2007年 6月 6日（水） 赤口 芒種
細見谷林道問題
広島県の主要事業説明会に出席
配布された資料の森林整備対策の頁に「緑資源幹線林道の整備を推進する」とある
「この期に及んで何を・・」と絶句しつつ知事に質問。
・事業主の緑資源機構は官製談合の容疑で逮捕者を出し、新しい農水大臣も緑資源機構解体を打ち出している
・私の地元廿日市市の吉和地区、いわゆる細見谷を含む「大朝・鹿野線」について調べたところ、今回の官製談合容疑で逮捕者を出した、�衒卻織┘鵐献縫▲螢鵐阿鉢螢侫�レステックが、なんとここでも測量・建設コンサルタント業務を受注している。（分かっているだけでもＨ１３〜Ｈ18年度にかけて毎年）
・しかもその落札率は９４％前後と極めて高い
・今月からは所得税からの税源移譲と定率減税の全廃で県民税（住民税）は増税となる
・少なくとも今回の官製談合疑惑（緑資源機構と�衒卻織┘鵐献縫▲螢鵐亜↓螢侫�レステックなど）をめぐる捜査が一段落し、全容が解明されるまでは本件事業は凍結すべき
・その上で、全容解明を受けて、改めてこの事業が果たして本当に必要性があるのか、ゼロベース、白紙から議論するべきだ。（もちろん松本は本件林道工事は大反対という立場）
知事からの回答は
・本件林道工事は地元廿日市の要望
・本県としては（捜査や事業の進捗を？）見守るしかない
という大変残念なものだった。
国会で委員会に出席しなければならなかったので、時間が無くそれ以上のやり取りができなかったが、
・県内の自治体の（首長の）要望なら、たとえどんな事業でも県として予算をつけ、実施しなければならないのか？
・これまでに国税と県民税合わせて７７億（県の負担はこのうち約3分の1）、今後もさらに29億（県議会での答弁によれば、このうち県の負担は約６．５億）の負担が生じる話。地元廿日市の要望であっても予算を負担するのは国民・県民全体。むしろ地元廿日市の負担は基本的にはメンテナンスコストのみ。厳しい財政難の中でもあり、たとえどこかの自治体の要望だとしても、県内の全ての納税者の代弁者としてその必要性は徹底的に検証すべき
・見守るとは一体どういうことか？政治家は傍観者ではなく、自ら主体的に判断する改革者であるべきだ
・天下りを背景とした官製談合を連綿と続けてきた疑いの持たれている法人の事業を、立ち止まって考え直すこともせず、これまでどおり税金で継続させるというのは、納税者の感覚からはあまりにかけ離れている。
細見谷林道建設は、天下りを背景とした官製談合が我が県においても行なわれてきたのかもしれないという大変重要な問題だ。
引き続き、事業の中止に向け、県議会で志を同じくする仲間と共に戦ってまいりたい
フォトギャラリーの参考記事
広島県主要事業説明会に出席(2007.6.6)
2007年 4月 19日（木） 大安
緑資源機構談合疑惑２
自治体の財政健全度を示す「実質公債費率」が広島県は1６%
これは47都道府県では下から数えて１０番目です。
（ちなみに広島市のそれは２１．７％ 浜松と新潟を除く１５政令市では神戸、横浜、千葉、福岡についでワースト５位）
定率減税が廃止され、つまり増税が行なわれる中、また所得税から住民税への税源委譲が行なわれる中、自治体の税金の使い道については、より厳しい目でチェックを行なっていかねばなりません。
私が初当選以来取り組んでいる細見谷林道建設問題は、まさにこの税の無駄遣い一掃、不要不急の公共事業に待ったをかけるための象徴事例です。
２月２８日の予算委員会分科会でもとりあげましたが（日々の独り言およびビデオライブラリ、衆議院ＴＶなどをご参照）、この幹線林道建設に関しては、悪質な官製談合が繰り返されてきた疑いがあることが明らかになっています。
幹線林道建設に絡む測量や環境調査に関して、事業主であり、林野庁の天下り先でもある緑資源機構が、受注業者と長年にわたって官製談合を繰り返してきた。
そういう疑いがあるとして、公正取引委員会が強制調査にのりだすとの報道がありました。
（林道建設に絡む）官製談合が事実だとすれば、とんでもない話です。
さきほども申し上げたとおり林道建設の事業主、つまり発注元は林野庁の天下り先でもある独立行政法人緑資源機構です。
また今回その緑資源機構と一緒になって談合を行なってきた入札業者、つまり受注先についても、事業主である緑資源機構から多くの天下りが行なわれています。
そしてあきれたことに、これらの受注先から、林道事業を所管する松岡現農林水産大臣に対しては、政治献金やパーティー券の購入の形で資金提供が行なわれていたと報じられております。
天下りを背景とする官製談合で税金が無駄遣いされ、談合企業から政治家へは、キックバックとして献金が行なわれる。
まさに政官業の癒着そのものです。
不要不急の公共事業で無駄な赤字の垂れ流しを続け、払いきれない借金のツケが次の世代に重くのしかかるということのないよう、政官業の癒着はなんとしてでも断ち切っていかねばなりません。
幹線林道工事を止めることとは、まさにこの政官業の癒着を断ち切り、天下りを背景とした官製談合による税金の無駄遣いと、次の世代への無責任な借金の付け回しに、ストップをかけることです。
現政権は、小さな政府を目指す。簡素で効率的な政府を目指すと言うが、無駄遣いは全く改められておりません。
２００６年４月現在、実に約２万８千人もの中央官僚ｏｂが、約４６００ヶ所の公益法人や独立行政法人、民間企業などに天下り（このうち役員クラスが約１万２千人）、その天下り先に４兆円もの補助金が、事業の発注などを含めれば約６兆（５．９兆）円ものお金が投入されていることが先日（２００７年３月２９日）衆議院の調査（民主党が要請）で判明しました。
こうした天下り、ＯＢの受け入れを条件に、防衛施設庁、国交省、農水省などでは官製談合によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてまいりました。
今回の疑惑が真実なら、緑資源機構の林道建設も同じ構図です。
こうした談合の温床となる天下りをまずは根絶すべきであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、与党の国家公務員法改正案では、なんと天下りについての２年間の禁止期間（事前規制、時限規制）を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁まで行なわれようとしています。これでは改正ではなく改悪です。
現在は離職前５年間の業務と関係のある営利企業への就職は、退職後２年間は禁止されています。ところが今回の改悪案では、この２年間の時限規制（退職後２年間の天下り禁止規定）が、法案成立後２年経過した段階でなんと廃止されることになります！
今の規制ですら、国家公務員OBが独法や公益法人に天下りして２年経過するのを待ち、その後民間（営利）企業に転職するといういわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取りを許す抜け道が存在しています。
にもかかわらず、今回の改悪で、この２年間の禁止期間さえ（、改悪案成立後２年で）撤廃されることになり、こうなればいくら天下り規制の対象範囲を現状の「営利企業」から「営利企業及び営利企業以外の法人」に広げ、公益法人や非公務員型の独法を含めたとしても、受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道を開くことになる。
つまり今回は国家公務員法改正案などと呼べる代物などではなく、今まであった２年間の時限規制を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁を行なうという内容です。
しかも口利き禁止もわずか2年だけ。2年を経過すれば出身省庁との口利きも解禁されるという内容です。これでは骨抜きのザル法といわざるを得ません
小さいな政府、簡素で効率的な政府を目指すなら、国民に負担増を求める前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないでしょうか。
公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないでしょうか。
自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。
こんな政治は一刻も早く改めていかなければなりません。
政官業の癒着を断ち切り、無駄な赤字の垂れ流しとはらいきれない借金の次世代へ付回しに待ったをかけるためにも、細見谷林道工事には引き続きＮＯをとなえるとともに、生活者の視点に立った政権を一日も早く打ちたてられるよう、参院選を勝ち抜き、そして次の衆議院選では必ず政権交代を実現していきたいと思います。
2007年 2月 28日（水） 大安
緑資源機構の官製談合疑惑
自治体の財政健全度を示す「実質公債費率」が広島県は17.1% 47都道府県中ワースト5位である。
ちなみに広島市のそれは20.8% 政令指定都市の中ではワースト3位。
定率減税が廃止され、つまり増税が行なわれる中、また所得税から住民税への税源委譲が行なわれる中、自治体の税金の使い道については、より厳しい目でチェックを行なっていかねばならない。
私が初当選以来取り組んでいる細見谷林道建設問題は、まさにこの税の無駄遣い一掃、不要不急の公共事業に待ったをかけるための象徴事例だ。
その細見谷林道工事の発注者である、農水省所管の独立行政法人、緑資源機構に対して、昨年10月、公正取引委員会が立ち入り検査を行なっている。
現在調査は継続中だが、官製談合の疑いがもたれていると報じられている。
おりしも農水省では、水門談合の疑いがかかっているところである。（2007年2月26日毎日新聞）
そこで今日の予算委員会分科会では、この緑資源機構の官製談合疑惑をとりあげた。
質疑の詳細は、いつものように、衆議院TVのビデオ（ネット配信）をご覧いただきたいが、概要、取り上げた論点については以下の通り。
１．緑資源機構における契約の実態
そもそも原則（一般競争入札）と例外（指名競争入札・随意契約）が逆転してしまっていることに問題あり。会計規程の大幅な見直しに踏み込むべきだ。
・今回談合疑惑がもたれているのは測量・環境影響調査（←細見谷林道工事でももちろんこれが行なわれている！！）などの建設コンサル業務の入札。
緑資源機構の会計規定を見ると、本来は一般競争入札が原則。それなのに一般競争ゼロ、随契と指名競争入札のみでしかも落札率が92％程度という契約状況は適正なのか？
適正ならば公取の立ち入り検査が入るはずがないと考えるが如何？
・そもそも抜け穴だらけの会計規定だから、談合を生む下地がある。建設・コンサル業務のみならず、例えば昨年も本分科会で取り上げた土木工事がある。こちらは18年度から一般競争入札も行なわれたとはいえ、それ以前の、例えば17年度通期は落札率９３％程度。金額ベースでは土木がコンサルの10倍以上。（つまり、むしろこちらが本丸）
測量・コンサルのみならず公取としてはこちらも調査するつもりはあるか？
・土木工事はＨ18年度から一般競争入札が行なわれるようになり、その落札率も83％程度。節約効果があることは明らか。しかし上半期だけとはいえわずか10件ではあまりにも少なく、件数ベースで林道工事の5.6% 金額ベースでも16.3%に過ぎない。未だに一般競争入札が例外という位置づけ。つまり原則と例外が逆転していることに変わりは無い。会計規定19条2項2号の規定の恣意的判断を許している限り、その適用範囲が際限なく広がり、原則と例外が逆転という状況は不変。
全国知事会は指名競争入札原則廃止まで踏み込んだ。会計規定を改正して、指名競争入札を全廃すべきではないか。
・国（農水省）が金も人も出している先。しかもその原資は税金。農水省の姿勢では国民は到底納得しない。
２．受注者側への天下りの実態
安倍内閣は、押し付け的斡旋の実態調査を進める考えを示した。今回公取の立ち入りを受けた受注者も多くの天下りを受け入れている。押し付け的な天下り斡旋の実態を早急に調査・公表し、一定の責任（処分）は明確にすべきではないか。
・道路公団の橋梁談合、防衛施設庁の官製談合ではいずれも天下りOBが深く関与していた。
緑資源機構発注の測量・建設コンサルタント業務の受注者への公務員退職者の再就職状況は、
6つの公益法人に288人もの天下り。内役員も49名で、そのほとんど（44名）は林野庁OB。
・緑資源機構発注業務の受注割合はどうかといえば、6法人が占める割合は、緑資源機構の建設・コンサル業務分の契約総額（指名競争入札と随意契約しかない）855百万円のうちの実に
50.5%、金額にして431百万円を天下り先となっている6つの公益法人が占めている。（業者は全部で１８あるが）
・しかも、この6法人のうちの実に5つが今回公取の立ち入りを受けている。橋梁や防衛施設庁同様、天下りを背景とした官製談合なのではと疑いを持ちたくもなる。やはり天下りの受け入れ実績を勘案しながら業務を割り振ってきたのではないか？逆に言えば、仕事がほしければ、あるいは仕事を発注してやっているのだからOBを受けいれろと要請しているのではないか？
・安倍内閣としては押し付け的斡旋が実態としてはあったのではないかと考えていると予算委で答弁あり。報道では渡辺規制改革担当大臣も実態調査を指示したと言われるが、農水大臣自身は過去にさかのぼって調査し、公表されるのか。その結果、押し付け的斡旋があったと判明した場合、一定の責任・処分は明確にするのか？
３．官製談合の疑い（発注側の問題）
報道によれば今回は官製談合の疑いあり。つまり問題はOBを受け入れる受注側ばかりにあるのではない。発注元の緑資源機構が主導した談合であるとすれば、しかも公団時代から林野庁OBの天下りポストが連綿と主導してきた談合であるならなおさら、林野庁として、また農水省としても公取任せにせず、自ら真相究明に乗り出し、進んでうみを出す自浄能力を発揮すべきだ。官製談合は、橋梁（道路公団）、防衛施設庁についでこれで3度目の疑惑。国民は厳しい目で見ている。そのことを強く自覚し、自ら進んで速やかに調査を行なうべきだ。
・報道によれば、機構の森林業務担当理事や林道企画課長が受注調整に関与したのではとされている。関与はあったのか？これは事実か？
・しかもこれらの理事や課長が証拠隠滅まで指示したとの報道もある。証拠隠滅の事実はあったのか？
・なぜ自らの組織内の問題なのに進んで調査をしないのか。機構理事長は職員等に聞き取り調査はしたのか？
・緑資源機構のみならず、これだけ出向者を送り込んでおきながら、金も人も出しておきながら、農水省も知らん振りというわけにはいかないはず。当事者意識を持つべき。つまり省庁から出向者・経営陣を送り込んでいる先が、このような疑惑をもたれていることにつき、農水省は自ら進んで調査を行なうべきではないか？自浄能力を発揮すべき。
・定率減税も全廃され、納税者は税の使い方に敏感になっている。そういう時期に談合疑惑をもたれているということに思いをいたすべき。
やはり官製談合だから、自ら進んで調査というのは気乗りがしないのかなと思わざるを得ない。
４．２００１年の排除勧告とその対応
農水省が自ら進んで調査はしないということだが、今回は2度目。ならばせめて公取の調査でクロと判明した暁には、厳正な対応を行なうべき。
・実は林野庁の天下り先受注者に公取の立ち入り検査が入るのは今回が初めてではない。2001年の排除勧告の概要は？
・今回の疑惑が悪質なのは、受注側が5年前にも排除勧告を受けながら、その後も談合を繰り返した疑いがあるということ。2001年に排除勧告を受けたうちの4つの公益法人は、今回も公取の立ち入り検査を受けている。懲りない4法人は悪質。しかも公務員OBが多いところほど懲りていないということ。また、これら公益法人を監督するよう公取から要請されていたにもかかわらず、また林野庁OBが天下りしている公益法人でもあるのに、再発を招いていしまった林野庁の責任は極めて重い。
・さらに発注元である緑資源機構にも、林野庁からの多くの出向者が在籍し、経営陣の過半を送り込んでいる。そういう法人が自ら主導して官製談合を行なったのだとすれば、2001年に要請を受けていた林野庁がところをかえて、今度は進んで談合を主導した、つまりもっと悪いことをやったということ。つまり全く無反省ということである。これはゆゆしき問題。機構に対しても厳正な対応が必要。調査はしなくても、せめてクロだと判明した暁には、厳正な対応が取られなければならない。
・とりわけ、完成談合の疑いがクロだとなれば、一番責任が重いのは、それを主導した緑資源機構。公取の調査で官製談合と判明すれば、補助金大幅削減、出資比率や出資額の見直しなどの厳正な対応があってしかるべき。たとえば指定法人化して、緑資源機構を独占的な地位から外すという手もある。それぐらい厳正な対応を行なう考えはあるか？
・公取の調査を見守るという答弁ばかりが目に付く。政治家は、傍観者ではなく、改革者であるべきだ！
なお、時間の関係で触れられなかったが、2001年勧告当時、林野庁国有林野部長という幹部の立場にあった人物が今の緑資源機構の理事長である。
つまり自分たちの再就職先には甘くならざるを得ないというずぶずぶななれあい関係が続いてきたということ。しかも理事長が機構の入札制度の改革委員会委員長。さきほど触れた疑惑の理事もメンバーに入っている。補助金の原資を提供している納税者が納得するはずが無い。実際委員会の議事概要を見ても、天下りのことは全く触れられていない。
与党には天下り・談合を根絶し、税金の無駄遣いを一掃する考えなど毛頭ないということを改めて確認した。
民主党は、天下り談合を根絶し、税金を1円たりとも無駄遣いさせないよう、今後も立法府としてのチェック機能をしっかりと果たしてまいる所存。
2006年 8月 18日（金） 先勝
廿日市臨時市議会
廿日市の臨時市議会を傍聴
細見谷林道工事の是非を問う住民投票を可能とするための条例制定をめぐり市議会で質疑が行われたので、松本も秘書さらに今月から当事務所に研修に来ているドットジェイピーの学生インターンとともに議会を傍聴したもの。
最終的には、条例制定に賛成した議員が７名
２４名（議長は除かれている）が反対
という結果に終わり、残念ながら住民投票を実現することは出来なかった。
これまで署名活動にご協力くださった方々に心からの感謝とそしてお詫びを申し上げさせていただきたい。
その上で、引き続きあきらめずこの細見谷問題に取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げたい。
今日の議会では、意見陳述人として本件条例制定請求の代表者であるカナイヅカさんが本会議場で意見を開陳された。
住民投票条例制定が必要である背景には、自然保護・費用対効果・地元の意思なのかどうかという３つの論点があるというのがカナイヅカさんの主張の要旨だったわけだが、２つめの費用対効果の観点については、本日別途開催されている林野庁の期中評価委員会で初めて明らかになると廿日市市の助役自ら答弁したにもかかわらず、その費用対効果の数字を市議会として検証する前に、本日議論を打ち切って採決を行ったことは、適正手続きの観点から大いに問題があるといわざるをえない。
本日素晴らしい討論を行っていた広畑清司議員（後日その議事録か何かを本ホームページにも掲載したい）が、指摘されていた通り、「（わさび組合の構成員がわずかに２人であることとか、林道整備にかかる廿日市市の負担が約６０００万円であることとか）こういうことは今日始めて聞く」案件なのに、なぜ今日一日の本会議で、つまり委員会審議すら行われること無く、一気に採決されてしまうのか、全く理解できない。
行政の判断が妥当であり、議会の検証機能が十分に発揮されていれば、本来は間接民主主義の補完的な役割を担うはずの住民投票を求める声がこんなにも相次ぐはずが無い。
住民投票を求めた廿日市市民は、議会の検証機能が存分に発揮され、議論が尽くされることを望んでいるのだ。
費用対効果のデータすら参照されることもなく、検証されることも無く、委員会すら開かれることも無く、さらに今回の採決で住民はその意思表示の機会すら奪われた。
自然という県民の貴重な財産は守られるのか。
税金という県民の貴重な財産の使い道として妥当なのか。
廿日市市民に託されるはずだった県民の声も無視された。
議会で意見が真っ二つに割れて判断がつきかねるような案件ではないのだから、住民投票など必要ないという意見が何度か繰り返されていたが、とんでもない見当違いである。
（林道建設賛成という）議会の圧倒的多数をしめている意見が、住民の意思を適切に反映していないと考えられる場合もやはり、その救済手段としての住民投票を求める声が強まるのは当然のことだ。
本日開催された期中評価委員会では、渓畔林部分についての調査が不十分であり、来年度以降の評価委員会で再度検討すべきとの結論が出たと聞く。
拙速な結論は厳に慎むべきであり、費用対効果の検証も含め、住民の声に耳を傾けた真摯な議論を行っていかなければ、議会の存在意義が問われることにもなりかねない。
2006年 7月 10日（月） 友引
がんばれ学部生！
廿日市で朝立ち。
「細見谷、がんばってよ」とのお声かけを数人の方から頂く。
関心が高まっている模様。
ポスターの効能だとすれば少し嬉しい。
ご質問を頂いたので、以前書いたことをもう一度触れておきたい。
本件の事業主体は「緑資源機構」。
農林水産省が補助金をつけている独立行政法人である。
今問題になっている未着工区間建設にかかる予算２９億円はほぼ全額税金。
内訳は３分の１が県、残り３分の２が国。
つまりここに不要な道路を通すことによって、わたくしたちは日本国民として、また広島県民として、支払った税金を無駄に使われることになる。
住民投票条例制定を求める署名は目標の２０００名を大幅に超え、８０００名超に達した。
これを受け、来月には、廿日市市議会で、細見谷林道建設問題の是非を問う住民投票を行うための条例を制定すべきか否かが議論される。
つまり、細見谷林道建設問題の是非を問う舞台は、「廿日市市議会」へと移る。
これを読まれている方、親しい廿日市市議会議員さん、近隣の廿日市市議会議員さんに、「住民投票条例制定賛成」の意思表示をしていただけるよう、働きかけをよろしくお願いします！
住民投票ができなければ、林道建設反対の意思表示を行うチャンスすら与えられぬままに林道が着工されてしまうことになります。
わたくしも色々な場面での訴えを通じて、廿日市市民の皆さんとこの運動を盛り上げていきたいと思います。
皆さんのお力で、廿日市市議会議員を突き動かしてくださるよう心からお願い申し上げます。
夜は広島大学で講義。
「健全な懐疑心」を学生の皆さんには持ってほしいと訴えた。
二元論（例えば賛成か反対かという二元論）、スピード最優先の意思決定、分かりやすさ至上主義の帰結としてのなんでもワンフレーズ化。
こういう風潮の中で何か非常に重要なものが見落とされてきた気がしてならない。
例えば賛成なのか反対なのかという問いかけは、（改革の）手段は話者が提唱している与党案以外に存在しないという決め付けの上に成り立っている。
このため改革には賛成だけど、別のやり方が良いと思っているという人の意見は一顧だにされないか選択の余地が無い。
果たして本当にそうなのかと、立ち止まって冷静に考える、多面的に考えるための「健全な懐疑心」が、こんな時代だからこそ求められているように思われる。
分かった気にさせられているだけのお仕着せかつワンフレーズの結論に満足することなく、知恵熱出しながら、頭から煙が出そうになりながらでも自分の頭で「本当にそうだろうか」と多面的に考えるという習慣を、学部生の方にこそつけていただきたい。
その観点からすると、学部生の間は、むしろ教養科目（リベラルアーツ）にこそ、力を入れて取り組んでほしい。
日本の未来を担う学生の皆さん、ともにがんばりましょう！
2006年 6月 29日（木） 先負
細見谷期中評価委員会・意見聴取会
細見谷の林道事業について、ほぼ5年おきに行っている、「期中評価委員会」なるものが開かれている。
一定の時間が経過したところで、改めて事業の再評価をしてみようという試みである。
このほどその期中評価委員会の第2回目として、関係各位から意見を聴取する会が開かれ、希望者に対してその傍聴が許可されたため、私も当会を傍聴することとした。
その感想を申し上げれば・・
１．人工林については伐採、間伐の必要性までも否定する気はない。しかし今回の林道が完成しなければ間伐が出来ないというわけではない。現に林業が盛んだった当時も、今も、立派な舗装の道路がついていたわけではない。ただし、当時と異なるのは、国産材の低下によって、間伐に従事する人の採算が取れなくなっていること、つまりそれを「なりわい」とすることが出来なくなっていること。
したがって、間伐に必要なのは、「それに従事する人への所得保障」と、「現林道の原状回復（林業が盛んだった当時の状態を復元すべく手入れをする）」であり、今回進められようとしている幹線林道工事ではない。もちろん29億ものお金をかける必要性は全くない。
２．生活道路、観光振興のための道路という目的も強調されているが、この観点からも整備の必要性はまるで無い。そもそもこの二軒小屋ー吉和西工事区間に民家は無く、生活道路としてのニーズは無い。
付近の恐羅漢スキー場へ行くのに、現状では、離合すら困難な道しかないと言われるが、ご指摘の内黒峠ルートではなく、77億もかけて近年完成した幹線林道：二軒小屋ー城根区間と国道１９１号を利用すれば、中国自動車道の戸河内インターから車で４５分。両側２車線の実に快適なルートがすでに存在している。したがって広島方面からのスキー客のアクセスはすでに確保されている。
すでに快適なルートが存在しているのに、あえて内黒峠ルートを通る人がいるのは、交通案内が、そこを通るように示しているからである。
戸河内インターを出てから恐羅漢スキー場までのルート案内を１９１号から、城根ー二軒小屋の林道経由の道に誘導するような道路標識さえあれば、二軒小屋から吉和西という高速道路との関係ではあさっての方向にある新たな道路など全く必要ない。
つまり必要なのは、道路ではなく、「道路標識」である。
３．なぜ今回の意見聴取および期中評価委員との質疑の議事録の作成と公開が行われないのか。
今回の意見聴取会に出席していた、利害関係人からは、あたかも「今回の林道が完成しなければ間伐はできない」「今回の林道が完成しなければ、スキー客で既存道路が一方通行となり、周辺住民が移動すらできないという多大な迷惑をこうむり続ける」かのような趣旨の発言があった。
しかし、上の１および２で述べたとおり、必ずしも事実を正確に伝えているとは言いがたい。
こういったことについては、議事録を作成し、公開することで後日の訂正や、検証を可能とすべきであることは、納税者が求める最低限のマナーではないか。
細見谷林道問題については、徹底的な検証を続けていかなければならない！！
2006年 5月 13日（土） 先勝
大竹、そして細見谷
大竹へ。入山よしろう氏の後援会集会にて挨拶。
足元の悪い中、しかも土曜の朝からの集会であるにもかかわらず大勢の世話人の方が集結されていたことに大いに驚く。集会のたびに人集めに苦労する松本はうらやましい限り。
しかし要するに彼我の人徳の差ということである。精進、精進。
廿日市へ。細見谷学習会。
住民投票を実現する会の方の集会。
住民投票条例制定を求める署名運動を開始したいということで、会の方が学習会を開かれた。
松本も３年前の１０月から、この細見谷の林道事業については反対の立場から意見を主張し続けてきたものとして、２０分ほど講演。
今日は地元のテレビ局、新聞社など、マスコミの注目も高い会となった。
参加者５０名との見積もりが実際には１００名を超えるなど、市民の関心の高さもうかがえる。
なお、本日廿日市市議の方の講演で、興味深いお話があった。
それは「林道が完成しても、廿日市はしばらくその林道の管理を引き受けない」というものである。
３月の議会で市の助役が答弁したらしい。
地元も引き受けに難色を示すような林道を、県の事業で作らせる必要は無い。
やはり住民投票で、しっかりと廿日市市民が意思表示できる機会が確保される必要がある。
なお、講演で触れた私の林道事業反対の理由は以下の通り。
１．税金の無駄遣い。林業振興に名を借りた不要不急の農林土木
すでに使ったお金は７７億。これから未着工区間に投下される予算は１３．２キロメートルで２９億円。
もちろんすべて税金で作る。３分の２は国税。残り３分の１は県民の負担。
当然費用対効果の検証が行われるべきであるが、林道という名目にもかかわらず、木材生産上の効果は、今年３月の予算委員会分科会でも不明という趣旨の答弁しか返ってきていない。
費用対効果の検証も出来ないような公共事業を２９億円もかけて行うことなど、しかもこれまですでに７７億も使われてきているのに、まったくふざけているとしか思えない。
２．それと引き換えに失われようとしている環境への負荷は取り返しのつかないものになりうる。
細見谷周辺は西日本でも有数の手付かずの原生林が残る地域。
くまたか、つきのわぐま、やまね、さんしょううお、もりあおがえるなどなど、貴重な動植物も数多く生息するサンクチュアリである。
にもかかわらず本来この環境への影響をはかるべき、環境保全調査検討委員会は、その委員自身が繰り返し指摘してきたように、不十分な調査を元に拙速な着工承認を行ってしまった。
環境アセスの趣旨に立ち返り、再度十分な調査を行うべきであり、その暁には、かけがえの無い自然を失うわけにはいかないという結論が出るのは火を見るよりも明らかである。
３．防災の観点から。
広島県は土石流危険渓流、急傾斜崩壊危険箇所ともに全国１多い、災害には極めて脆弱なところである。９９年６月２９日の集中豪雨による災害を思い起こしていただきたい。
私の地元広島２区でも佐伯区などを中心に大きな被害が発生した。
今回林道事業によって森が破壊されれば、当然保水力が低下し、大雨のときの災害発生の可能性はさらに増すことが予想される。
県民の生命と財産を守るためにも、これ以上の森林破壊は許されるべきではない。
４．水産業振興、広島の名産を守るためにも
細見谷は太田川の源流である。太田川は瀬戸内海に流れ込む。その瀬戸内海では広島の名産カキも養殖されている。広島のライバルである宮城県が森林を再生することでカキの味を高めようという努力をしているときに、広島はそれと全く逆行する形で森林を破壊しようとしている。
カキを中心とした広島の水産業に打撃を与えることは明白である。
林道は農林水産省の予算で行われる。同じ農林水産省管轄の水産業に対して深刻な打撃を与えかねない林道事業は、全く整合性の取れないあい矛盾する政策であるといわざるを得ない。
また県が３分の１の予算を負担しているが、名産のカキの味が衰えれば、「ええじゃん広島」を展開し、観光キャンペーンをはっても、なんの意味も無い。同じように整合性が取れない施策であるといわざるを得ない。
以上
2006年 3月 1日（水） 先負
細見谷
予算委員会分科会にて質問に立つ。
1コマ目は対環境省
2コマ目は対農水省
環境省に対しては、
１．環境保全調査検討委員会の結論が全会一致ではなく、5人の委員のうちの2人から意見書が出されるというきわめて異例の形を取ったこと
２．緑資源機構による環境保全調査は不十分であるとの指摘が複数の委員から再三にわたって指摘されておりながら、そうした調査をフォローアップ調査の名の下に工事着工後に先送りすることは、環境アセスの趣旨を没却せしめかねないものであること
３．林道完成後、移管先となる地元廿日市市が環境保全措置を遵守するかどうかはいまだに不透明であること
という環境保全上の問題点を指摘し、見解をただした。
工事着工までに不十分とされた調査については、追跡調査としておこなわれるべきであり、工事を先にはじめてしまってから、あとでおいおいフォローアップ調査をしましょうという安易な先送りは到底容認できない。
また、平成2年には県の環境審議会に緑資源機構から工事概要を説明させており、今回も県の環境審議会に対しては当該林道の環境保全措置について説明を行わせるべきと考える。
一方農水省には費用対効果の観点から工事そのものの是非を問うた。
Ａ．実施主体の緑資源機構は、原則一般競争入札という内規を事実上空文化させ、昨年1年間だけで３２６件、合計２８３億円もの工事を指名競争入札または随意契約で行い、税金の無駄遣いを続けてきた。
Ｂ．本件林道工事の未着工区間にかかる費用は29億。全額税金による工事。ところが本当にそれだけの税金を投入する価値があるかどうかの検証、すなわち費用対効果の検証はいまだに行われていない。
にもかかわらず、こうした実施主体の行う必要性もはっきりしない事業に、18年度予算案でしっかりとお金がつけられている。予算委員会の審議にとてもたえうる事業ではない。
費用対効果は、18年度の農水省期中評価までに、おおむね8月をめどに行うとしているが、少なくとも費用対効果の検証が行われるまでは、林道建設工事の着工は断じて許されるべきではない！
2005年 11月 28日（月） 赤口
細見谷林道着工容認
朝立ち。庚午橋。
学生時代にお世話になったK先生が通勤途中に手を振ってくださる。
寒い中でのご声援は本当にあたたかい。
喜びもつかの間、今日は本当に残念なことがおこってしまった。
初当選以来２年にわたって取り組んできた細見谷林道建設問題で、環境保全調査検討委員会が着工を事実上容認した。
今回が第９回目の委員会だった。所要のため途中からの参加となったが、松本もいつもどおり傍聴させていただいた。
複数の委員が、「調査が不十分」であることを再三にわたって指摘しており、今回の第９回目でも同様の指摘が繰り返されたのに、なぜ唐突に報告書案が承認されるのか。理解に苦しむ。
不十分な調査をもとにして、十分な検討ができるわけがない。
その点を委員も指摘したものと思っていたが、なぜ今回機構が採用する保全措置を行えば工事は可能だとの結論が出されてしまうのか。不十分な調査に基づく不十分な検討、拙速な結論と言わざるを得ない。
結局不十分な調査については今後の「フォローアップ調査」なるものに委ねられることとなった。
要するに工事をしながら、調査をしましょうということだ。
環境への影響評価は、事前に調査をするものだ。
まず工事をしちゃってから調査を続ければいいじゃないかという議論は、「環境アセス」の趣旨を没却させかねないものであり、断じて容認できない。
機構が提示し、委員会が容認した保全措置は、林道完成後の管理者となる廿日市市が遵守しない限り、絵に描いた餅、はかない期待や願望、廿日市に当てたお願いリストに終わる。
ところが肝心の廿日市が保全措置を遵守するかどうか、現状では定かではない。
林道が完成したら、廿日市と協議しますという非常に頼りないものとなっている。
つまり保全措置が適切に講じられるかどうかという担保が全くないわけだ。
本日の傍聴者には廿日市市役所の方もいらっしゃったようで、参考人として採用しろという声も傍聴者から上がっていたが、機構は「その方が廿日市市役所を代表して意見を述べられるわけでもないので」という趣旨の理由で断った。であれば、改めて廿日市市役所を代表できる立場の方を本委員会に参考人招致すべきではないのか！守られるかどうか分からない約束について、これをもしもやってもらえたなら大丈夫だと議論していても意味がないからである。
委員のお一人は最後まで容認反対の立場を貫き、「責任をもてない」と明言された。
これでは耐震強度偽装事件と同じになってしまうともおっしゃっておられた。
そもそも調査は不十分であり、機構が提示する保全措置で環境に影響が出ないとは言い切れない。したがって着工容認の立場は取れない。責任を持って大丈夫ですとは言えないということだ。
それでもあえて着工するということであれば、それを引き換えにしても良いほどの公益性が林道になければならないが、それに足る公益性をこの林道が有しているようには思えないという趣旨のこともおっしゃっておられた。
まさにおっしゃる通りである。
残念ながら委員会は着工を容認し、機構はおそらく来年度以降着工に入る。
もはや、これを覆せるのはお金を出す我々納税者しかいない。
たしかに本件工事の実施主体は緑資源機構だ。
しかしその工事に要するお金は彼らが市場調達したものではない。
３分の２は国（税）からの補助金、残りは広島県。つまり我々国民、県民の負担だ。
林道完成後の維持費は地元廿日市の負担、つまり廿日市市民の皆さんの負担だ。
総事業費は９６億。現状進捗率４割に対し、予算はすでに７７億を消化し、消化率８割。
このままいけば１８０億近い事業になってしまいます。
うち３分の１は県の負担です。
９０億をつぎこみ、都心から離れたヤード跡地に新球場を作って、本当にカープは守られるのか。球場と借金が残っても観客減少でカープが存続できなくなるのではないかという危機感をお持ちの方もいらっしゃることと存じます。
６０億の県費をつぎこみ、人里はなれた細見谷に林道を作って、本当に自然は守られるのか。
それだけのお金をつぎ込む価値が果たしてあるのか？他にやり方はないのか。
費用対効果の検証すること、何が問題で、何がベストの解かを考えることと言う点ではどちらも同じです。
機構が着工することが確実となった今、その決定を覆せるのは、県民、廿日市市民といった「納税者」、そしてその代表である首長や議員である。
県民、廿日市市民の皆さん。
県知事、廿日市市長、県議会議員、新生廿日市市議会議員の皆さん。
納税者として、またその代表者として、先代から引き継いだ、かけがえのない自然を次世代へと手渡すべきものとして、本当にこのような工事を容認してしまってよいのでしょうか？
今日傍聴に来られていたマスコミの皆さん。ジャーナリストとして、県民として、あるいは廿日市市民として、どうお感じになられましたか？
断じて挫けず、戦い続けましょう。
2005年 10月 7日（金） 先勝
細見谷第8回委員会
細見谷環境保全調査検討委員会による第8回目の会議を傍聴。
１．松本に同行した研修生：達筆5段くんの所感。
今回の委員会で、最も大きなウエイトを占めたのが、「重要な植物種の移植保全について」という議
事である。機構側は、この事業の実施による影響がある種、具体的に述べると、過半数の株が改変区域内に位置する種、又、過半数の株が改変区域外に位置するが、確認株数が少数（全区画で１００株未満、区間毎で５０株未満）の種にのみ、移植等の保全対策を講じるようである。移植困難な種については、できるだけ回避を検討すると述べた。これに対し、それぞれの生態的特性に見合った移植場所は確保できるのか、移植以外にも対策があるのではないかなどという質問が飛び交い、機構側からは曖昧な返答がされるという結果であった。
ある委員からは、多少の被害はやむを得ない、という植物種を無視するかのような発言や、またある委員からは、たくさんの課題を抱える場所に道路を造る必要性があるのか、といった根本的な内容を問う発言も聴くことができた。
結局、この議事についても双方の意見が食い違ったまま、終了してしまったのであるが、これは機構
側がきちんとした調査結果に基づき、既存の林道の影響を評価することができていなかったためではないだろうか。つまり、林道の拡幅、舗装、側溝工事が、水脈や湿度、光環境などにどのような変化を与え、それによって植物の生育環境にも影響が生じるのかをより具体的に検討すべきである。（中略）
そもそも機構側が思い描いたとおりに工事が着工された場合、従来の林道工事と比較にならないほどの費用を要することは明確であるが、予想される建設・維持費用及びこの林道建設に伴う収益を明示し、その計算根拠と採算性を含めて、この林道工事の必要性を再検討してもらいたい。
２．松本に同行した研修生ゴーくんの所感
（１）情報公開の取り扱いについて
原則公開とのことだった。当然のことだと思った。初めは「自由かつ公平な立場から審議を確保するため」との理由で非公開とされていたのだから驚きである。自由公平な議論を求めるのならば、広く傍聴人も発言者も募って情報は公開されたほうがよいし、民主主義にも資するはずである。国民のための公共事業計画のはずなのにその過程は国民にも見せないとはおかしな話である。
（２）重要な植物種の移植保全について
「似たような植物はあるので種としての絶滅はない。ある程度はやむをえない」という意見も出た。分からないでもないと思った。しかし、本件ではこの工事をしたことによって生じる不利益を甘受してまでこの工事を行うメリットがなんら見当たらない。途中で「天秤の一方には希少動物の保護、もう一方の天秤には何が乗るのか。開発のメリットがわからない」という本来この問題の核心であるはずの意見がやっとでた。しかし、その議論はすでにやったとすぐにきられてしまった。議論し尽くされていないからこそ、そういった意見が出るのだし、少なくとも傍聴席の国民は誰一人納得していない。そもそもこの工事にNOの結論が出れば、今日の議論もまったく必要のないものとなるような根源的な問題であるのだからうやむやにしてよい話ではないはずである。僕が今日の委員会を傍聴して感じたのは先に結論ありきの議論であるということである。特に議長の頭の中に一定の結論があって、途中でどんな意見が出ようが関係なく結局はその方向に話がまとまっているように感じた。また、資料自体が不正確であるとの意見も出た。正しい判断をするためには正確な資料に基づかなければならないはずである。「貴重種というのは普通種が数を減らしたものである。普通種の数も踏まえてきちんと把握することが広島県の植物を守ることにもなるため早急に調査が必要」という意見には感心させられた。植物の移植については無責任な点が見えた。移植と簡単に言うが、移植する土地への生態系への影響も考えなければならないし、移植には失敗例がおおいとのことである。移植場所についても不明瞭な点があり、場当たり的な移植には絶対にしてはいけない。そして移植後の成果をどうやって判断するかというと、その仕事は今の委員会ではなくフォローアップ委員会に引き継ぐという。もしも今の委員会のメンバーからフォローアップ委員会のメンバーが変わるならばそれは責任も途切れてしまうのではないか、現委員会ないしフォローアップ委員会の責任が追及されるべきときにも責任追及がきちんと行えなくなるのではないかと思った。
2005年 8月 5日（金） 先勝
細見谷視察
３４になった。
公共事業チェックの会事務局長の松野信夫代議士とともに広島へ。
今日は細見谷の現地視察。
松本は二度目である。
例によって金井塚さんにご案内をいただく。
緑資源機構が行おうとしている林道工事は、渓畔林部分以外にも、壊滅的なダメージをもたらしかねないことを痛感。
道の新設、拡幅で貴重なサンクチュアリが失われかねない。
道の湧水（地下水が染み出している水溜り）にモリアオアガエルのおたまじゃくしがいた。
こんな珍しいものがあたりまえのように存在することに驚く。
いたるところに見られる巨樹・巨木。
側を歩いていたヒキガエルを両手に包む。
じっとしている。
生きている。
守ってやりたい。１年生議員でも、野党議員であっても、できることがある。それを実感させてくれたのが細見谷だ。
政権を獲り、この工事をなんとしてでも止める。
そのためにも来るべき戦いに負けるわけにはいかない。
わしらがやらにゃあ、誰がやる。
決意を新たにした誕生日。
2005年 8月 4日（木） 大安
細見谷に関する申し入れ・１４歳の爪
8:00-9:30党:法務部門会議
8:15-9:15党:文部科学部門/文化・芸術WT合同会議
12:00-13:00細見谷申し入れ
廿日市から細見谷を守る活動をされている市民Grの方がお越しくださる。
林野庁および環境省への申し入れ。
公共事業チェックの会事務局長の松野代議士、前事務局長の佐藤代議士、金田代議士、松岡徹参議院議員らとともに、同席。
松本からは「環境保全調査検討委員会の場で、調査は工事をやりながらでもできるとの緑資源機構の発言があった。環境アセスは、事前評価であり、この発言は、アセスの趣旨、検討委員会設置の趣旨を没却せしめるものだ。十分な調査なしに工事に入ることなど許されない」との趣旨で申し入れを行う。
15:00-16:00被爆60周年記録展[憲政記念館]
「１４歳の爪」という写真にすさまじい衝撃を受けた。あまりに生々しい。現状ではそれがどんなに実現困難であったとしても、将来目標としての核兵器廃絶を決して諦めてはならない。なんとしてでも実現しなければならない。その思いを強くした。出口で親切な見学者の方に教えていただきながら一緒に折鶴を作成。
2005年 7月 10日（日） 仏滅
細見谷第７回委員会
細見谷環境保全調査検討委員会の第７回目を傍聴
今回の会議で「環境保全フォローアップ調査」なるものが紹介された。
工事の施工中、施工後に環境への影響の調査を行うものだと言う。
しかし、そもそも本委員会の趣旨は環境アセス。つまりあくまで「事前」の影響評価を行い、工事の着工の是非も含めた議論の検証材料を提供することにあるはずである。
前回の委員会で機構から「両生類への影響は工事をしながらでも調査できる」という発言があったが、それはこの「フォローアップ調査」を意味していたのかもしれない。
今回の委員会でも以下のようなさまざまな問題点（調査不足の点）が委員より指摘された。
こうした積み残しの課題を「フォローアップ調査」などという名前の先送りでごまかし、とにかく工事を着工などということを機構が画策しているようならとんでも無い話である！
本委員会の設置趣旨にかんがみ、時間をかけた十分な調査を元に、委員会による適正な事前評価が行われることを強く求める！！！
問題点１サンショウウオ
・ブチサンショウウオの幼生が素掘り側溝にたまるということは道路上の湧水で孵化したものが、側溝にたまっているという可能性を排除できないということ。つまり道路際の湿地にサンショウウオ類は産卵しないという機構側の説明は根拠に乏しい。
・ヒダサンショウウオについてはそもそも専門家の言及さえ少ない。つまりどこで産卵しているかが確認が取れていないということ。当然道路上の湧水で産卵している可能性を排除できない
・ハコネサンショウウオは本流の流れる標高８００メートル地点ではなく、もっと水温が低い（６−８℃）標高１０５０−１２００ｍ付近で産卵するとのことだが、それならそこに上るまでに道路を通るはず。つまり産卵に向かうサンショウウオ類のロードキルの問題が発生する。
問題２ 水生動物（昆虫）の調査に付いて
・調査日はわずかに２日。
・しかも時期は６月２１日。昆虫はすでに（春先に）羽化してしまって、もっとも種類の少ないころ。
これでは生物多様性の現状把握は不可能。
・しかも今年の広島の６月は極端なカラツユ。渇水状態の水流の調査では意味が無い。
・さらにいえば、種の拮抗ということを勘案すれば、ある種が居なくなった後にまた別の種が出てくるという可能性もある。そのためには全ての季節で調査をしない限り、この地域の水生昆虫の多様性を正しく把握できない。
問題３ 道路上の湧水に付いては底をコンクリートで固めるというやり方
・論外。全くナンセンス。
・水が干上がらないように、底をコンクリで固めるというが、おたまじゃくしのえさも無い。逃げ場も無い。全滅してしまうことは明らか。
・これは要するにコンクリ製の水槽を細見谷に用意するという話。ところが普通の水槽と違ってえさをやる人もいないし、屋内でもないので捕食者から守るすべもない。一網打尽に食べられることは明らか。しかも地下からの湧水はコンクリでさえぎられてしまうので、食べられないように別の場所で産卵と思っても水がたまっている場所すらなくなる。
問題４ 森林管理所作成の林野施行実施計画
・林道完成後、人工林が理想の形になっていくという担保が全く無い。
・たとえば５年間でどのくらいやるとか、数値目標・計画目標など具体的なことは一切盛り込まれていない。
・これで本当に「林道」と言えるのか！！
・つまり木材生産上の効果、森林整備上の効果は現時点では全く不明。使うことが目的ではなく、単に作ることが目的の林道であることは明らか。
・とにかく林道だけまずは作ってしまって、あとは野となれ山となれといった趣である。
問題５ ツキノワグマ
・昨年の計画ではツキノワグマの捕殺は４８頭以下の計画だった。しかし実際は１１０頭以上が殺された。ただでさえ絶滅の危機にあるのだから、このことからもツキノワグマの保護の必要性は高まっている。
・本地域がツキノワグマの越冬地であるかどうかは不明とのこと。つまり機構は確認を取っていないわけだ。
・しかし、ツキノワグマは越冬中に子供を生む習性がある。つまりもしこの細見谷が越冬地であった場合、着工はすなわちクマにとって冬眠できない、出産も出来ないということを意味する。
・ただでさえ減少しているツキノワグマの絶滅に対し拍車をかけることは明らか。
・クマの越冬地域であるかなど、活動地域に関する早急な調査が不可欠である。
・道路が出来れば昨年見られたようなクマに出会う事件がもっと増える可能性もある。
・奥山放獣が出来ればよいが、細見谷自体が奥山であるため、放獣すべき（ここより）奥山という地域は存在しない。つまり人と出会えばクマは直ちに捕殺されてしまう可能性が高い。
・これではますますツキノワグマの絶滅に拍車をかけてしまう。
・委員も再三指摘していたように、「委員が評価できる詳細なデータを機構側は提出する必要がある！！」
問題６ モグラ
・種の同定が行われていない。モグラの捕獲が難しいので機構は捕獲をやっていないということだが、座長もおっしゃっていたとおり、「やってやれないことはない」はず。生物多様性の現状把握の観点からも、必ずやるべきである
問題７ 既存の開通箇所で、年間何台の車が利用しているのかデータを出すべき
・一般の方から募集された中にあった意見。これに対し、機構は近隣のスキー場の駐車場の利用台数が昨年１２月から今年３月までで２万７千台という数字を参考に挙げている。
そもそも既存の開通箇所は冬季は雪で通行不能であり、スキーへの来場者はこの林道を通らない。
つまり全く無関係のデータを、さも近似値のように引き合いに出しているわけだ。
その姿勢は姑息であり、誠実さに欠けるものである。
問題８ オオバユリ
・現状確認をしたわけでもないのに、写真だけを見て、こんな本州の南側に「あるはずがない」とという思い込みのみで「オオバユリ」の存在は確認できないと結論付けてしまうのはあまりに乱暴な議論。
・座長の指摘どおり、「もう少し確認」する必要がある。
問題９ 自動撮影装置など、正しい現状把握に資するしくみを活用すべき
・委員から指摘あり。
問題１０ 工事に入った場合、マズイ結果が出たときの方針変更の仕組みが全く担保されていない
・フォローアップ調査といったところで、いったん工事が着工されてしまえば、たとえ施工中・施工後にマズイ結果（希少動植物の死滅など）が出たとしても、方針変更を誰がどういう形で判断するのかなど、事後的検証→必要あらば方針変更という救済措置が全く担保されていない。
・つまり拙速な判断が行われた場合、事実上一度失われた自然は二度と回復不可能。
やはり徹底的な現状把握が不可欠であり、そのためにはもっと時間をかけた精緻な調査が必要である。不十分な調査を元に判断を迫られている委員の方々が逆に気の毒に思えるほどの委員会であった。アセスのスタートは正しい現状把握から。
上記のようなさまざまな問題点に関し、時間をかけて再調査することを重ねて強く要求する！！！
2005年 5月 16日（月） 赤口
後援会と細見谷
大竹で朝立ち。
介護保険法改正、郵政民営化、社会保障制度に関する両院合同会議などについて話す。
終了後急いで広島へ
細見谷の幹線林道事業にかかわる環境保全調査検討委員会に傍聴者として出席。
１．敷砂利工法について
敷砂利工法のイメージは委員の想像とかなり異なっていることが判明。
地元廿日市が維持管理が困難としていた敷砂利工法のイメージともずいぶん異なっているのではないか？
今日判明したところによれば、直径40ミリ以下の砂利を敷き、さらにローラーで踏み固める工法。アスファルトを上から敷く直前のような状態の道路となる。
想定していたのとずいぶん異なっていたため、これについては委員から「そもそもこんなに固めてしまってよいのか。小動物にとって本当にこういう工法がよいのか？」という疑問が呈される。
委員の指摘どおり、前提が崩れた以上、小動物に与える影響については、改めて慎重に検討の必要ありと感じた。
２．転換交通量予測について
（１）専門家の意見によって「物理的条件の等しい複数の代替経路がある場合」と前提条件をつけて転換交通量予測が行われているが、
今回のケースでは、その専門家自身が認めているように「幅員狭隘区間や未舗装区間が設けられているのでここを通過することは運転者にとってより抵抗が大きいと推察される」となっており、
「物理的条件の等しい複数の代替経路がある場合」と言えない。という趣旨の指摘が委員よりあり。
委員の指摘どおり、専門家の予測は自己矛盾をきたしている。したがって今回の転換交通量予測は不適切であると思われる。
（２）百歩譲って仮に転換交通量がそのとおり、起こった場合であっても
通過交通だけで一日１９０台もの車が通るということ。
行楽シーズンに入れば、こういった通過交通ばかりでなく、ここの渓畔林を車を途中に止めて散策したいというものが出てくるはず。そうなったときに待避所が渓畔林内に滞留する車の駐車場として使われ、通過交通の離合のための待避所としては機能しなくなる、つまり大渋滞をまきおこし、道路として機能麻痺におちいってしまう可能性が委員より指摘される。
もっともな指摘だと思われ、この点に関し、慎重な検証が必要である。
（３）逆に、実際には5台しか通らないといったように、転換交通量がほとんど無かった場合は
費用対効果の観点から、そんな道路は不要ということになる。
以上（２）（３）を勘案すれば、転換交通量が多かったとしても、少なかったとしても、どちらの場合も、
問題ありということになる。そもそもが無理スジの道路建設であることを物語っている。
３．両生類のロードキルに関して
（１）かえるのケースだけが考察されているが、サンショウウオの場合も検証するべき
この点に関し、事務局は「詳細な調査を行わないとわからない」とする一方、その上司らしき人がその議論をさえぎる形で「専門家の意見が出ているので、それで判断する」と回答。相矛盾した回答といわざるを得ない。詳細な調査を行わないとわからないのであれば、詳細な調査を行ったうえで、委員の意見を聞くべきである。
（２）今回の工事に用いられようとしている両生類の進入防止策については、京大の松井先生からドイツからそんな例があるときいています。と事務局側から説明あり。しかしその効果のほどの検証は行われていない。存在や実例を、機構自体が確認したわけでもない。単なる伝聞を、検証も抜きで防止策に採用する軽率さはいかがなものか。税金を使って作るからには、効果や実例の検証を行った上で検討すべきである。
４．アセス、検討委員会の意義
機構の理事から「両生類への影響については、工事をしながらでも調査できる」という発言あり。
これでは環境に対する「事前」の影響評価である環境アセスの趣旨は完全に没却せしめられる。
環境影響評価検討委員会は17年7月３１日まで延長したのは、委員の結論を待つためのはず。
にもかかわらず、理事からこういう発言が出ることは一体どういうことなのか。
任期の延長はあくまでもポーズであり、委員会の結論や見解を待たずしても、予定通り工事に入ればよいのだという思い上がりこそが彼らの本質であることを露呈した発言であり、委員会の存在意義をも否定しかねない問題発言である。
廿日市市民の皆さん、広島県民の皆さん、廿日市市議会の皆さん、広島県議会の皆さん、マスコミの皆さん。
こんなむちゃくちゃな議論の中で、今年中にも工事が着工されようとしています。
にもかかわらず毎回の委員会への傍聴は地元紙のみ。政治家も私以外に参加はありません。
さみしいかぎりです。
政治に無関心でいることはできても、無関係でいることはできません。
10年先20年先、子供や孫に合わせる顔が無いといったことにならないよう、声を出していきましょう。
どうかお力を貸してください！！！
今日は私の父親の母校の先輩のＡさん、そして私の母校の大先輩のＯさんが音頭を取ってくださり、税理士の先生方による後援会の設立総会を開いてくださった。旗まで作ってくださった。感激である。
次は危ないでといわれ続けて1年半。本人があまりに頼りないので、周りが色々動いてくださる。
私の強運はあいかわらずである。
2005年 2月 28日（月） 友引
新井口・山口刑務所・細見谷
新井口駅にて朝立ち。フッチセブン、でび、レスは２時間以内くん、インターンの２０世紀青年君、それに今日は東京から助太刀イヤマッチも参加。
核兵器廃絶の署名活動へのご協力の呼びかけ。
お忙しい中ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
イヤマッチとともに山口へ移動。湯田温泉駅で下車。
江田参議院議員とともに山口刑務所の視察。
矯正教育用の教室も、過剰収容のため、１６人部屋、つまり居房として使われている。
過剰収容の解消のためには、５年以内の再入所率５割という状態を解消していかなければならない。
そのためには刑務所内での矯正教育、職業訓練の充実で、再犯に至らせない状況作りをしなければならない。
にもかかわらず、教室も確保できない。職業訓練を受けられる人の数も、キャパの関係、教育にあたる人員の関係で、とても十分とはいえない状況である。しかも初犯を中心に収容している山口刑務所がである。
行刑施設関連の法改正が今国会で見込まれているが、単に再犯防止教育や矯正過程を義務化することで事たれりとするのではなく、実際にそれを担保する人的手当て、キャパの拡充に本腰を入れるべきと考える。
イヤマッチと再び広島へ。
細見谷環境保全調査検討委員会の第４回を傍聴。
委員からの指摘のうち、松本が特に気になったのは以下の２つ
１．当委員会の意見は、本件林道が完成し、廿日市に移管された後も担保されうるのか？
・・先日も触れたとおり、地元廿日市は敷砂利工法や幅員減少に反対の立場。維持管理費の問題や、大型林業機械の通行困難を理由に、移管に難色を示している。
これに対し、当委員会の意見は、敷砂利工法と幅員減少を支持。
つまり地元の要望と環境保全上の要請が、両立困難な状況が生まれている。
そんな中で、委員のお一人から、当然とも言える「移管後も委員の意見は担保されるのか？」
というご意見が出た。
「尊重してもらえるよう、移管時には委員会の意見を添えて廿日市に引き取っていただく」
という趣旨の回答を緑資源機構側が行なっていた。
委員会の意見はくつがえされるうるのか。移管後に廿日市によって舗装されうるのか。松本ははっきりしなかったような印象を受けた。つまりこの指摘をした委員の先生に、緑資源機構はきちんとした回答を行なっていないと感じた。
２．林道完成後は一日１９０台が通過するという緑資源機構の交通量予測に委員の先生から疑問が呈された。
・・地図上ではショートカットになるものの、所要時間としてはむしろ現状の６０分から、工事完成後は７０分と、時間距離では１０分長くなるということが判明。
しかも３分に一台とおるなら、狭い幅員ということもあり、離合も頻繁に起こりうる。
そんな道路に本当に１９０台も通るのか？
という至極まっとうな意見。
これについても機構側からは明確な反証は無かった。
検討委員会でこうした論理的な疑問が提示されているにもかかわらず、緑資源機構側はそれを明らかにしなかった。こんな状態で、最終とも言われる次回検討委員会が開催されて本当に良いのか！！！！
私は憤りすら覚える。
