える。

そんな中、ここ数年、配偶者特別控除の廃止や年金保険料の引き上げ、定率減税の廃止など、家計を直撃する負担増があいついだ。

こうした形で生活者に対する負担の付回しが行なわれる一方、年金保険料が不正に免除され、労働局ではカラ出張やカラ残業が行なわれ、防衛施設庁、国交省、農水省などでは天下りと官製談合、不透明な随意契約によって、税金のピンはねや無駄遣いが繰り返される。挙句の果ては、非課税とされている政治資金で、なんとか還元水や５００ミリ５０００円の水を購入しているとのたまう閣僚まで現れる始末だ。

鈍感力を発揮する場所をはき違えているのではないかと思っているのは、私だけではないはずだ。

このままでは負担に対する不公平感、制度に対する不信感、将来に対する不安は増すばかりだ。

政治とは暮らしを守るためにある。民主党は、その原点を忘れることなく、今政治が最も解決しなければならない問題はなんなのか。その優先順位付けを誤ることなく、国民の生活実感に根ざした政策提言を行なっていかねばならない。

生活者の視点に立った政権を一日も早く打ちたてられるよう、全力でがんばってまいりたい。

　森本真治さん

広島市議の森本真治さんの新事務所を訪問

今日は多くの支持者の方が集まられていた

前回の選挙では、私も車に乗るなど事務所に出入りさせていただいた。
今日は懐かしいメンバーにも再会することが出来た。

あのときの応援演説で私は、「私も森本さんもともに政経塾出身。金なし、コネなし、知名度なし、おまけに嫁さんすらいない。潔いほどないものづくしです」という趣旨のことを申し上げた記憶がある。

あれから4年。有難いことにともに現職となり、森本さんは結婚され、そしてまもなくパパになろうとしている。
私生活では圧倒的に水をあけられてしまったわけだが、悔し紛れと言われるのを承知で申し上げるなら、私もこの間、身を持って勉強させていただいたことが一つある。

それは初めてバッジをつけさせて頂いたときの戦いよりも、現職として2期目をかけて闘うことのほうがはるかに厳しく苦しいということである。

森本さんはこれまでもこれからも広島にとってなくてはならない人材だ。
まもなく父親になろうとしている森本さんが作成中のチラシは、すべては子どもたちのためにという視点で書かれている。

税金の使い方についても、地域の医療や介護、福祉や子育て支援といった社会保障制度のあり方についても、今はまだ発言権も無ければ決定権も無い、投票権の無い子どもたちや孫たち、次の世代の声は、投票権を持つ私たち大人が代弁してやらなければならない。
それは私たち大人が等しく背負った未来への責任だ。

未来への責任を全うできる市議会議員、森本真治さんの一層のご活躍を心からお祈り申し上げたい。

　労働国会

電力総連女性委員会の皆様の前で講演。

今日は事前に伺った関心事項をもとに「働き方」をテーマにお話させていただいた。

今国会は言わば労働国会でもある。雇用・働き方に関する6法案が審議される予定である。

近年「働き方の二極化」ということが言われている。

小泉政権誕生前の２０００年と０５年を比べると、正規が３６００万人から３３００万人へ
非正規が１３００万人から１６００万人へ
いまや働く人の3人１人が非正規雇用である。

民間平均給与が8年連続下落を続けている理由の一端がここにある。
仕事の総量は変わらないため、週35時間未満のパート労働者数が増えれば、減った正社員一人当たりの労働時間は逆に増すことになる。
長時間残業する正社員となるか、それとも週35時間未満の非正社員か。
これが働き方の二極化だ。

これ少子化や格差といった問題（経済格差、そして家庭の経済格差に起因する子どもの教育格差と格差の世代間連鎖）にもつながっていることは言うまでも無い。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、言ってみれば残業代不払い法案、過労死促進法案だと言われることがある。

なぜこのような不名誉な呼び名が付くのか。
ＩＬＯが週50時間以上働く人の割合というものを国際比較している。
フランスやドイツが約５％
イギリス１５％　
アメリカ２０％
日本は何と２８．１％
先進国の中でも日本の労働時間は飛びぬけて長いことが分かる。

日本の３０代男性のおよそ４人に１人が週６０時間以上働いているという調査結果が発表されたことも記憶に新しい。
私も30代男性の一人。先週は広島⇔東京往復の移動時間を除いても76時間労働であった。
（おそらく月平均３００時間勤務である）

ちなみに残業はどうか。
ある調査によれば１ヶ月に８０時間以上残業している人も全体の約５％いるといわれている。
週に40時間を超えた部分を残業とすれば、私も月に１３０〜１５０時間ぐらい残業している計算になる。

ちなみに、２００６年４月の労働安全衛生法改正で、休日出勤を含む１ヶ月あたりの時間外労働が１００時間を超えた労働者は、医師等による面接指導を受けることになっている。
つまり過労死が懸念される水準の１．３〜１．５倍近く働いている計算だ。我ながら恐ろしい。

従って働き過ぎの問題は、私にとってももちろん他人事ではないわけだが、一方でそうしたサラリーマンに残業代はきちんと支払われているのか。

厚労省が不払い残業について是正勧告を行なった事例（対象）は約１５００社、約１７万人の労働者に対し金額にして２００億円を超える不払いがあったことが判明している。

現状の1日8時間、週40時間の規制の下ですら、先進国で飛び抜けて長い労働時間となっている我が国で、しかも分っているだけでもすでにこれだけの不払い残業が存在しているのに、今の規制を緩和してしまったら、すでに横行している不払い残業が結果として追認・合法化されてしまうことになりはしないか。

長時間労働の無制限の広がりや労働時間の二極化をさらに進めるものとなってしまうのではないか。

そうした懸念を拭い去ることが出来ない。

労組の推定組織率は現状約１８％　３１年連続で低下中である。
残り8割の雇用者には組合を通じて経営者に待遇改善を求めるという手段もないわけだ。
立場の弱い人への不払い残業がさらに加速する恐れはないのか。

これが過労死促進法案、残業代不払い法案と呼ばれている理由であり、私たち民主党が反対している理由でもある。

アメリカでも導入されているじゃないかと言われるが、そのアメリカですら、週50時間以上働いている人の割合は２０％　
２８％の日本より低い。
そんな状態で日本にホワイトカラーエグゼンプションなどを導入してしまったら、アメリカをさらに引き離し、３０％，３５％とその比率はどんどん高まって行くであろうことは容易に想像出来る。

もちろんヨーロッパと比べてみた場合も同様だ。ヨーロッパにもホワイトカラーエグゼンプションのような制度がある。イギリスではオプトアウトと呼ばれる。しかしＥＵでは連続して11時間以上の休息時間を確保することが義務づけられており、その結果例えば翌朝の出勤時間が9時である場合は、前日の残業は夜１０時までが限度という縛りがかかっている。

日本のようにこうした休息時間の確保を義務づけた法律もない中でホワイトカラーエグゼンプションが導入されれば、今ですら仏独５％　英国１５％　なのに、現状２８％の日本との差はますます拡大することになりかねないのではないか。

我が国にはなじまないと言われているのはそのためだ。
そもそも労働時間規制には、労働者の長時間労働を抑制し、心身ともに健康な生活を維持・確保するための役割がある。しかし、現行の制度でも、サービス残業や過労死の問題など、健康確保が十分に果たされているとは言い難い。
現状でも健康確保が十分にできていない中で、また現場で働いている人たちを「労働時間だけが売り物」とのたまうような著しく資質を欠いた厚労大臣の下で、日本版ホワイトカラーエグゼンプションが導入され労働時間規制が緩和された場合、ワークライフバランスをもたらすものになるとは到底思われない。

政府与党は今国会での法案提出を見送ったと伝えられるが、これが参院選後に先送りされる可能性はゼロではない。
生活者、働く全ての人たちの代弁者として、「美し」くあることよりもまず、「健やかな」暮らしを取り戻し、守り抜くことに全力を注いでいくことをお誓い申し上げたい。

　ブラウン監督

大竹カキ水産まつりに参加。初当選以来毎年参加させていただいており、今回で４回目の出席となる。

今年はなんと広島カープのブラウン監督が登場。

松本が筋金入りのカープファンであることは、これまでにも御紹介してきたとおり。
先日、有難い後輩の紹介で、ある若手投手お二人（松本と会ったということが万一彼らの今後の活動の支障となってはまずいのであえて伏せます）とお会い頂いた。
今年はプレーオフがあるということで１６年ぶり（松本が大学１年生のとき以来である）の優勝に向け、選手のモチベーションはかなり高まっている模様。
加えて今年は「男」黒田投手の残留、前田選手（松本と同い年である）の２０００本安打達成目前ということもあり、ペナントは盛り上がることは必定である。

そんな周囲の期待が高まっている中で、沖縄キャンプを目前に控えた指揮官が、風評被害に苦しむカキのＰＲにと参加を快諾してくれたらしい。
これで４度目の参加であるが、カープの監督が駆けつけてくれたことは初めてである。
ブラウン監督は先日の広島男子駅伝でも、ホームタウン広島の名産であるカキ、それにキャンプ地宮崎のトリのＰＲを買ってでられたのは周知のとおりである。

ちなみに松本はこの日、宮崎県知事にあやかってオレンジのネクタイを選んだ。
知名度では遠く及ばないけれども、風評被害に苦しむ地元の特産品のＰＲに少しでもお役に立てればという気持ちは同じだからだ。
そこへ県内の知名度と期待感ではそのまんま東氏に勝るとも劣らないブラウン監督のご参加を思いがけず知った。
地元への貢献という意識を非常に強くもたれていることに深く感銘を受けた。
広島県民の一人として、感謝の気持ちで一杯である。

私の乏しい英語力でご挨拶をさせていただいた。もっと英語を勉強しておくんだと後悔しきりであったが、澄んだ目と笑顔がとても印象的な方だった。

壇上では毎年恒例の「紅白もちまき」を一緒にさせていただいた。
その後、「風評被害はミスジャッジ。こんなものは吹き飛ばせ！」とブラウン監督の必殺技「ベース投げ」が披露され、会場は大いに盛り上がった。

車中で、パンとバナナをかじりながらアルパークへ移動。
西区のしばさきみちこさん、廿日市の金井塚はるかさんとともに街頭演説。
昨日は佐伯区のたきもと実さんとも演説をさせていただた。
寒い中、ご声援下さった皆さん、本当に有難うございました。
本年も民主党の街頭活動にご理解とご協力をたまわりますよう心よりお願い申し上げます。

　台風１３号

台風１３号によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心からお見舞いを申し上げます。

また県内では地元紙の記者が行方不明となられている。
一日も早くお元気な姿で発見されることを心からお祈り申し上げたい。

私の選挙区でも湯来町で道路の崩落があった。
朝から早速現場を視察。
数百メートルにわたって水内川沿いの道路が崩落している。
ここは昨年の台風のときにも一部が崩れた地域。
その修復も完了しないままに、今回の崩落となった。

近隣の湯来東小学校へ訪問。校長先生からお話を伺う。
今日は休校とされた模様。
約６０人の児童のうち、２６人がバスで通学されているとのこと。
今回の崩落でバス通学が不可能となり、やむなく休校となった。
明日からは、バスの折り返し運転が行われ、そこから約１．５キロのみちのりを教員の方々の引率で徒歩で登校されるとのこと。
通勤の教員の方々も迂回路を通り、４５分程度通勤時間が長くなる。
それに加えて、児童の登下校の引率。
現場の方々の負担軽減のためにも一日も早い復旧が望まれる。

湯来中学校へ。校長先生と面談。
やはり今日は休校。
５４人中３０人がバス通学を利用中。
湯来東小方面からバスに乗り東の折り返し運転地点で下車し、そこから崩落場所付近を歩き、さらに西の折り返し運転地点からもう一度バスに乗り通学することになる。
東西２つのバスの折り返し運転地点を結ぶ徒歩区間は教員の方々で引率する。
これもかなりの労力が必要となる。

地元のある方にお話を伺った限りでは、

１．災害時の復旧が原状回復を原則としているため、かつての想定を超える雨量があるたびに、崩落や何らかの災害が発生することになる。

２．堰堤がかえって川に堆積物を生むことになり、それが川床を上げ、川のキャパシティーをかえって損なっていることが災害を引き起こしているのではないか。

３．１２月の査定を待つことなく、早期に復旧工事に着手できていれば、昨年の災害復旧も今回の台風には間に合っていたのではないか。

ということであった。
これまでの防災対策、減災対策、そして復旧工事のあり方を抜本的に見直していくことが、再発防止の第一歩であると感じた。
国民の生命と財産を守るため、現場の生の声を中央省庁へと伝えてまいりたい。

　宮島剣道大会

宮島剣道大会に出席。

昨年は残念なことに、投票日当日ということで出席を見合わせた。
今年は２年ぶりの出席だ。

宮島中学の体育館に入ると、懐かしい匂いが立ち込めている。

何を隠そう、私は小学生のころは少年剣士の端くれであった。

剣道着に染み付いたあの汗の匂いが大変懐かしく感じられるのはその所為である。

剣士の皆さんは今日の大会で日ごろの鍛錬の成果を如何なく発揮されたことと思われる。

千日の稽古を鍛と言い、万日の稽古を錬というそうである。

私が政治活動を始めて約４年半。鍛錬と言うにはまだまだ遠いが、精進に励んでまいりたい。

　中国ブロック自治体議員フォーラム

中国ブロック自治体議員フォーラム研修会にて冒頭あいさつ

私は昨年の衆議院選で命からがら比例で復活当選をさせていただたいた。
中国地方では私を含む３名の議員が比例で救われた。
自治体議員の方々が、この保守地盤の強い中国地方で、歯を食いしばってがんばってこられたおかげだ。

実は中国地方で最も民主党県会議員が少ないのが広島である。
今回会場として広島が選ばれたことは、頼りない県連代表の私に、お前来年の統一地方選は分かっているんだろうなと、政調会長自ら尻をたたきに来られたのだろうなと推察している。
天王山の参院選に向け、絶対負けられないのが来年の統一地方選だ。
自治体議員の方々と力を合わせ、中国地方から政権交代ののろしをあげられるようがんばってまいりたい。

　広島市老人福祉大会

広島市老人福祉大会に出席

暑かった夏ももう終わりだが、皆さんはいかがお過ごしだっただろうか。

先日も書いたとおり、甲子園でハンカチ王子が連日の活躍を見せているころ、私はハンカチおやじとして汗をふきふき地元を歩いていた。
王子と違って黄色い歓声は無い。代わりに聞こえてきたのは高齢者の方々の悲痛な叫びだった。

年金だけに頼っている自分たちはいったいどうすればよいのか。なんとかしてくれ。このままでは本当に苦しい。そういった切々としたお訴えを何度も耳にした。

今年から定率減税が半減した。老年者控除廃止の影響で今年は特に住民税が大幅な引き上げとなった。国民健康保険の保険料も上がった。介護保険料も上がった。

２００４年の年金改正により、これから先は物価が上がっても年金の伸びは抑えられることが決められている。一方で社会保険庁の不正が次々と明るみに出る中、負担に対する不公平感や年金に対する不信感は増すばかりだ。

さらに先の通常国会で成立した医療制度改革によって２００８年４月から高齢者医療保険料という負担も発生するが、病気にかかるリスクが高まっている高齢者の皆さんに、果たして保険中心の考え方がなじむのか。
拠出金という仕組みを残したままで現役世代の納得感は得られるのか。
そういったことが制度の持続可能性を脅かしはしないのか。
問題は山積している。

年金や医療など社会保障制度の抜本改革はポスト小泉の最重要課題だ。
高齢者の方々が安心して生き生きと暮らしていける社会を築くために、長生きを心から喜べる社会を築いていくために、民主党は社会保障制度の抜本改革に取り組んでいくことを改めてお約束申し上げたい。