2008年 2月 13日（水） 先勝
甘い推計
政府が暫定税率維持の根拠に上げている道路整備中期計画。10年で59兆円もの道路建設を行なおうとしている。
小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、20年以上も前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっており、賞味期限切れの道路計画の感は否めないと以前書いた。
計画の下になっている交通量予測もとっくに賞味期限切れだったことが発覚した。
12日の予算委員会。馬淵議員の質問だ。
今回の道路整備中期計画のもとになっているのは、2020年度まで交通量が上昇し続けるとした02年度に国交省が作成した推計だ。
しかし実際には、国交省の「自動車輸送統計年報」などによると交通量は04年度から減少に転じていることが明らかになった。つまり、「2020年度まで上昇し続ける」とした国交省の推計はとっくに賞味期限切れだったわけだ。
02年度作成の国交省推計と実績との乖離はその後も進み、06年度の交通量実績は国交省推計を５．８％も下回っていた。
となれば当然、今後の道路計画のベースとなる将来の交通量予測は早急にやり直しを行なうべきだ。
実際、新推計は、国交省自ら所管の財団法人に発注して、07年3月に発表されていた。
1億円もの税金がこの新推計作成に使われた。
これによれば今後交通量は上昇するものの、2020年度にようやく02年度の実績程度にまで回復するに過ぎないことが明らかになっており（0３−06年度の減少トレンドから見ればこれすら怪しい気もするが少なくとも直近実績も勘案した推計である）、2050年度時点では新推計と国交省推計の乖離は１５．６％にも及んでいる。
つまり政府は、直近の実績が過去に作成した交通量推計を大きく下回り、それを補うはずの最新の推計も税金を投入して自らの所管財団法人に作成させていたのに、あえてそれを無視して、賞味期限切れの交通量予測をもとに道路整備中期計画を策定し、10年で59兆の道路建設の必要性をうったえているわけだ。これはある意味で確信犯的な水増し請求にも等しい。
私が思い出したのは4年前の年金改正だ。
04年の年金改正の際に、政府は03年の出生率が１．２９となり、年金改革案がベースとしていた予想出生率１．３２をすでに下回っていたのに、それを隠して強行採決をした。
出生率が２００７年に１．３０６で底を打ち、今後５０年かけて１．３９へと回復するというのが、給付水準５０％を維持するための大前提だったから、この前提が法律を審議している段階で早くも崩れ去ってしまっていたわけだ。
下がるということは、支え手がこれまでの予想より減るということだから、負担が変わらなければ、給付水準を下げなければならないし、逆に給付水準を維持しようとすれば、負担を引き上げなければならない。つまり年金法改正は本当に通してしまっていいのか、こんな改正案でよいのかを議論するうえでは極めて重要なデータだったわけだが、政府は最新のデータを明らかにせぬまま強行採決した。
今回の交通量予測も同じだ。政府が暫定税率維持の根拠にしている10年で59兆円という道路整備中期計画の大前提は、2020年度まで交通量が上昇し続けるというものだ。
ところが実際には交通量は04年度からすでに減少に転じており、直近06年度では国交省推計を５．８％も下回っていた。道路整備中期計画の大前提はとっくに破綻していることが誰の目にも明らかになったわけだ。
しかもその最新の推計はほかならぬ国交省自身が自らが所管する財団法人に対して発注したものだ。
1億円もの税金まで使われている。
にもかかわらずそれを無視して、不都合な真実を隠して、賞味期限切れの交通量予測をもとに今回の道路整備中期計画を策定した。国会でそれを追及されても、最新の推計は完成品ではないと開き直っている。最新のデータ、最新の推計に基づく計画見直しの必要性は明らかだ。
職員宿舎、公用車、マッサージ機、カラオケセット。道路特定財源で社保庁の年金流用と同じようなむだ遣いが行なわれていた。
また、道路特定財源は国交省OBの天下り先への随意契約の元手としても使われていた。年間700億。恒久的減税であったはずの定率減税があっさり全廃される一方で、暫定のはずの高い税率が天下り先の確保、維持のために何十年と続いてきたわけだ。
国会での施政方針演説で、福田総理は「国民本位の行財政への転換」を訴えた。自公政権のもとでの行政は国民本位ではなかった。国民は不本意だった。そのことを総理自ら認めたわけだ。
ではこれからは変わるのか。高いガソリン税も、道路利権も、「離れですき焼き」の特別会計も、全部「そのまんま」にされようとしている。流用、むだ遣い、天下り、データの隠蔽、甘過ぎる推計。4年前の、年金のときと同じ構図だ。
国民不本意な行政はそのまんまじゃないか。そう思うのは私だけではないはずだ。
年金から道路へと所を変え、不都合な真実を隠し、とんでもない法案を無理やり通すという手法が繰り返されようとしている。到底容認できるものではない。
2007年 12月 20日（木） 先負
政経塾生を迎えて
現役の松下政経塾生が国会にＯＢをたずねてくれた。
我々国会議員団への質問の中で、「志はどのくらい達成できたのか」「幸せとは」といった難しいご質問も数多く頂戴した。
時間の関係もあり、必ずしも言い尽くせなかったこともあるので、申し上げたかったことを改めて書いてみた。
人の生存をおびやかすもの
人の不安をかきたてるもの
人を孤独へと追いやるもの
人の尊厳を傷つけるもの
こういったものについては政治の力である程度解消可能。
いわゆるマズローの欲求階層説で言えば、
基本的欲求、安全への欲求、帰属への欲求、尊敬への欲求などだ。
これは政治の力でなんとかできる余地が大いに残されている。
このＨＰの「私の実現したい社会」はそのつもりで書いた。
しかしその後の自己実現は千差万別。
映画のハッピーエンドにいろんなラストがあるように。
物語の結末は「lived happily ever after.」にとどめ、あとは想像に任せ、あえて詳細を書かないように。
幸せの標準モデルは無い。
あるべきでもない。
むしろ人を興ざめさせるのではないか。
生きがいをあたえることが会社であれば経営者の、社会全体であれば政治家の役割と松下幸之助氏は述べたが、さきほどのべた４つのハードルを取り除いたあと、どんな幸せを目指すか、何を生きがいとするかは本人が考えること。
できることはその自由を邪魔しないこと。
実際に松下幸之助氏は、部下のモチベーションを高めさせるには、「部下の邪魔をしないこと」（『社員心得帖』）だとおっしゃっている。
モチベーションは最終的には誰かが与えてやれるものではない。それは太陽のように、少なくとも人間の一生より長くほぼ終生にわたって人を揺り動かし続ける魂の炎だ。
内燃機関である以上、最終的に火をつけるのはあくまで自分だ。
従って、魂に火がつくのを外的要因で妨げないようにというのが、幸之助氏の言う（部下の）邪魔をしないことではないか。経営者も政治家も似たようなものだと幸之助氏は説いていたわけだから、だとすれば本人の力ではどうすることもできない邪魔、妨げを取り除くことが政治の役割ではないか。
成人式でこんな話をしたことがある。
大人と子どもは何が違うか。
休みの日にどこかに連れてってくれる大人はもういない。
学校を卒業し、もうそこに行く必要がなくなったら、次はどこに行きたいのか、どうやったら着けるのか、自分で考えるのが大人だ。
幸せは自分で探すもの、考えるものだ。
もう一つ。自分の幸せは自分で考え選び取るべきだといっても、それは自分の幸せのためなら他人にどんな迷惑をかけても良いと言うことではない。
大人には、何かをやらかしたときに、代わりに謝ってくれる保護者はもう居ない。自分の選択、決断、やったことに関し、責任を問われるのが大人だ。ケジメはきっちりつけるのが大人だ。
しかしあとで責任が問われるからには、その選択には最大限の自由が尊重されなければならない。
チャンスは平等に与えられなければならない。
だからこそせめてチャンスの平等だけは、すべての人に保障されるべきだ。
チャンスの平等を最終的に担保するものは、教育の機会の平等だ。
生まれ住む家庭の経済格差や地域の財政力格差や人種の違いやチャレンジドであるかどうかによって学ぶ権利に差があってはならない。
学ぶこととは不幸の要因を「学習」するとともに、色々な幸せの形を知ることだ。
幸せの多様性を知ることは、自分の伸びしろを感じることだ。可能性を感じることだ。つまり希望を知ることだ。
選択の先に希望が見えなければ、
希望が見えない中で選択を余儀なくされるているのであれば、
これほど人を無気力にさせるものはない。
だから私は教育と言う分野を選択した。幸いなことに第一希望の文部科学委員会に初当選以来ほぼずっと所属をさせていただいている。
もちろん日本の課題は教育だけではない。多岐にわたっている。
志は恥ずかしながら道半ば未満だ。
志を遂げるには、松下幸之助氏の言う衆知を集める必要がある。同じ旗の下に同志が集う必要がある。その器が政党だ。
衆知を集めるという意味では、違う選択肢を提示できる存在が必要だ。
その意味でも第二党、業界二位に入ったことは今でも間違っていなかったと感じている。
がんばらねば。
2007年 12月 17日（月） 赤口
検討会「報告」について
厚生労働省内で開催された原爆症認定の在り方に関する第７回検討会を傍聴。
拙速にも最終的な「報告｣がまとめられた。抜本的見直しとはほど遠く、要するに現行の審査の方針を小手先の見直しで維持し続けるものに他ならない。
国が６度も敗訴を続けた各地裁判決を受け、当時の安倍総理が指示した見直しであったにもかかわらず、今回の報告書は科学的知見の偏重を指摘し続けてきたそれらの司法判断をないがしろにするものといわざるを得ない。
今後も「科学的知見」の名の下に実態から目を背けた被爆者切捨ての認定行政が続いていくとの懸念がぬぐえない。
そもそも今回の検討会の人選には中立性、客観性の観点から大きな疑念があった。
その上、検討会の最終報告が、現行の審査の方針を策定した医療分科会に再度付されることから、実質的に従前の基準が踏襲されるのではないかとの懸念があったが、それが現実のものとなってしまった。
とりわけ、現行の基準の根幹をなす、いわゆる｢原因確率｣を適用することの合理性について、検討会の委員の間ですら議論が分かれる中で意見集約が行なわれた点は、大いに問題であるといわざるを得ない。
また、基準もさることながら、その運用にあたる医療分科会のあり方については具体的な見直し案は示されておらず、今後経験則を踏まえた総合判断が行われる担保はない。
基準とその運用体制のいずれについても抜本的見直しとは程遠く、高齢化する被爆者に抱かせた一縷の望みすら裏切る本報告は到底容認できるものではない。
民主党は、１１月に確認した「被爆者問題に対する民主党の考え方」にもとづき、原爆症認定制度の抜本的見直しに向け、引き続き厚生労働部門会議の下に設置された作業チームを中心に被爆者援護法の再改正作業（在外被爆者の来日要件撤廃を盛り込んだものはすでに提出済み）を進めていく。
2007年 12月 12日（水） 先勝
消えた年金
厚生労働委員会に差し替えで出席。
残念ながら消えた年金の記録照合の期限が守れなくなったことについて、厚労大臣から国民への謝罪は無かった。
民間企業で約束した納期が守れなかったら、約束したアウトプットが提供できなかったら、当然謝罪するし、場合によっては相手方の期待利益の喪失分の補てんなどを求められる場合すらあるだろう。
政府与党は自ら掲げた「来年３月まで」「最後の一人まで最後の１円まで」という公約が果たせないことが明らかになった。
にもかかわらず弁明を繰り返し、あれは意気込みだ、スローガンだ、選挙だから言ってしまったと開き直るばかりで謝罪さえも行なわない。
今後２年間で紙台帳記録と突合せを行なうとしているが、もし仮にそれでも持ち主が特定できないとなると、来年１０月までに加入者に送られてくる「ねんきん特別便」を国民自らが精査し、この部分が違っていると申し出ない限り記録の回復はない。つまり本当に年金が消えてしまいかねない。
それほどの重大事なのに、謝罪一つないことにどうしても違和感を覚えざるを得ないのは私だけだろうか。
消えた年金5000万件のうち、なんと５件に１件もの記録が持ち主の特定が困難というのが実態だったのに、緊急事態宣言を出し早急に対策を講じるべきだと訴えた我々野党に対しては、消えた年金は大半が死亡者の記録、受給に結びつかない記録、無用な不安をあおっていはいけないとの批判を繰り返し、国民に対しては、しっかりとした調査も行なわないうちに、選挙だからとその場しのぎの嘘をつき、無責任な空手形を切っていた。
政治家として、政党としてそのことの結果責任は免れないのではないか。
しかも「選挙だから年度内と縮めて言ってしまった」という発言の背景には、最初から出来ないかもしれないと薄々気づいておきながら、選挙に負けては困るからと、出来もしない約束で国民をあざむいたという構図が透けて見える。
到底容認することは出来ない。
不祥事が起ったときに考えられるのは、謝罪をし、被害者を救済し、真相を究明し、責任を追及し（取り）、再発防止を約束するといったことだろう。
９４５万件が持ち主の特定が困難というのが真相だったようだ。
被害者救済のため、まずは各地に保管されている紙台帳記録との照合に全力をあげなければならない。２年間で終えるとしているが、その新たな公約達成に必要な人員や予算、工程表を早急に示し、今後の予算編成に反映していくきだ。
責任追及という点で、私たちはやはり社会保険庁は解体すべきだと考える。
では再発防止をどうするか。
やはり年金制度を一元化すべきだ。
少なくとも共済年金と厚生年金の一元化はすでに８４年つまり今から２３年も前に閣議決定されていた。
しかも、９５年には完了させるという約束だった。つまり閣議決定から２３年間、そのとき設定された期限から数えても実に１２年。年金一元化はたなざらしにされてきたわけだ。
宙に浮いた年金、誰のものか分からない納付記録の存在は、この年金一元化を先送りし続けてきたことも大きな要因となっている。
年金を一元化することになれば、当然記録も一元化されるからだ。
社保庁職員の年金が、それ以外の人と同じ年金制度だったなら、こんなにも長い間、ずさんな管理が放置されていただろうか？
自分の年金、自分の老後、自分のお金の問題として、真剣に取り組まざるを得なくなったのではないか？
にもかかわらず政府は一元化を先送りし続けてきた。これだけ引っ張ったのだから、当然今年予定されていた一元化は、空洞化の元凶、国民年金を含む一元化、抜本改革も行なうものと思いきや、またしても具体的な目処すら示されること無く、先送りされようとしている。
もう二度と消えた年金のようなずさんな記録管理を許さないために、転職によって消えてしまうかもしれない不安や働き方による不公平を解消するためにも、議員年金や共済年金など、特権的な年金制度は廃止して、例外なく一元化すべきだ。
私たちは全ての国民が同じ制度に加入することによって、透明で公平な年金制度をつくる。また、消費税を年金の財源に充てることによって、全ての高齢者に老後の最低限の安心を保証する。透明・公平・安心の年金制度に抜本改革を実現することで、年金制度への信頼を取り戻し、一刻も早く暮らしの不安を解消していくことこそが、最大の再発防止策ではないか。
2007年 11月 7日（水） 赤口
一連の混乱について
大変な混乱を招き、ご期待を裏切ってしまったことに関し、心からお詫びを申し上げます。
大連立は、選挙によって政権を選択するという国民の権利を奪い、否定するものであり、参院選で示された民意をふまえれば拒否するのは当然です。
与党とは違うもう一つの魅力的な選択肢を示し、国会の場で国民に開かれた政策論争を展開しながら、あくまでも選挙による政権交代を通じて、その政策を実現していく。
この方針は微動だにしません。
国会に求められているのは、なんといっても行政に対する監視、チェック機能です。議会の多数派が、内閣つまり行政を司る議院内閣制においては、とりわけ野党第一党にその役割が期待されています。
消えた年金、薬害肝炎、イラク戦争への給油転用疑惑、山田洋行元専務と守屋前事務次官の癒着、政治と金の問題、障害者自立支援法見直し等、今国会も課題が山積しています。
野党が機能不全に陥り、国会のチェック機能が麻痺することは、こういった課題についての国民の声が政治に届かなくなることを意味します。
だからこそ、野党第一党の政治空白は決して許されるものではありません。
ご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げますとともに、一刻も早く体勢を立て直し、失った信頼の回復と国民の生活が第一の政治の実現のため全力を傾けてまいることを皆様にお誓い申し上げます。
2007年 10月 24日（水） 仏滅 霜降
質問に立つ
文部科学委員会で質問に立つ。
今日は文科省所管の独立行政法人、科学技術振興機構（以下ＪＳＴと言う）を取り上げた。
質疑の模様は、いつものとおり、衆議院ＴＶのウェブサイトをご覧いただきたい。
＜累積損失７５０億＞
同法人の文献情報提供業務のサービス開始は和３２年。
この５０年間で黒字になったのはたった一度、しかも事業本体ではなく、移転に伴う土地の売却益という特殊要因でＨ４年度にたった一度だけである。
その結果つもり積もった累積損失は７５０億円を超えている。
Ｈ１７年度当期利益▲２１億円 Ｈ１８年度同▲１２億円 Ｈ２１年度に単年度黒字化を実現し、繰越欠損金を継続的に縮減できる見込み。と政府は主張するが、累積損失を解消するめどはたっていない。
Ｈ２１年度に単年度黒字化を達成しない場合には事業廃止等の抜本的見直し。という説明を行政改革推進本部の行政減量・効率化有識者会議で行なったようだが、単年度黒字化さえ達成できれば、それで（この事業継続は）ＯＫというわけではない。
民間の平均給与は９年連続下落を続けている。一世帯あたりの平均所得も過去１７年で最低を記録している。そんな中、今年６月には定率減税が全廃され、年金保険料は今年も４月あるいは９月から引き上げられた。政府の無駄遣いについての国民の目は大変厳しいものがある。
７５０億を超える膨大な累積損失一掃の見通しさえ立たないのに、漫然と公金投入を続けるというのでは、納税者が納得するとは到底思われない。
やはり今回の独法の整理合理化の機会をとらえて大鉈をふるうべきだ。
＜役員報酬の見直しは甘い＞
この独法、調べて見ますと色々と問題が多い。財政状況が厳しくなった場合、民間企業であればまず取り組むべきは、社長を含めた役員報酬の削減、経営陣の待遇の見直しだが、Ｈ１７年度の役員報酬総額は94,187千円。Ｈ１８年度は97,198千円。
参議院の決算委員会でＨ１７年４月に取り上げられたこともあるのに、その後も3百万円増額になっている。
政府は色々説明したが、要するに既得権には手を付けないということだ。
単年度で１０億も赤字の出る事業を抱え、累積損失が７５０億にも達して政府出資金を毀損している食いつぶしている法人が、本来真っ先に手を付けるべき役員の既得権への踏み込みが退任するまで現状維持と言うようではいかにも甘いといわざるを得ない。
＜従業員給与についての釈明も的外れ＞
役員ばかりではない。政策評価・独立行政法人評価委員会の「独立行政法人評価年報」（Ｈ１７年度版）を読むと、特記事項として「職員の給与水準が国家公務員の給与水準に比べてやや高くなっているが、今後ともその要因について十分に分析、検証を行い、所要の措置を行なうべきである。」とある。
ＪＳＴのＨＰには「役職員の報酬・給与等について」とあるので見てみると、職員と国家公務員および他の独法との給与水準の比較指標とあった。
それによれば対国家公務員で１２７．１ つまり２７．１％も高い
対他法人でも１１７．８ つまり１７．８％も高い
これについては学歴構成の違い、地域手当の違いとこの日の委員会で釈明していたが、学歴を勘案しても対国家公務員で１２２．７ 在職地域を勘案しても１１９．７ 学歴と在職地域の両方を勘案しても１１５．９ と結局国家公務員より１５％以上も割高であることをその後自らＨＰ上でも認めており、墓穴を掘る結果となっている。
国からの財政支援が予算全体の約９割を占めているにもかかわらず、給与水準が国家公務員より高いのなら、国がわざわざ外注して独法にやらせることはない。まさに天下り先の確保だけが、つまり独法の存続自体が自己目的化してしまっている。まさに本末転倒だ。ＪＳＴには文科省退職者だけでも職員として10名、役員として2名が在籍しているわけだが、こうした天下り先自体が本当に必要なのか、やはり抜本的な整理合理化に踏み込むべきだ。
＜随意契約の解消は高い落札率の入札で骨抜きに＞
天下りは文科省から独法だけではない。文科省から財団法人、独法から財団法人、独法からグループ企業という形で、まさにファミリーを形成して、必要性の乏しい発注がおこなわれたり、割高な買い物が行なわれているのではないかという疑念が拭い去れない。
その象徴が、防衛省の守屋前事務次官ですっかり有名になってしまった随意契約だ。
衆議院調査局のＨ１９年４月の報告書を見ると、ＪＳＴのＨ１７年度の総支出件数４９４１件の内４７０８件が随意契約。きわめてその比率が高い。財務内容の悪い法人なら当然割高な買い物をしない、調達コストを見直すことは基本のはずだ。
にもかかわらず、「財団法人科学技術広報財団」、「財団法人全日本地域研究交流会」、「社団法人新技術協会」。こういったＪＳＴの天下り先公益法人にやはり多額の随意契約が行なわれている。これらの財団法人、社団法人の事業収入に占めるＪＳＴの発注額の占める割合は、ＪＳＴの
Ｈ18年度の財務諸表によれば８３．３―８４．０―９４．１％にも達している。つまり、これらの公益法人は独法「丸抱え」の天下り先法人となっているわけだ。
これについては行政減量・効率化有識者会議への説明でＨ２１年４月より小額のものを除いて一般競争入札等とするとありますが、この「等」というところ、そして小額のものを除いてというところが抜け道になる可能性は否定できない。
また、これらの随意契約が、入札に形を変えても、高い落札率での受注を行なうことで、結果的に独法丸抱えの法人が生き残り続けるという懸念もある。
実際、財団法人科学技術広報財団が受注してきた「日本科学未来館」の運営業務等にＨ19年度から一般競争入札落札率９９．９８％で財団法人科学技術広報財団が落札している。
つまり、限りなく１００％に近い落札率で結局同じ財団法人が落札したということだ。しかもこの入札は一回で終わらなかった。4回やってようやく予定価格をクリアする数字が出された。しかも入札に参加したのはこの財団法人だけだった。これは大いに問題ではないか。
こういう実例を見ると、随契を見直す、一般競争入札にしますといわれても、運用次第で結局同じところが限りなく１００％に近い落札率で業務を受注し続けるのではないか。その疑念が拭い去れない。
＜随契は財団法人だけではない＞
問題は財団法人ばかりではない。衆議院調査局が実施した予備的調査によればＪＳＴの支出先トップ１０として日科情報�蝓↓螢▲ぅ┘好掘爾箸いλ／佑�ある。
日科情報の社長はＳＴ出身者。アイエスシーの社長もＪＳＴ出身者である。
日科情報は以前にも斎藤和男さんというやはりＪＳＴ出身者が社長、Ｈ８年以来１３名ものＪＳＴ出身者の天下りを受け入れている。
アイエスシーも同じくＨ８年以来７名ものＪＳＴ出身者を受けいれてきた。両社ともＪＳＴの支出先トップ１０であり、その多くが随意契約、つまり多額の随意契約が行なわれている。
日科情報の斉藤元社長は、その後�螢妊�ックアルファの社長に就任している。
このディックアルファはトップ１０ではないが、やはりさきほどの２社と同様、Ｈ８年度以来５名のＪＳＴ出身者を受け入れ。Ｈ８年は科学技術振興事業団が出来た年。つまり統合によって人を減らさなければならないので企業へ天下りさせたということだ。
今の社長はすでに斎藤氏ではないが、斎藤氏から、宇津野氏、さらに現社長の西田氏と３代続けてＪＳＴ出身者が社長を務めている会社である。そしてこのディックアルファとＪＳＴも多額の随意契約が行なわれている。さきほどの斎藤氏はＪＳＴから日科情報の社長を経て、さらにディックアルファの社長へとこれらの法人を渡り歩いたわけだ。
つまり文科省からＪＳＴに流れた運営費交付金が、日科情報やディックアルファへの業務発注と言う形でＯＢの渡りに必要な給与や退職金になっていたということだ。
日科情報、アイエスシー、�螢妊�ックアルファ。帝国データを見ると、ディックアルファの主な取引先として他の２法人、つまりアイエスシー、日科情報の名前があがっている。日科情報とディックアルファはアイエスシーの株主でもある。3社はまさにファミリー企業。いずれも売上高の８−９割をＪＳＴとの随意契約に依存している丸抱え天下り企業だ。
ところが行政減量・効率化有識者会議の説明資料には関連公益法人「等」との契約の削減とあるのみで、公益法人は実例で上げてあるものの、株式会社については直接的な言及がない。
関連公益法人等との契約の見直しは打ち出されているけれども、一方で支払先トップ１０に入るような天下り先、丸抱えファミリー企業なのに、そことの契約の見直しは少なくとも積極的には打ち出されていない極めて不自然であり、改革に消極的な姿勢が垣間見える。
こういう体質を見るにつけ、やはり何らかの形でこういったＯＢを食わせるための天下り先への事業発注が今後も続いていくのではないか、そういった疑念が拭い去れない。
＜まとめ＞
税金、公金が元になった運営費交付金がＨ１９年度で１０３４．６億円も流れている独法が５０年にわたり不採算事業を続け、累積損失は７５０億にも達していながらその解消のめどは全くたっていない。
そんな先に多くのの中央省庁ＯＢが役職員として再就職して、国家公務員の１１５％という高い給与水準を享受している。
国が予算の９割をつけてやってまで独法にやらせる意味があるのかということだ。
そしてそういった独法ＯＢが役員として天下った財団法人やファミリー企業がいまだに丸抱えされ続けているわけだ。
現状の生ぬるい改革案では不十分だ。事業の廃止の検討など、改革の原点に立ち返り、大鉈をふるうべきである。
2007年 9月 27日（木） 赤口
奨学金
８時１５分 文部科学部門会議に出席。
今国会も文部科学委員会（と決算行政監視委員会）に所属することになった。
民主党は先の参議院選挙におけるマニフェストで
公立高校の授業料など（含む入学金、教科書代）を無料にするとともに、奨学金制度を拡充しますとうたった。
日本の教育への公財政支出の割合は３．５％程度。OECD諸国中最低水準である。
高等教育にいたっては、家庭の負担割合は６割にもおよび、先進国の中で極端にその負担割合が高い。日本は国際人権規約の高等教育無償化条項の批准を留保している。マダガスカル、ルワンダとならび非常に不名誉な地位を占めている。
教育の機会均等こそが実質的なチャンスの平等を担保している。
家庭の経済格差や地域の財政力格差が、そこに生まれ育つ子どもの教育環境の格差となり、将来の所得格差となり、格差の世代間連鎖、固定化を生まないよう、学ぶ権利はすべての子どもたちに保証していくというのが我々の考えだ。
奨学金制度の拡充は、これにより国際人権規約に基づく高等教育の無償化を漸進的に導入していこうとするものだ。
現状奨学金が対応できている学生数はおよそ１１０万人。
無利子が４６．７万人、有利子が６７．６万人である。
金額は例えば有利子の場合、現状は月額で３万、５万、８万、１０万という貸与額となっているが、これでは入学金や授業料で手一杯であり、生活費は別途親の仕送りなどが必要となってくる。
そこで我々は大学、大学院生を対象として、希望者全員（英才を育てるという育英ではない。）が最低限の生活費を含めて（例えば上限を倍に引き上げる）貸与を受けられる奨学金制度を創設することをうったえてきた。（財政的なインパクトとしては低利の有利子教育ローンに必要な国からの利子補給額を増やすことが必要になる）
これにより、親の仕送り無しでも、アルバイトにそれほど時間を割かなくとも、誰もが大学などで勉学に打ち込むことができ、さらにいったん社会人となった後でも意欲があれば大学などで学びなおすことも出来る。
また経済的理由で子どもを持ちたい、もう一人持ちたいという希望がかなえられないという状況を改善することが期待できる。
住宅ローンと並び現役世代の家計を直撃している教育費の負担を軽く出来れば、可処分所得も増え、消費刺激による景気の下支えも期待できる。
まじめに働く生活者、納税者、そして次の世代の代弁者として、教育費負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたい。
2007年 9月 25日（火） 仏滅
首班指名
10時半 防衛省からヒアリング。テロ特措法の件。現在インド洋からペルシャ湾、紅海にまでおよぶ海上阻止活動（OEF-MIO)に参加している補給艦。日本が派遣しているのは１隻。日本の分担する補給量は全体の４分の１。残りはアメリカ、イギリスの補給艦が担当している。日本の補給艦からの給油の半分以上はこのアメリカイギリスの補給艦への間接補給であると言われているが、イラク作戦への（油）転用疑惑は依然として払拭されていない。法治国家の我が国として法律の趣旨に反した運用が行われているのだとすれば、それを看過するわけにはいかない。また、補給は２００１年度から始まっている、翌２００２年度に１７５千キロリットルでピークをうち、昨年度は４８千キロリットル、すでにピーク時、５年前の３分の１以下にまで減っている。（年度半ばではあるが今年度は現状１１千キロリットルにとどまっている。）
日本の補給艦からの給油を継続すべきではないとの判断が行われたとしても、ピーク時の３分の１以下に減っている今の給油実績から見て、（現状全体の４分の３を担っている）アメリカ、イギリスの補給艦で本当に代替不可能なのかどうかは大いに疑問が残る。ましてやイラク作戦への転用疑惑が払拭されない中にあっては、そうした給油についてはアメリカの補給艦が自ら行うべきだという主張を行なったとしても、そう突飛なものとは思えない。実際G７、西側の先進各国の中でも（Ｇ８という枠組みの中ではロシアはOEF、ISAF、PRT、海上阻止活動（OEF-MIO)のいずれにも参加していない）、イタリアは昨年でOEF-MIOからの活動から撤退している。イタリアが撤退した理由については詳細を把握する必要があるが、必要性が減ってきたからという見解に基づくという見方も可能だ。一方、安保理決議１３８６で直接根拠付けられているISAF（テロ掃討作戦を担う陸上のOEFとは異なり、パトロールなどを担当する国際治安支援部隊）、陸上パトロール活動については、G７で参加していないのは日本だけ（Ｇ８では日本とロシアだけ）だ。政府が提出予定の法案には、国会の承認までもが外されると伝えられている。自衛隊を海外派遣する法律であるにもかかわらず、国会承認すら外すというのはシビリアンコントロールという観点からいかがなものなのか。疑問が残る。テロの抑止、国際社会の平和と安定への貢献という観点から、国連憲章の観点から、また法治国家の我が国として、はたして今のような形でのインド洋上の給油継続がベストな選択肢なのか、国会審議を通じて明らかにしていきたい。
１３時 本会議 首班指名。投票者欄に自分の名前を書き、被指名者に小沢一郎と記す。
無効票が１票あった。ちなみに無効となるのは
・白票 ・被指名者の名前を記載していないもの ・投票者の氏名を記載していないもの
・国家議員以外の氏名を記載したもの ・国会議員のうち同姓者があるばあい、姓のみを記載したもの ・２名以上連記したもの ・国会議員以外の氏名の外に他事を記載したもの である
１５時半 再度本会議。参議院で小沢一郎代表が総理の指名を受けたため、衆議院議長が両院協議会のメンバー１０名を指名。（衆議院で指名されたのは福田氏を推す与党の議員）
１７時半 ３度目の本会議。両院協議が合意を得るに至らずとの報告が、両院協議会議長となった笹川代議士より報告され、憲法６７条第２項により衆議院の指名が国会の議決となった旨、衆議院議長より宣告された。
前総理が所信表明したのは１０日。今日は２５日。
所信は来週ではないかとの噂もあるが、となれば早くとも１０月１日。
つまりまるまる３週間も空転が続く計算となる。臨時代理もおかず、この政治的空白を放置してきた内閣・そして与党の責任は極めて重い。
新総理は即刻所信表明をすべきだ。
その上で代表質問、充実した予算委員会の場で山積する諸問題について国民に開かれた議論が行なわれなければならない。
2007年 9月 19日（水） 仏滅
原爆症認定の在り方に関する検討会
松本が事務局長をおおせつかっている民主党被爆者問題議員懇談会を開催。（なお会長は、長崎選出の高木よしあき衆議院議員（民主党副代表）。）
8月5日、被爆者との懇談の場で、安倍総理が原爆症認定のあり方の見直しを行なうことを表明したことを受け、原爆症認定の在り方に関する検討会が設置されることになった。
民主党は8月10日、小沢代表名で安倍総理と当時の柳澤厚生労働大臣に宛て、原爆症認定に係る集団訴訟の控訴取り下げや断念（提出当時は熊本地裁分の控訴は行なわれていなかったが、結局同日付で控訴されたことが後に判明）、さらに現行の審査の基準を廃止し、実態に即した認定行政を行なうよう要請書を提出している。
この原爆症認定の見直しについては、後に舛添厚生労働大臣も8月30日、広島市内で記者団に対し「年内をめどに被爆者の救済策を取りまとめたい」としており、本日は、総理や厚生労働大臣の発言、さらに我が党の要請書を受け、厚生労働省としてどのように取り組んでいるのかをヒアリングすることとなった。
この日の焦点の一つとなったのは、先ごろ発表された「原爆症認定の在り方に関する検討会」の人選についてだ。
計8人の検討会メンバーのうちのお一人、甲斐倫明氏は大分県立看護科学大学看護学部教授だ。
一方、現状原爆症認定の審査を行なっているのは厚労省の審査会の被爆者医療分科会というところなのだが、この被爆者医療分科会の分科会長代理の草間朋子氏は大分県立看護科学大学の理事長である。
被爆者医療分科会の審査が機械的であり、実態を反映していないと司法の場で繰り返し指摘されているからこそ、国は集団訴訟で6連敗中なのである。
それを受けての安倍総理の「見直し発言」だったはずだ。
その見直しを検討する検討会のメンバーに、見直されるべき審査をつかさどっている被爆者医療分科会の会長代理と同じ大学の人をあてている。
これで果たして現行の審査のやり方を根本的に見直すべきだという指摘ができるだろうか。検討会に期待されている職責を全うできるのだろうか？
同じ組織の人が会長代理をつとめている被爆者医療分科会の審査のやり方に対する検証は、おのずと腰が引けたもの、つまり遠慮がちなものにならざるをえないのではなかろうか？
そういう疑念をもたれても仕方の無い人選であり、うがった見方をすればそういう効果を期待した人選ということもできよう。
厚労省の言い分は、「専門性を持つ人は限られている」ということだったが、仮にそうだとしても、同じ組織の人は外して別の方をあてるか、どうしても他にいなければ、検討会のメンバーは8人と決まっていたわけではないのだから、1人減らしてでも被爆者医療分科会と同じ組織の人は外すという配慮があってしかるべきだ。
この被爆者医療分科会の会長代理である草間朋子氏は、9月14日、広島高裁において原爆症認定を求める集団訴訟の第3回口頭弁論で国側の証人として出廷されており、その際「急性症状を参考に審査することはまったくない」と発言し、さらに分科会での審査時間が申請1件当たり平均4分足らずであることも明らかにしている。
まさに、被爆がもたらした事実から目を背け、機械的に審査の基準を当てはめている被爆者切捨ての審査の実態が赤裸々に語られたともいえるわけだが、まさにこういう実態に対して、司法が6度もその誤りを指摘しているにもかかわらず、その司法判断を受けた総理の指示が、人選を意図的に厚労省の意に添う形で行なうことによって見直しを小幅にとどめよう、骨抜きにしよう、議論を制約しようという魂胆といえる。
厚労省は、「この在り方に関する検討会には白紙で議論してもらう」として結論有りきの人選ではない、議論は制約しないという趣旨の説明を冒頭に行なっていたが、こうした人選が行なわれることによって、実質的には腰の引けた検討にならざるを得ないではないか、事実上議論を制約しているではないか、こんなことで司法が批判している被爆者医療分科会による機械的な審査の見直しにつながるのかと問いただした。
厚労省の回答は恐るべきものであった。
「このあり方に関する検討会はあくまで「審査の基準」についてを検討する会であり、被爆者理療分科会の審査のやり方については、検討事項の「その他」に含まれるものの、あくまで次の課題だ」
との答弁であった。しかし表向きは、この在り方に関する検討会の検討事項は
（１）原爆症認定の在り方について （２）その他
となっているだけで、この文面からは「審査の基準」のみに検討事項はあくまでも限られていることを読み取ることは出来ない。
認定の在り方について検討するなら、「基準」もさることながらその「運用」にも目を向けなければ意味が無いからである。
基準をどんなに見直したところで、運用でなし崩しにしてしまえば、省庁の裁量次第で結局従前どおりか小幅な変更に認定行政をとどめておくことが可能だからである。
今日の被爆者問題議員懇談会では、総理の見直しの指示を意図的に限定的に解釈し、恣意的な人選と検討事項の限定によって、認定行政見直しを小幅なものにとどめよう（抜本的な改善は阻止しよう）とする厚労省の意図が明らかとなった。
3ヶ月で結論を出すというが、こんなことでは、見直しを検討しましたが、結局小幅なもので事足りますという結論になりました、ということになりかねない。
参院選惨敗を受け、政府与党のその場しのぎのアリバイ作りのようなリップサービスが繰り返されれば、高齢化する被爆者は期待だけを持たされてまたしても時間だけが浪費されることにもなりかねない。
この検討会には広島からも鎌田七男先生など裁判でも遠距離被爆、入市被爆の実態について引用されるような研究を行なっている専門家の方も選ばれている。是非とも検討会のメンバーの方の奮起を期待したい。
2007年 9月 12日（水） 先負
職責
安倍総理が辞意を表明した。
「職責にしがみつくつもりはない」との発言からも、言葉の誤用ではないか、職責という言葉の意味を正しく理解しておられないのではないかと思っていたが、正しく理解したうえでの職務放棄を企図しての発言だったのだろうか。開いた口がふさがらないというのが率直な感想である。
14時からの記者会見では局面打開のため（自分が総理でいる限り与野党の党首間協議が出来ない）との説明が繰り返されたものの、今回のような形の総理辞任がテロ特措法延長に向けた局面打開になるとは到底思われない。
そもそもどうして国会審議すら行なわれる前から与野党の党首同士の密室の「協議」が必要なのか。
まずは堂々と党首「討論」（あるいは予算委員会などの審議）を行なって、国民に開かれた議論を通じて、情報公開、国民への説明責任、争点の明確化が果たされるべきではないか。
首相が辞任したところで、新たな首相との間で党首討論や予算委員会質疑を求めていくことにおそらく変わりはない。従って、総理の真意は全く不明である。
2日前には所信表明を行ったばかりだ。しかも本日13時から本会議で代表質問も予定されていた。今日の辞意表明はその本会議のまさに直前、どたんばの出来事だった。極めて無責任といわざるを得ない。
議会での求心力が無い、疲れた、政治的気力もなくなったという報道もあったが、つい2日前の所信表明では「全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます。」とおっしゃっていた。およそ一国の宰相の取るべき言動とは思えない。
参院選におけるわが国の国民からの不信任に対しては、これを無視して居直り続け、その一方で、このままではテロ特措法延長が出来そうにないので、（彼が）アメリカとの約束（だと考えているもの）が守られなくなるから辞めるというのでは、一体、どこの国の国民に対して責任を感じながら職務に当たっているのか、どこの国の総理なのかと思いたくもなる。
難問山積のわが国では、1日たりとも政治をゆるがせにすることは出来ない。このような極めて無責任な職務放棄で政治的空白を作れば、そのツケは結局国民が払わされることになってしまう。
辞めるつもりなら、なぜ参院選後に辞めなかったのか、なぜ所信表明をしたのか、全く理解できない。
健康面の理由に官房長官が言及していたが、ならばなおさら臨時国会前に辞任されるべきではなかったか。
かつてマックス・ヴェーバーは、政治家に必要な資質として燃える情熱と冷静な判断力と責任感を挙げた。判断力と責任感に欠けているとしか思えない政治家が権力への情熱が失せたからと言う理由であっさりと職務を投げ出してしまう。彼が「国際公約」とおっしゃるテロ特措法についてどちらが無責任なのかは明白である。「国際公約」とまでおっしゃるのなら、それが国会審議に付されようと言うまさにその直前に、一国のトップが唐突に政権を放り投げてしまうことが、わが国の国際的信用失墜に繋がるとは思われなかったのだろうか。
首相が交代することがあっても、我が党の方針は揺らぐことはない。
政治家の職責とは暮らしを守ることだ。我々民主党はその職責を放棄することはない。
先の参議院選で国民の生活が第一と訴えた我が党にお寄せ頂いたご期待に応えるべく愚直に行動し続けてまいりたい。
2007年 6月 14日（木） 友引
耐震化率26.8%
文部科学部門会議
先日発表された学校施設の耐震化の状況について聴取
広島県内の公立の幼稚園の耐震化率はなんと26.8%
今年4月1日現在のデータで、47都道府県で45位
もっとも保護を必要としている幼児たちが日中を過ごす施設のおよそ4分の３が大規模な地震に耐えられない設計になっているということだ
なお、公立の小中学校の耐震化率は44.8％ 47都道府県中42位。ただし同率42位が広島を含めて3道県あるので、早い話が下から4番目と言うことだ
災害時の避難所に指定されている場所でもある。
県民の生命と財産を守るため、県は早急に耐震化率の向上に取り組むべきだ
フォトギャラリーの参考記事
学校の耐震改修状況についてヒアリング(2007.6.14)
2007年 6月 6日（水） 赤口 芒種
細見谷林道問題
広島県の主要事業説明会に出席
配布された資料の森林整備対策の頁に「緑資源幹線林道の整備を推進する」とある
「この期に及んで何を・・」と絶句しつつ知事に質問。
・事業主の緑資源機構は官製談合の容疑で逮捕者を出し、新しい農水大臣も緑資源機構解体を打ち出している
・私の地元廿日市市の吉和地区、いわゆる細見谷を含む「大朝・鹿野線」について調べたところ、今回の官製談合容疑で逮捕者を出した、�衒卻織┘鵐献縫▲螢鵐阿鉢螢侫�レステックが、なんとここでも測量・建設コンサルタント業務を受注している。（分かっているだけでもＨ１３〜Ｈ18年度にかけて毎年）
・しかもその落札率は９４％前後と極めて高い
・今月からは所得税からの税源移譲と定率減税の全廃で県民税（住民税）は増税となる
・少なくとも今回の官製談合疑惑（緑資源機構と�衒卻織┘鵐献縫▲螢鵐亜↓螢侫�レステックなど）をめぐる捜査が一段落し、全容が解明されるまでは本件事業は凍結すべき
・その上で、全容解明を受けて、改めてこの事業が果たして本当に必要性があるのか、ゼロベース、白紙から議論するべきだ。（もちろん松本は本件林道工事は大反対という立場）
知事からの回答は
・本件林道工事は地元廿日市の要望
・本県としては（捜査や事業の進捗を？）見守るしかない
という大変残念なものだった。
国会で委員会に出席しなければならなかったので、時間が無くそれ以上のやり取りができなかったが、
・県内の自治体の（首長の）要望なら、たとえどんな事業でも県として予算をつけ、実施しなければならないのか？
・これまでに国税と県民税合わせて７７億（県の負担はこのうち約3分の1）、今後もさらに29億（県議会での答弁によれば、このうち県の負担は約６．５億）の負担が生じる話。地元廿日市の要望であっても予算を負担するのは国民・県民全体。むしろ地元廿日市の負担は基本的にはメンテナンスコストのみ。厳しい財政難の中でもあり、たとえどこかの自治体の要望だとしても、県内の全ての納税者の代弁者としてその必要性は徹底的に検証すべき
・見守るとは一体どういうことか？政治家は傍観者ではなく、自ら主体的に判断する改革者であるべきだ
・天下りを背景とした官製談合を連綿と続けてきた疑いの持たれている法人の事業を、立ち止まって考え直すこともせず、これまでどおり税金で継続させるというのは、納税者の感覚からはあまりにかけ離れている。
細見谷林道建設は、天下りを背景とした官製談合が我が県においても行なわれてきたのかもしれないという大変重要な問題だ。
引き続き、事業の中止に向け、県議会で志を同じくする仲間と共に戦ってまいりたい
フォトギャラリーの参考記事
広島県主要事業説明会に出席(2007.6.6)
2007年 5月 25日（金） 赤口
談合疑惑ＴＶ取材
ＴＢＳの取材
緑資源機構の官製談合疑惑について。この模様は本日の夕方のニュースで放映された
どうやら１年前、当時の中川昭一農水大臣に対して行なった私の質疑がきっかけで、緑資源機構の幹部が関連書類の廃棄などを命じていたらしいとのこと
この質疑は１年前の予算委員会分科会
機構発注の過去１年間の工事には一般競争入札は１件も無く、すべて随意契約か指名競争入札しかもその落札率は９３％程度。
防衛施設庁の官製談合の落札率が９５％程度であったことを例に、これはあまりにも高く、しかも原則であるはずの一般競争入札が例外化し、会計規定が空文化しているではないのか。
定率減税の縮減が行なわれる中で、このようなムダが放置されているのでは到底納税者の理解は得られないと指摘
残念ながら当時の中川農水大臣は規定にのっとって行なっており、問題ないとの立場であった。
談合という言葉を安易に使わないでほしいという趣旨の強弁まで行なっていたが、結果は今日の報道の通りである。
今年も予算委員会で松岡大臣とこの問題を議論した。
昨年１１月に調査が行なわれ始めた緑資源機構の測量・コンサル業務の官製談合疑惑についてだ。
このとき、機構の理事が関係書類の廃棄を命じた、つまり証拠隠滅を命じたという報道があるが、ということで機構の理事長や大臣にその見解をただしたわけだが、まさか自分の質問がきっかけで行なわれていたとは思いもよらなかった。
これからもコツコツと愚直に納税者の声を代弁していきたい
フォトギャラリーの関連記事
緑資源機構の官製談合に関するテレビ取材(2007.5.25)
2007年 5月 17日（木） 仏滅
総理と初対決
教育再生特別委員会にて総理と初対決
今日はＮＨＫでの中継もあり
総理は今年1月の施政方針演説で、「教育再生は内閣の最重要課題です」と述べている。
小泉内閣でも「米百俵の精神」ということが言われていた。
しかしその小泉内閣で国の文教予算、教育関連予算がどのように推移したかといえば、2002年度５兆５０９１億、2006年度は3兆9261億。この5ヵ年における減額は、1兆5976億円。つまりおよそ1.6兆円、率にして２８．７％もカットされたわけだ。
総理は小泉内閣の官房長官と言う重要閣僚でもあった。
その（小泉）政権下での国の文教予算およそ１．６兆円、率にして3割近いカットについて、教育再生を最重要課題に掲げる総理は一体どのように受け止めているのか。
見解を問うた。
国と地方をあわせれば変わらないという趣旨の答弁であるが、
そもそも国際比較ではまだまだ足りない。ＧＤＰ比率で3.5% ＯＥＣＤ加盟国平均は5.2％
一方公共事業比のＧＤＰ比は3.9％ ドイツ1.3 イギリス2.1 アメリカ2.5
コンクリートより人に転換できるはず。高い比率の一因たる天下りなどの見直しもせず家計にツケをまわしているわけだ
しかも国と地方をあわせれば変わらないというが、税源の偏在、地域の財政力格差がある
総理は所信表明で「地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指します」と述べていた。
地域間には企業の存在の有無などもあり、財政力格差がある。
税源委譲が総額でいくらといっても、その結果増える地方税収、税源にはかなり地域間格差が存在する。
つまり地方に財源は移ったというが、文科大臣も2月の予算委員会で答弁しているように、三位一体改革による税源委譲とは、要するに東京などの都市に財源を移したに過ぎない。
これでは税源委譲したから総額では変わりないから、教育財源は今後も安定的に確保されるとは言い難い。
おまけに教員の退職金負担などもすでに地方に委譲されており、今後教員の大量退職時代を迎えるに当たって、退職手当の負担増が、ただでさえ厳しい地方財政をさらに圧迫していくことが予想される。
これでは居住地の財政力格差が、子どもの教育環境の格差になりかねない。
こういった認識の欠如が小泉政権下の国の教育予算カットに拍車をかけたわけだし、安倍内閣でも期待できそうもないという感を強く持った。
また、厳しい財政状況の中でもあったのだという答弁もあったが、財務リストラの順番を完全に間違っているといわざるを得ない
国の財政状況が厳しいことはよく分かる。財務リストラも必要だ。
民間平均給与が8年連続下落を続ける中でもあり、税金の無駄遣いは一円たりとも許さないという姿勢については私たちは与党に劣るつもりはない。
しかし、ものごとには順序、優先順位と言うものがある。
民間企業の財務リストラを例に取れば、財政状況が厳しくなった会社が取り組むべきは、第一に社長を含めた役員報酬の削減、経営陣の待遇の見直しです。その次に手を付けるのが遊休資産・不稼動資産です。本業とは関係の無いゴルフ場に手を出しているとか、社用車ということで高級外車を所有しているとか、社宅の名義の豪邸になぜか社長一家が住んでいるとか、こういうものを整理し、売却して有利子負債を圧縮していく。その上で過剰投資の見直し、仕入れコスト・調達コストの見直しを行なう。人材への投資、すなわち教育研修費であるとか、研究開発投資であるとか従業員の給与の見直しは、さきほど述べたような様々な経営努力をおこなった後で、それでも駄目なら初めて手をつけるべき領域のはずだ。
ところが我が国ではどうか。たとえば国庫負担が７割にも達する議員年金は、与党の賛成多数で事実上温存された。
官僚の天下りはどうか。２００６年４月現在、実に約２万８千人もの中央官僚ＯＢが、約４６００ヶ所の公益法人や独立行政法人、民間企業などに天下り（このうち役員クラスが約１万２千人）、その天下り先に４兆円もの補助金が、事業の発注を含めれば約６兆（５．９兆）円ものお金が投入されていることが民主党が衆議院に要請した調査で（２００７年３月２９日）で判明した。
しかも事業の発注額１．８３兆円のうちの実に1.8兆円が随意契約だ。
こうした随意契約や談合の温床となる天下りをまずは根絶すべきであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、火曜日に本会議で趣旨説明された与党の国家公務員法改正案は、改正とは名ばかりで、今までは役所ごとに行なわれていた再就職の斡旋を、天下りバンクが一手に引き受けるというものに過ぎない。しかも、天下りについての２年間の禁止期間まで撤廃するという内容だ。
これでは天下りの原則自由化、事実上の全面解禁に他ならない。随意契約や談合といった過剰投資の見直し、調達コストの見直しは到底期待できない。「改革の炎を燃やし続けてまいります」と登場された総理だったが、この国家公務員法改正の議論を見ていると、改革の旗印は、お役所や族議員からの猛反撃ですっかり炎上してしまったように思えてならない。
国家経営者、経営陣の特権は温存され、過剰投資の見直しや調達コストの見直しは全く行われていない。その一方で、「国の宝」であるはずの人材への投資がどんどん削られてきた。本来まっさきに切り込むべき既得権を放置したまま、最重要課題であるはずの教育にかける国の予算をどんどんカットしてきた。ツケは家計と地域に回る。しわ寄せを食うのは、今はまだ税金の使い道についての発言権すら持たない、投票権を持たない次の世代、未来を担う地域の子供たちだ。こんな政治は、国家経営のありかたとして根本的に間違っていると思わざるをえない。
総理は色々おっしゃったが、小泉政権下で既得権への切込みが不十分なまま国の教育予算がカットされ続けてきたことは紛れも無い事実。
安倍総理は当時の官房長官。行政権は内閣に属する。つまり小泉政権による国の教育予算カットに連帯責任を負わねばならない立場。その方が、教育の根幹を危うくしかねない政策に拍車をかけてこられた政権の中枢にあった方が、今になって教育再生を訴えていることに正直違和感を覚えざるを得ない。
闘う政治家を標榜されていたのならどうして身近に接した総理に方向転換を進言されなかったのか、残念でならない。
再生という言葉は死に掛かったものを生き返らせるという意味だということについてはこの委員会でも何度か話題となった。創り上げたい日本があるというポスターもちょっと前にあったが、壊してしまった責任もあわせて考えていただけなくてはならない。これはイラクも同様だ。子どもの道徳を言うなら、大人や国家が示すべき道義的責任にもっと謙虚であるべきだ。
次に教員免許の見直しについて問うた。
総理ご自身もおっしゃっている通り、教育はまさに人だ。
生徒にとって最も重要な教育環境とはやはり教師。その点は民主党も同意見。
しかし、そうであるならば、たとえば現状の２〜4週間程度のある意味ではお客さんのような教育実習のあり方を見直して、自らの適性を判断したり本格的に教壇に立つ前に自らの学ぶべき点を確認してもらう意味からも、まず入り口の段階、つまり養成段階に手を付けることで、教壇に自信と誇りを持って立てないような人はそもそも生まない、作らないというぐらいの思い切った改革を行なわなければ、
政府案のように教員免許に１０年の有効期間を設け、１０年毎に３０時間の講習を行い、修了認定されなければ更新しないというだけではなんら抜本改革にはつながらないのではないか。
総理の年頭の施政方針には『出来難き事を好んで之を勤るの心(できがたきことを このんで これをつとむるのこころ)』とあった。その割には小粒な見直しに留まったと言わざるを得ない。
次に地教行法関連の質問。
いじめや未履修の問題では教育委員会が適切に機能していなかったということが大きく取り上げられた。
北海道滝川市で小学６年生が亡くなった事件、岐阜県瑞浪市で中学2年生が亡くなった事件、福岡県ちくぜんまちで中学2年生が亡くなった事件など、学校現場や教育委員会がなかなかいじめとの因果関係を認めようとしない、こういった隠蔽体質や当事者意識の欠如というものが問題となった。
北海道のケースでは遺書のコピーを教育委員会が受け取っておきながら上司に報告もしないままあろうことか紛失してしまっていた。そして一連の事実が発覚したのは生徒が自殺を図ってから1年以上も経った後だった。
個別事例ばかりではない。2006年11月24日の内閣府「学校制度に関する保護者アンケート」、いじめへの対応という項目では「今、いじめにあっている」と回答した保護者の２５．７％が「教員・学校・教育委員会はいずれも対応してくれなかった」と回答している。
少なくとも教育委員会の問題については、今から20年以上も前から指摘されていたことだ。
1986年4月の、中曽根元総理による臨教審の答申。1教育委員会の使命の遂行と活性化とあり、これには「陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると…自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足している…」とある。
まさに昨年のいじめ、未履修で露呈した教委の体質そのままだ。
20年以上も前に臨教審で指摘されておきながら、それを放置してきた。つまり陰湿ないじめに対し、適切に機能できない教育委員会が放置されてきた。結果として今日のような状況を招いた。「今、いじめにあっている」と回答した保護者の２５．７％が「教員・学校・教育委員会はいずれも対応してくれなかった」と回答している。
教育委員会の機能不全も問題ですが、それを放置してきた政府や文科省の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
因果関係を認めようとしない責任回避の姿勢、当事者意識の欠如、不作為という点では政府や文科省も教育委員会と同じではないか
では民主党ならどうするか。
そうした政府や文科省の権限を今回の政府案のように強化したところで、学校、教育委員会、国の間で責任の押し付け合い、たらいまわしが繰り返されるだけであり、いじめなど学校現場が抱える様々な問題の解決にはなりえないというのが我々の立場だ。
最大の問題は「教員・学校・・対応してくれなかった」という言葉に象徴されている通り、今の教育システムでは、保護者や児童・生徒は一方的な教育サービスの受け手に過ぎず、学校現場とお上が、うまく取り計らってくれることをひたすら期待するしかないという点にある。
つまり、教育現場を変えたい、学校現場のここがおかしいと思っても、保護者や住民側の発意で学校現場を立て直していくためのすべが制度的に担保されていない点にある。
そこで民主党案では、保護者や住民を地域における教育の責任ある担い手と位置づけ、その発意を生かすための具体的制度論に踏み込んだ。
例えば民主党案では、公立学校に新たに学校理事会というものが設置される。
ここには保護者や住民といった方々にメンバーとして入っていただき、校長とともに学校運営に参画してもらうことになる。
その結果、例えばお子さんがいじめにあっている保護者の方が、担任の先生や学校に対応してもらえないというようなケースでは、この学校理事会にメンバーとして参画されている保護者仲間に相談することによって、この理事会で議題としてあげてもらうことができる。
担任のところで話が止まっているというケースでもこれにより校長先生も知るところとなる、学校内で情報共有が図られるわけだ。そうなれば次に開かれる理事会でも校長あの問題はその後どうなりましたかという具合に進捗状況を保護者の代表を通じて監視できる。
つまりは学校運営の風通しを良くし、隠蔽や先送りを許さない、何か問題が起ったときに迅速に対応できるようにする。こういう効果が期待できる。
一方で今回提出されている政府案はどうか。
資料の1ページ目には教育再生会議の報告との対比表を掲載させていただきました。残念ながら新鮮味に乏しい、焼き直しという感がぬぐえない。
それらをふまえた実際の政府案も21年前の臨教審に比べて目新しいものは、国の権限強化と教育委員会の活動状況に対する点検・評価ぐらいのものだ。
これでは学校現場とお上が、うまく取り計らってくれることをひたすら期待するしかないという現状は変わらない。つまり、先ほどご紹介したような学校や教師や教委が対応してくれないという保護者の不満が迅速に解消されることもない。
21年も前に答申を受けながら不作為を続けてきた文科省の権限を強化したところで、今さら誰も期待しないのではないか。
2007年 4月 19日（木） 大安
緑資源機構談合疑惑２
自治体の財政健全度を示す「実質公債費率」が広島県は1６%
これは47都道府県では下から数えて１０番目です。
（ちなみに広島市のそれは２１．７％ 浜松と新潟を除く１５政令市では神戸、横浜、千葉、福岡についでワースト５位）
定率減税が廃止され、つまり増税が行なわれる中、また所得税から住民税への税源委譲が行なわれる中、自治体の税金の使い道については、より厳しい目でチェックを行なっていかねばなりません。
私が初当選以来取り組んでいる細見谷林道建設問題は、まさにこの税の無駄遣い一掃、不要不急の公共事業に待ったをかけるための象徴事例です。
２月２８日の予算委員会分科会でもとりあげましたが（日々の独り言およびビデオライブラリ、衆議院ＴＶなどをご参照）、この幹線林道建設に関しては、悪質な官製談合が繰り返されてきた疑いがあることが明らかになっています。
幹線林道建設に絡む測量や環境調査に関して、事業主であり、林野庁の天下り先でもある緑資源機構が、受注業者と長年にわたって官製談合を繰り返してきた。
そういう疑いがあるとして、公正取引委員会が強制調査にのりだすとの報道がありました。
（林道建設に絡む）官製談合が事実だとすれば、とんでもない話です。
さきほども申し上げたとおり林道建設の事業主、つまり発注元は林野庁の天下り先でもある独立行政法人緑資源機構です。
また今回その緑資源機構と一緒になって談合を行なってきた入札業者、つまり受注先についても、事業主である緑資源機構から多くの天下りが行なわれています。
そしてあきれたことに、これらの受注先から、林道事業を所管する松岡現農林水産大臣に対しては、政治献金やパーティー券の購入の形で資金提供が行なわれていたと報じられております。
天下りを背景とする官製談合で税金が無駄遣いされ、談合企業から政治家へは、キックバックとして献金が行なわれる。
まさに政官業の癒着そのものです。
不要不急の公共事業で無駄な赤字の垂れ流しを続け、払いきれない借金のツケが次の世代に重くのしかかるということのないよう、政官業の癒着はなんとしてでも断ち切っていかねばなりません。
幹線林道工事を止めることとは、まさにこの政官業の癒着を断ち切り、天下りを背景とした官製談合による税金の無駄遣いと、次の世代への無責任な借金の付け回しに、ストップをかけることです。
現政権は、小さな政府を目指す。簡素で効率的な政府を目指すと言うが、無駄遣いは全く改められておりません。
２００６年４月現在、実に約２万８千人もの中央官僚ｏｂが、約４６００ヶ所の公益法人や独立行政法人、民間企業などに天下り（このうち役員クラスが約１万２千人）、その天下り先に４兆円もの補助金が、事業の発注などを含めれば約６兆（５．９兆）円ものお金が投入されていることが先日（２００７年３月２９日）衆議院の調査（民主党が要請）で判明しました。
こうした天下り、ＯＢの受け入れを条件に、防衛施設庁、国交省、農水省などでは官製談合によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてまいりました。
今回の疑惑が真実なら、緑資源機構の林道建設も同じ構図です。
こうした談合の温床となる天下りをまずは根絶すべきであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、与党の国家公務員法改正案では、なんと天下りについての２年間の禁止期間（事前規制、時限規制）を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁まで行なわれようとしています。これでは改正ではなく改悪です。
現在は離職前５年間の業務と関係のある営利企業への就職は、退職後２年間は禁止されています。ところが今回の改悪案では、この２年間の時限規制（退職後２年間の天下り禁止規定）が、法案成立後２年経過した段階でなんと廃止されることになります！
今の規制ですら、国家公務員OBが独法や公益法人に天下りして２年経過するのを待ち、その後民間（営利）企業に転職するといういわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取りを許す抜け道が存在しています。
にもかかわらず、今回の改悪で、この２年間の禁止期間さえ（、改悪案成立後２年で）撤廃されることになり、こうなればいくら天下り規制の対象範囲を現状の「営利企業」から「営利企業及び営利企業以外の法人」に広げ、公益法人や非公務員型の独法を含めたとしても、受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道を開くことになる。
つまり今回は国家公務員法改正案などと呼べる代物などではなく、今まであった２年間の時限規制を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁を行なうという内容です。
しかも口利き禁止もわずか2年だけ。2年を経過すれば出身省庁との口利きも解禁されるという内容です。これでは骨抜きのザル法といわざるを得ません
小さいな政府、簡素で効率的な政府を目指すなら、国民に負担増を求める前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないでしょうか。
公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないでしょうか。
自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。
こんな政治は一刻も早く改めていかなければなりません。
政官業の癒着を断ち切り、無駄な赤字の垂れ流しとはらいきれない借金の次世代へ付回しに待ったをかけるためにも、細見谷林道工事には引き続きＮＯをとなえるとともに、生活者の視点に立った政権を一日も早く打ちたてられるよう、参院選を勝ち抜き、そして次の衆議院選では必ず政権交代を実現していきたいと思います。