実は３月から山口県を中心に活動していたため、地元活動がほとんでできなかった。

最近、見んじゃないかというお声も頂戴した。まことに申し訳ございませんでした。

しかし、先日の山口２区では良い結果を収めることができた。
私も皆様にお叱りをいただきながらも、地元を留守にして、山口に入り浸っていた甲斐があった。

山口で示された民意とはいったいどういうものだったのだろうか？

平均給与が9年連続下落を続ける中、税金や保険料の引き上げや最近の物価高が家計を直撃している。今や５世帯に１世帯は貯蓄ゼロの世帯だ。

景気後退の中での物価上昇、つまりはスタグフレーションが起きているという指摘もあるとおり、長く続いてきたデフレ時代とは様変わりしつつあるというのが現状だ。

だからこそ、暫定税率の復活を許さず、つまりはガソリン代を引き下げたままにして、物価の上昇をおさえて家計の負担を和らげる。

消費を刺激して、先行きに不安の出ている景気を下支えする。燃料代が下がれば家計だけでなく、企業の経営も助かる。そのことで雇用の安定や給与の改善を促す。それが私たちの考えであり、生活者の声だった。

にもかかわらず、先日国会でそうした民意を無視するかのような再議決が強行され、ガソリン暫定税率の復活増税が行われてしまった。

しかし復活増税の前に、まずは国交省、政府の無駄遣いをなくせ。それが圧倒的な国民の声ではないだろうか。

道路特定財源の無駄遣い、年間で１２兆を超える天下り先への垂れ流し。こういう無駄を放置したままガソリン税の復活増税を強行する。許しがたい暴挙と言わざるを得ない。

にもかかわらず、本日も再び、道路特定財源をこの先１０年間維持し続けるために、この再議決という民意にそむいた暴挙がもう一度繰り返されてしまった。しかも午前中に行なった一般財源化の閣議決定とは真っ向から矛盾する内容の法律を同じ日の午後に再議決するというものだった。

すでに０４年から交通量は減少に転じているにもかかわらず、その現実から目をそむけ、２０２０年まで交通量が増え続けるという、とっくに賞味期限の切れた交通量予測に基づいた水増し請求まがいの道路計画は１０年で５９兆にもおよよぶ。

小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、2１年前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっている。

もちろん２１年前と今とでは状況が全く違う。１０年で５９兆円ということは、国民一人当たり１０年間で５０万円、４人家族なら２００万円、つまり１家族で年間２０万円も道路整備費用を負担するということだ。本当にそれだけの道路整備が必要な時代なのか？

時代錯誤と言わざるを得ない、巨額のコンクリート予算と、そのための法律が死守される一方で、人への投資、国の教育予算は過去６年で３割弱、１．６兆円もカットされてきた。

日本は公共事業費については対ＧＤＰ比で４％程度。フランス３％、アメリカやイギリスは２％程度、ドイツ１％台と比べて高いのに対し、教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は我が国は３．５％、ＯＥＣＤ平均の５％を大きく下回っており、公共事業に比べて教育に冷たい国であることがよくわかる。コンクリートにせっせとお金をつぎ込んでも、人づくりをおろそかにしているようでは、まっとうな国づくりができるはずがない。

また、今回の後期高齢者医療制度に象徴されるように、国民の命を守るべき社会保障費も５年間で１．１兆円も抑制されようとしている。日本の医師の数は人口１０万人当たりで２００人、ＯＥＣＤ平均の３００人を大きく下回っており、下から数えて４番目。医療サービスは人的資源の観点からもまだまだ十分とは言い難いのに、ではせめて予算配分でそれを是正しようとしているかといえばそうでもない。医療費の対ＧＤＰ比は８％、公的負担分に限れば６．５％　いずれもＧ７では最低だ。

一方で道路については、国土面積あたりの道路延長、つまり道路密度はイギリスやフランスのおよそ2倍、ドイツやアメリカのおよそ5倍も存在しているのに、未だに国と地方を合わせて年間およそ8兆円も道路に投資を続けている。これはフランスの2倍、イギリスのおよそ6倍もの金額だ。国土が日本の２５倍のアメリカですら道路投資は約15兆に過ぎない。道路にどれだけ行過ぎた予算配分を行ってきたか、行ない続けているかが分かる。このままでは道路はできたけれども、病院が無くなった。病院は建物は建ったけれども、かろうじて残ったけれども、医者も看護師もいなくなった、医者も看護師もいるけど、医療費が払えず病院で診てもらうことができなかったということになりかねない。

道づくりに文字通り、血道を上げていても国民の生命を守れなければ、何のための政治なのかといわざるをえない。

やはり、一刻も早くこんな政治を、税金の使い方を改めていかねばならない。

国民の命を守る医療を削る前に、天下りをなくせ、むだ遣いを無くせというのが山口でも示された民意だ。

コンクリートから人へ、限られた予算を医療や教育など時代のニーズに合った本当に必要な分野にしっかりと確保していけるよう、国民の暮らしを命を守る政治、子や孫たちの未来を守る政治への転換を、一刻も早く実現していかなければならない。

我が党は反対討論を本会議で行うことを求めたがかなわず。議院運営委員会で同僚の小川淳也議員が行なった意見表明の概要については以下のとおり

・そもそも日銀総裁および副総裁の任期満了が本日に迫る中、今月7日に至るまで最初の候補者すら提示しなかった政府の姿勢は大いに問題

・期限極まっての候補者提示が混乱の原因であるにもかかわらず、ポストの空席等の責任が野党にありといわんばかりの政府与党の声は極めて遺憾

・日銀には国家財政からの十分な独立性を保ち、国民生活の目線に立った金融判断、金融政策が求められる。しかし現在国と地方を合わせて７７０兆円にも上る巨額の長期債務の存在は、ともすれば国家財政の都合により金融政策にゆがみが生じかねない（松本注：国家としては利払いを安く抑えるために低金利を志向しかねない）。

・また米国サブプライムローン問題をきっかけに世界の金融市場が混乱をしている現状を考えれば次期日銀総裁には豊かな国際性、具体的には海外の中央銀行や国際金融機関関係者との豊富なネットワークの蓄積などが求められる

・ところが田波候補についてはかつて国家財政の事務方のトップにあったものであり、国家財政からの独立性を十分に担保することは困難であると考えられる

・さらに同氏は拓銀や山一證券、長信銀のはたんなどまさに大蔵省の永年の金融政策の失敗が一気に噴出した未曾有の金融危機、しかもそれがピークに達した1998年当時の大蔵事務次官であり、今なおその責を免れるものではない。

・加えて、官僚時代のキャリアを通じて金融実務の経験はいささか乏しいといわざるをえず、海外の中央銀行や金融機関関係者とのネットワークも必ずしも十分蓄積されているとは言い難い

・今回の論議をきっかけに、永年当たり前のように続いてきた大蔵事務次官と日銀出身者が交互に総裁ポストをたらいまわしにするいわゆる「たすきがけ人事」の慣行に一石を投ずべき

・日銀総裁が長期間空席となることを回避すべきは当然。速やかに新たな人事案を提示することを政府与党に強く要請する

しばらく電話もネットもつながらず、皆様に大変なご迷惑をおかけしました。

とりあえず近隣の別の事務所に移動し、ようやく電話の転送、ネット開通にいたりましたが、依然としてファックスは使えない状況です。

まことに申し訳ございませんが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、20年以上も前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっており、賞味期限切れの道路計画の感は否めないと以前書いた。

計画の下になっている交通量予測もとっくに賞味期限切れだったことが発覚した。

12日の予算委員会。馬淵議員の質問だ。

今回の道路整備中期計画のもとになっているのは、2020年度まで交通量が上昇し続けるとした02年度に国交省が作成した推計だ。

しかし実際には、国交省の「自動車輸送統計年報」などによると交通量は04年度から減少に転じていることが明らかになった。つまり、「2020年度まで上昇し続ける」とした国交省の推計はとっくに賞味期限切れだったわけだ。

02年度作成の国交省推計と実績との乖離はその後も進み、06年度の交通量実績は国交省推計を５．８％も下回っていた。

となれば当然、今後の道路計画のベースとなる将来の交通量予測は早急にやり直しを行なうべきだ。

実際、新推計は、国交省自ら所管の財団法人に発注して、07年3月に発表されていた。
1億円もの税金がこの新推計作成に使われた。

これによれば今後交通量は上昇するものの、2020年度にようやく02年度の実績程度にまで回復するに過ぎないことが明らかになっており（0３−06年度の減少トレンドから見ればこれすら怪しい気もするが少なくとも直近実績も勘案した推計である）、2050年度時点では新推計と国交省推計の乖離は１５．６％にも及んでいる。

つまり政府は、直近の実績が過去に作成した交通量推計を大きく下回り、それを補うはずの最新の推計も税金を投入して自らの所管財団法人に作成させていたのに、あえてそれを無視して、賞味期限切れの交通量予測をもとに道路整備中期計画を策定し、10年で59兆の道路建設の必要性をうったえているわけだ。これはある意味で確信犯的な水増し請求にも等しい。

私が思い出したのは4年前の年金改正だ。

04年の年金改正の際に、政府は03年の出生率が１．２９となり、年金改革案がベースとしていた予想出生率１．３２をすでに下回っていたのに、それを隠して強行採決をした。

出生率が２００７年に１．３０６で底を打ち、今後５０年かけて１．３９へと回復するというのが、給付水準５０％を維持するための大前提だったから、この前提が法律を審議している段階で早くも崩れ去ってしまっていたわけだ。

下がるということは、支え手がこれまでの予想より減るということだから、負担が変わらなければ、給付水準を下げなければならないし、逆に給付水準を維持しようとすれば、負担を引き上げなければならない。つまり年金法改正は本当に通してしまっていいのか、こんな改正案でよいのかを議論するうえでは極めて重要なデータだったわけだが、政府は最新のデータを明らかにせぬまま強行採決した。

今回の交通量予測も同じだ。政府が暫定税率維持の根拠にしている10年で59兆円という道路整備中期計画の大前提は、2020年度まで交通量が上昇し続けるというものだ。
ところが実際には交通量は04年度からすでに減少に転じており、直近06年度では国交省推計を５．８％も下回っていた。道路整備中期計画の大前提はとっくに破綻していることが誰の目にも明らかになったわけだ。

しかもその最新の推計はほかならぬ国交省自身が自らが所管する財団法人に対して発注したものだ。

1億円もの税金まで使われている。

にもかかわらずそれを無視して、不都合な真実を隠して、賞味期限切れの交通量予測をもとに今回の道路整備中期計画を策定した。国会でそれを追及されても、最新の推計は完成品ではないと開き直っている。最新のデータ、最新の推計に基づく計画見直しの必要性は明らかだ。

職員宿舎、公用車、マッサージ機、カラオケセット。道路特定財源で社保庁の年金流用と同じようなむだ遣いが行なわれていた。

また、道路特定財源は国交省OBの天下り先への随意契約の元手としても使われていた。年間700億。恒久的減税であったはずの定率減税があっさり全廃される一方で、暫定のはずの高い税率が天下り先の確保、維持のために何十年と続いてきたわけだ。

国会での施政方針演説で、福田総理は「国民本位の行財政への転換」を訴えた。自公政権のもとでの行政は国民本位ではなかった。国民は不本意だった。そのことを総理自ら認めたわけだ。

ではこれからは変わるのか。高いガソリン税も、道路利権も、「離れですき焼き」の特別会計も、全部「そのまんま」にされようとしている。流用、むだ遣い、天下り、データの隠蔽、甘過ぎる推計。4年前の、年金のときと同じ構図だ。

国民不本意な行政はそのまんまじゃないか。そう思うのは私だけではないはずだ。

年金から道路へと所を変え、不都合な真実を隠し、とんでもない法案を無理やり通すという手法が繰り返されようとしている。到底容認できるものではない。

１．道路特定財源の一般財源化とガソリン税などの暫定税率撤廃についてどう考えるか。

暫定税率は撤廃すべきだし、道路特定財源という制度そのものをやめるべきです。ガソリンばかりが注目されていますが、本質は道路整備等に関連する特別会計の抜本改革です。
道路特定財源で職員宿舎が建設されたり、職員用の車が買われたり、レクリエーション費用が支払われています。しかも宿舎建設に総額いくらかかったのかすら把握していない、車の車種や価格も調査していないと答弁しています。貴重な税金を預かっているという意識は極めて乏しい。社会保険庁の年金流用問題のようなことが起きているわけです。暫定税率や道路特定財源の見直しは、「離れですき焼き」の特別会計にメスを入れる第一歩です。
そもそも特定財源の仕組みができたのは道路整備が最優先だった５０年以上前です。暫定税率も３０年以上前に第一次オイルショックへの対応として２年間の期限付き、暫定措置として導入されたものです。今や日本の道路の総延長は119万キロ。国土面積あたりの道路延長、つまり道路密度はイギリスやフランスのおよそ2倍、ドイツやアメリカのおよそ5倍にもなりました。それなのに、未だに国と地方を合わせて年間およそ8兆円も道路に投資を続けています。これはフランスの2倍、イギリスのおよそ6倍もの金額です。国土が日本の25倍のアメリカですら道路投資は約15兆に過ぎません。道路にどれだけ行過ぎた予算配分を行ってきたか、行ない続けているかが分かります。５０年前、３０年前とは全く状況が変わっているにもかかわらず、いつまでも道路だけに予算の集中投下を続けていていいのでしょうか。教育や福祉など他の政策課題とのバランスも考えれば、特別会計を廃止して予算の総枠の中で国の資源配分を見直すべきではないかというのが私たちの考えです。

２．地方の道路整備ができなくなるとの批判があるが。

国直轄公共事業の地方負担分１兆円をなくすことで、地方の財源は確保します。しかも道路整備にしか使えない特定財源ではなく、使い道に制限の無い一般財源となります。これまで通り道路建設に使っても良いし、いやうちはむしろ教育や介護だと言う具合に道路以外にも使うことができます。地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけです。地域自ら道路とそれ以外の分野の優先順位を判断する。道路の中での優先順位もつける。地方分権の立場からも、特定財源制度は廃止すべきです。

３．暫定税率分2.6兆円の減収は国が全額かぶるということか？

2.6兆円の内0.6兆円はすでに余剰となっていて、道路整備以外に使われています。さらに株式譲渡益課税の適正化により0.6兆円程度の国税増収も見込んでいます。道路整備特会の埋蔵金とも言うべき1兆円の繰越金も有効活用すべきです。残り約1兆円と言うことになりますが、そもそもこの数字自体が10年で59兆円という政府の道路整備中期計画が正しいという前提から出発しているものです。真に必要な生活道路の整備・補修は、事業量や事業費を精査することで十分対処できます。

４．ガソリン税引き下げは環境に悪影響を与えるとの批判も有るが。

現状、日本のガソリン税は道路特定財源という道路建設のために課される税金であって、欧州各国のような環境対策のためのエネルギー課税ではありません。むしろ道路建設のためにあちこちで環境破壊が行われてきたというほうが実感に近いのではないでしょうか。本気で地球温暖化対策を考えるなら、ガソリン税の課税根拠を道路整備のための受益者負担から、環境に負荷をかけているからという理由に変えるための法改正を正面から問うべきです。課税の根拠を変えるなら、まずは道路整備のためにといって２倍程度に引き上げた暫定税率を撤廃するのが筋ですし、そうでなければ納税者の理解は得られません。そこで今回まずは暫定税率の撤廃を行い、今後燃料課税は一般財源の地球温暖化対策税として一本化することを視野に検討していこうというのが私たちの考えです。

５．混乱は生じないのか？

暫定上乗せ税率が今年期限を迎えることは5年前から分かっていたことです。延長は恒久的減税であったはずの定率減税があっさり全廃されたのに比べても余りに不均衡です。
そもそも道路特定財源の一般財源化を訴えていたのは小泉元総理です。その小泉さんが前面に立った選挙で大勝した今の与党が、道路特定財源の一般財源化を阻止し、暫定税率を維持して道路建設に使いきろうとしているのは国民に対する重大な背信行為ではないでしょうか。暫定税率の使い道である道路整備中期計画も、小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、20年以上も前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっています。賞味期限切れの道路計画の感は否めません。与党は暫定税率を2ヶ月間延長する、いわゆる「つなぎ法案」を提出し混乱を回避すべきだと主張していますが、必要なのは改革の先送りではなく、その原点に立ち返ることです。

（１）ガソリン税について
ついにリッター155円を突破してしまったガソリン。このうち53.8円はガソリン税。いわゆる道路特定財源と言われるもので、道路整備が最優先だった１９５４年に「道路整備緊急措置法」の名の下に緊急的施策として創設された。しかも内25.1円は１９７４年に、第一次石油ショックへの対応として「暫定」的に上乗せされたものだ。その後も道路が足りないから、整備が必要だからと、「緊急」が50年以上、「暫定」が3０年以上にもわたって続いてきた。つまり私たちは本来よりも割高に設定されたガソリン税をこれまで30年以上にもわたって払わされ続けてきたわけだ。これが道路特定財源の暫定税率と呼ばれるものだ。

この高い上乗せ税率。今年3月に期限を迎える予定だが、政府与党はこれをこの先10年間も「そのまんま」維持して道路建設に当て続けようということで合意した。

恒久的減税だったはずの定率減税があっさり全廃される一方で、暫定のはずの高いガソリン税は30年以上もそのまんま。不要不急の道路建設もそのまんま。抜本改革が族議員や官庁に骨抜きにされ、妥協と先送りを繰り返してきた旧来型の政治もそのまんま。こんなそのまんま現象は誰も望まない。

（２）ガソリンだけでなく、取得・保有にかかる税金も10年維持
さきほどご紹介したガソリン税のほかにも、自動車取得税や重量税など車の取得、保有、走行の各段階で掛けられている税金は、本来のおよそ２倍に引き上げられているが、この高い暫定税率を政府与党は０８年度からなんと１０年間もそのまんま継続しようとしている。

（３）財源は年５．６兆円。10年で５６兆。これを使い切って59兆の道路。要るの？
道路特定財源は国と地方で現在年間５．６兆円。今後１０年間、今の高い税率が維持されれば、かける１０倍、つまり５６兆円の財源となる。この全額を「ほぼ使い切」って、１０年間に国と地方で５９兆円（以内）もの道路整備を行おうというのが今回の政府与党合意だ。

しかし、真に必要な道路なら一般財源で建設しても国民の理解は得られるはずだし、それが未だに１０年間で５９兆円分も本当に存在するのだろうか、道路建設は使うことが目的なのではなく、作ること自体が目的化し、利権化していないだろうかというのが、多くの国民の思いではないだろうか？
道路特定財源の問題は、私たちが原則廃止を訴えているいわゆる特別会計についての象徴的な事例である。

(4)暫定税率は74年に出来たが、34年も延長され続けてきた。
さきほどもお話したとおり、ガソリン税は本来の税金約２９円に加えて約２５円も上乗せされ、リッターあたり約54円にもなっている。揮発油税と地方道路税の上乗せが始ったのは７４年4月。当初は第二次石油危機への対応として（需要を減らすための臨時異例の措置として）導入された。その後上乗せ額は徐々に引き上げられ、79年6月には今の２５．１円にまで膨れ上がった。つまり暫定税率導入からこの3月で実に３４年、上乗せ幅が25円に引き上げられたときから数えても28年以上経つのに、この間道路建設は格段に進んだのに、政府は「道路はまだまだ足りない」と言い続け、高い税率の延長を続けてきたわけだ。

（５）これが3月に期限。無駄な道路作る金があったら税金下げてくれでは？
さきほどもご紹介した通り、その上乗せ期限が３月末に到来する。折りからの原油高がさまざまな物価に跳ね返り家計を圧迫しているときでもある。無駄な道路に回すお金があったら、高いガソリン代を下げてくれ、高い暫定税率を引き下げてくれと言うのが多くの生活者の声ではないだろうか？
ガソリン税の引き下げは生活者の可処分所得を増やし、様々な物流コストの低減にもつながる。つまり減税で物価上昇を抑制し、GDPの5割強を占める個人消費を刺激し、景気を下支えする効果も期待できる。

（６）いったん廃止して真に必要な道路がどのくらいなのか考える良い機会
上乗せされた高い暫定税率をいったん廃止した上で、道路建設が本当にどのくらい必要なのか、10年間で59兆円分も必要なのか、もう一度冷静に検討しなおすべきときを迎えているのではないだろうか？

（７）地方の税収減について
暫定税率撤廃で地方は９０００億円の減収になると言われるが、道路や空港や港湾や河川といった国直轄公共事業に係る地方の負担金1兆円を廃止することで、地方の税源は確保される。しかも道路整備にしか使えない特定財源ではなく、資金使途に制限の無い一般財源として交付されるため、道路に使っても良いし、それ以外にも使うことができる。地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけだ。

（８）国の税収減について
つまり暫定税率撤廃による税収減２．６兆円は全額国の税収減となるわけだが、今ですら、道路特定財源のうち6000億円は余剰となっており、道路以外に充てられている。つまり2.7兆のうち0.6兆はいますぐにでも不要と言うことだ。また民主党は株式譲渡益課税の適正化により６０００億円程度の国税増収を見込んでいる。残り1.４兆円と言うことであるが、そもそも２．６兆円の税源不足という数字は10年で59兆円という道路整備計画が正しいという前提から出発しているものである。
計画を精査することで不要不急のものを除外し、残る真に必要な道路計画についてもそのコストを徹底的に切り詰めることで、十分に対応可能であろうと思われる。

（９）地球温暖化対策
政府与党から地球温暖化対策として燃料消費を抑制するために高い税率を維持すべきだとの声が突如としてわきおこってきたようだが、そもそも現状のガソリン税は現状道路特定財源という道路建設のために課される税金であって、環境目的で課されているものではない。
「燃料消費は価格を引き上げても抑制されない」と政府与党は環境税導入にも後ろ向きだった。
道路整備のための受益者負担として課されている税金を法改正も無いまま環境目的に振り返ることは妥当ではない。温暖化対策と言うのであれば、我々が、残るガソリン税の本則部分についての方向性として主張しているとおり、燃料課税の根拠を環境に負荷をかけるからという理由に替える法改正を行なうべきだ。

（１０）予算の出は衆議院の優越、しかし入はそうではない
予算の「出」のほう、つまり使い方は衆議院の優越が規定されているが、「入」、つまり集め方についての関連法案はそうではない。

（１１）関連法案を国会に提出しどちらの考えが望ましいか議論を喚起する
税制関連法案を国会に提出し、今申し上げた道路特定財源の暫定税率撤廃、つまり高い上乗せ税率の引き下げや、お金持ち優遇の批判の強いいわゆる証券優遇税制の見直し（上場株式等の譲渡益課税の適正化）など、私たちの考えを明確な形でお示しして、衆参どちらの第一党の考え方がより望ましいのか、国民的な議論を喚起してまいりたい。

（１２）議会とはそもそも
議会はそもそも、王様に勝手に税金をかけられないように、勝手に増税されないように、課税に対する承認権を持つべきだという考え方が出発点になっている。政治は暮らしを守るためにあると言われるのもこのためだ。その原点を忘れず、私たちだったらこう変えるということもしっかり示しながらこの通常国会も全力でがんばってまいりたい。政治の力で、みんなの声で、税も変わる、変えられる。
そう実感していただけるような活動に全力を挙げる所存だ。

今年は絶滅の危機にある両生類を救うための「国際カエル年」だそうだ。
国民不在の政治も、もうそろそろ「かえる年」にしていかなければならない。

ご指導ご鞭撻よろしくお願い致します。

我々国会議員団への質問の中で、「志はどのくらい達成できたのか」「幸せとは」といった難しいご質問も数多く頂戴した。

時間の関係もあり、必ずしも言い尽くせなかったこともあるので、申し上げたかったことを改めて書いてみた。

人の生存をおびやかすもの
人の不安をかきたてるもの
人を孤独へと追いやるもの
人の尊厳を傷つけるもの

こういったものについては政治の力である程度解消可能。
いわゆるマズローの欲求階層説で言えば、
基本的欲求、安全への欲求、帰属への欲求、尊敬への欲求などだ。
これは政治の力でなんとかできる余地が大いに残されている。
このＨＰの「私の実現したい社会」はそのつもりで書いた。

しかしその後の自己実現は千差万別。
映画のハッピーエンドにいろんなラストがあるように。
物語の結末は「lived happily ever after.」にとどめ、あとは想像に任せ、あえて詳細を書かないように。
幸せの標準モデルは無い。
あるべきでもない。
むしろ人を興ざめさせるのではないか。

生きがいをあたえることが会社であれば経営者の、社会全体であれば政治家の役割と松下幸之助氏は述べたが、さきほどのべた４つのハードルを取り除いたあと、どんな幸せを目指すか、何を生きがいとするかは本人が考えること。
できることはその自由を邪魔しないこと。

実際に松下幸之助氏は、部下のモチベーションを高めさせるには、「部下の邪魔をしないこと」（『社員心得帖』）だとおっしゃっている。
モチベーションは最終的には誰かが与えてやれるものではない。それは太陽のように、少なくとも人間の一生より長くほぼ終生にわたって人を揺り動かし続ける魂の炎だ。
内燃機関である以上、最終的に火をつけるのはあくまで自分だ。

従って、魂に火がつくのを外的要因で妨げないようにというのが、幸之助氏の言う（部下の）邪魔をしないことではないか。経営者も政治家も似たようなものだと幸之助氏は説いていたわけだから、だとすれば本人の力ではどうすることもできない邪魔、妨げを取り除くことが政治の役割ではないか。

成人式でこんな話をしたことがある。

大人と子どもは何が違うか。

休みの日にどこかに連れてってくれる大人はもういない。
学校を卒業し、もうそこに行く必要がなくなったら、次はどこに行きたいのか、どうやったら着けるのか、自分で考えるのが大人だ。
幸せは自分で探すもの、考えるものだ。

もう一つ。自分の幸せは自分で考え選び取るべきだといっても、それは自分の幸せのためなら他人にどんな迷惑をかけても良いと言うことではない。
大人には、何かをやらかしたときに、代わりに謝ってくれる保護者はもう居ない。自分の選択、決断、やったことに関し、責任を問われるのが大人だ。ケジメはきっちりつけるのが大人だ。

しかしあとで責任が問われるからには、その選択には最大限の自由が尊重されなければならない。
チャンスは平等に与えられなければならない。
だからこそせめてチャンスの平等だけは、すべての人に保障されるべきだ。
チャンスの平等を最終的に担保するものは、教育の機会の平等だ。
生まれ住む家庭の経済格差や地域の財政力格差や人種の違いやチャレンジドであるかどうかによって学ぶ権利に差があってはならない。
学ぶこととは不幸の要因を「学習」するとともに、色々な幸せの形を知ることだ。
幸せの多様性を知ることは、自分の伸びしろを感じることだ。可能性を感じることだ。つまり希望を知ることだ。
選択の先に希望が見えなければ、
希望が見えない中で選択を余儀なくされるているのであれば、
これほど人を無気力にさせるものはない。

だから私は教育と言う分野を選択した。幸いなことに第一希望の文部科学委員会に初当選以来ほぼずっと所属をさせていただいている。

もちろん日本の課題は教育だけではない。多岐にわたっている。
志は恥ずかしながら道半ば未満だ。
志を遂げるには、松下幸之助氏の言う衆知を集める必要がある。同じ旗の下に同志が集う必要がある。その器が政党だ。
衆知を集めるという意味では、違う選択肢を提示できる存在が必要だ。
その意味でも第二党、業界二位に入ったことは今でも間違っていなかったと感じている。
がんばらねば。

拙速にも最終的な「報告｣がまとめられた。抜本的見直しとはほど遠く、要するに現行の審査の方針を小手先の見直しで維持し続けるものに他ならない。

国が６度も敗訴を続けた各地裁判決を受け、当時の安倍総理が指示した見直しであったにもかかわらず、今回の報告書は科学的知見の偏重を指摘し続けてきたそれらの司法判断をないがしろにするものといわざるを得ない。

今後も「科学的知見」の名の下に実態から目を背けた被爆者切捨ての認定行政が続いていくとの懸念がぬぐえない。

そもそも今回の検討会の人選には中立性、客観性の観点から大きな疑念があった。

その上、検討会の最終報告が、現行の審査の方針を策定した医療分科会に再度付されることから、実質的に従前の基準が踏襲されるのではないかとの懸念があったが、それが現実のものとなってしまった。

とりわけ、現行の基準の根幹をなす、いわゆる｢原因確率｣を適用することの合理性について、検討会の委員の間ですら議論が分かれる中で意見集約が行なわれた点は、大いに問題であるといわざるを得ない。

また、基準もさることながら、その運用にあたる医療分科会のあり方については具体的な見直し案は示されておらず、今後経験則を踏まえた総合判断が行われる担保はない。

基準とその運用体制のいずれについても抜本的見直しとは程遠く、高齢化する被爆者に抱かせた一縷の望みすら裏切る本報告は到底容認できるものではない。

民主党は、１１月に確認した「被爆者問題に対する民主党の考え方」にもとづき、原爆症認定制度の抜本的見直しに向け、引き続き厚生労働部門会議の下に設置された作業チームを中心に被爆者援護法の再改正作業（在外被爆者の来日要件撤廃を盛り込んだものはすでに提出済み）を進めていく。

もうしばらく県連代表を続けさせていただくこととなった。

私から申し上げさせていただいたことは以下のとおり。

今年の流行語トップ１０に小島よしおさんの「そんなの関係ねえ」がランクインしていた。

しかし「そんなの関係ねえ」ではすまされないのが政治だ。
政治に無関心でいることはできても、無関係ではいられない。
私たちが選ぶ政治家が税金や保険料をどうするかで月々の給料の手取りの金額が変化する。私たちの暮らしぶりが変わる。
今はまだ政治家を選ぶことの出来ない、投票権を持たない子どもたちの将来も、私たち大人が選ぶ政治家が将来の財政破綻をどう防ぐか、教育制度をどうするかなどによって大きく左右される。
しかし、だからこそ政治は変わるし、変えられる。（暮らしも未来も私たちの決断で選ぶことが出来る）

これまでは生活者、納税者、そして次の世代の立場に立った政治が行なわれてこなかった。
もしそうなのだとすれば、これまでの政治家を変えよう。政権を変えよう。

政治は変わるし、変えられるものだ。

皆様から参議院の第一党を与えていただいたおかげで、今、政治は大きく変わろうとしている。

衆参両院の第一党が異なるという、「かつてない国会」が、「かつてない｣ほどの緊張感を政治の世界にもたらしている。その結果、消えた年金や薬害肝炎、防衛利権など、政府がひた隠しにしてきた、不都合な真実も、次々と明るみに出てきた。

「かつてない国会」は与党の譲歩や方針転換も引き出した。地震や台風など、被災者の住宅本体への支援を可能にすべきだという従来からの民主党の訴えがようやく認められ、法律が改正された。母子家庭への児童扶養手当削減は、民主党が凍結法案を出すということが伝えられ、与党も凍結を言い始めた。高齢者の医療負担の引き上げ凍結、障がい者の負担軽減策の継続、在外被爆者の来日要件を撤廃するための被爆者援護法改正。どれも同じ構図だ。

つまり、国会が政府に与えるプレッシャーははるかに強くなった。国会のチェック機能、修正機能はむしろ活性化した。それが今の国会だ。

政治は変わる。変えられる。

そのことを実感していただけるような活動に、今後も全力を傾けてまいりたい。

残念ながら消えた年金の記録照合の期限が守れなくなったことについて、厚労大臣から国民への謝罪は無かった。

民間企業で約束した納期が守れなかったら、約束したアウトプットが提供できなかったら、当然謝罪するし、場合によっては相手方の期待利益の喪失分の補てんなどを求められる場合すらあるだろう。

政府与党は自ら掲げた「来年３月まで」「最後の一人まで最後の１円まで」という公約が果たせないことが明らかになった。

にもかかわらず弁明を繰り返し、あれは意気込みだ、スローガンだ、選挙だから言ってしまったと開き直るばかりで謝罪さえも行なわない。

今後２年間で紙台帳記録と突合せを行なうとしているが、もし仮にそれでも持ち主が特定できないとなると、来年１０月までに加入者に送られてくる「ねんきん特別便」を国民自らが精査し、この部分が違っていると申し出ない限り記録の回復はない。つまり本当に年金が消えてしまいかねない。

それほどの重大事なのに、謝罪一つないことにどうしても違和感を覚えざるを得ないのは私だけだろうか。

消えた年金5000万件のうち、なんと５件に１件もの記録が持ち主の特定が困難というのが実態だったのに、緊急事態宣言を出し早急に対策を講じるべきだと訴えた我々野党に対しては、消えた年金は大半が死亡者の記録、受給に結びつかない記録、無用な不安をあおっていはいけないとの批判を繰り返し、国民に対しては、しっかりとした調査も行なわないうちに、選挙だからとその場しのぎの嘘をつき、無責任な空手形を切っていた。
政治家として、政党としてそのことの結果責任は免れないのではないか。

しかも「選挙だから年度内と縮めて言ってしまった」という発言の背景には、最初から出来ないかもしれないと薄々気づいておきながら、選挙に負けては困るからと、出来もしない約束で国民をあざむいたという構図が透けて見える。

到底容認することは出来ない。

不祥事が起ったときに考えられるのは、謝罪をし、被害者を救済し、真相を究明し、責任を追及し（取り）、再発防止を約束するといったことだろう。

９４５万件が持ち主の特定が困難というのが真相だったようだ。
被害者救済のため、まずは各地に保管されている紙台帳記録との照合に全力をあげなければならない。２年間で終えるとしているが、その新たな公約達成に必要な人員や予算、工程表を早急に示し、今後の予算編成に反映していくきだ。
責任追及という点で、私たちはやはり社会保険庁は解体すべきだと考える。
では再発防止をどうするか。

やはり年金制度を一元化すべきだ。
少なくとも共済年金と厚生年金の一元化はすでに８４年つまり今から２３年も前に閣議決定されていた。
しかも、９５年には完了させるという約束だった。つまり閣議決定から２３年間、そのとき設定された期限から数えても実に１２年。年金一元化はたなざらしにされてきたわけだ。

宙に浮いた年金、誰のものか分からない納付記録の存在は、この年金一元化を先送りし続けてきたことも大きな要因となっている。
年金を一元化することになれば、当然記録も一元化されるからだ。

社保庁職員の年金が、それ以外の人と同じ年金制度だったなら、こんなにも長い間、ずさんな管理が放置されていただろうか？
自分の年金、自分の老後、自分のお金の問題として、真剣に取り組まざるを得なくなったのではないか？

にもかかわらず政府は一元化を先送りし続けてきた。これだけ引っ張ったのだから、当然今年予定されていた一元化は、空洞化の元凶、国民年金を含む一元化、抜本改革も行なうものと思いきや、またしても具体的な目処すら示されること無く、先送りされようとしている。

もう二度と消えた年金のようなずさんな記録管理を許さないために、転職によって消えてしまうかもしれない不安や働き方による不公平を解消するためにも、議員年金や共済年金など、特権的な年金制度は廃止して、例外なく一元化すべきだ。

私たちは全ての国民が同じ制度に加入することによって、透明で公平な年金制度をつくる。また、消費税を年金の財源に充てることによって、全ての高齢者に老後の最低限の安心を保証する。透明・公平・安心の年金制度に抜本改革を実現することで、年金制度への信頼を取り戻し、一刻も早く暮らしの不安を解消していくことこそが、最大の再発防止策ではないか。

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第６回原爆症認定の在り方に関する検討会を傍聴。

本日の検討会では丹羽座長代理より、「これまでの議論のまとめ（案）」が提示された。
抜本的見直しとはほど遠く、要するに現行の審査の方針を維持し続けるものに他ならない。科学の限界を指摘し続けてきた司法判断をないがしろにするものといわざるを得ない。
具体的には以下のとおり。

・ 第一に「○科学的な知見に基づいた放射線起因性を基本とする」と冒頭に記され、従来の厚労省方針は大原則として不変であるかのように読める点。累次の司法判断では、科学の限界が指摘されていたにもかかわらず、この判断を軽視するものとならないか。科学的知見を絶対視することにより、科学的に未解明な部分については切り捨てが続けられるようにも読める。

・ 第二に被曝線量の評価について。とくに残留放射線。現行の認定基準では事実上排除されていた残留放射線および内部被曝の影響についても検討項目に入れているとされている。残留放射線について、丹羽座長代理は「測定できる」、「一つの指標としたい」と述べたが、これは２つの点で問題がある。一つ目は本当に測定できるのか、個人ごとに評価を行うことで可能としているが、本当に正確にできるのかという点。弁護団は、「数値化は困難。しかしだからといって影響を過小評価するべきでは無い。だからこそあらゆる証拠を総合的に判断すべきだ」という趣旨の主張を行なってきた。司法判断の高度の蓋然性も同じ立場であると思われる。これは個人ごとに評価すれば「測定できる」とする座長代理の立場と完全に食い違う。また被爆から62年を経て、移動経路の立証等がどこまで可能なのかという点で疑問が残る。さらに残留放射線の影響を図る際にもととなっているデータは台風で地表が流された後のもので過小評価につながっているとされており、これがそのまま援用されるのであれば信頼性に欠けるといわざるを得ない。もう一つの問題点は、一つの指標というが、ではどの程度考慮するのかという点。今回の会合においてはまったく明らかにされていない。

・ 第三に放射性起因性の判断について。現行の審査の柱となっている“原因確率”を維持したうえで、被爆直後の急性症状などを個別に考慮して総合判断する旨示された。この日の座長代理の発言や翌日の新聞報道などでは、原因確率を用いることについておおむね合意したとされている。しかし、実際には本日の当会の席上、鎌田委員が、原因確率を原爆症認定に利用することに合理性はない、と明確に反対している。弁護団は、原因確率の基となるデータは、放影研の疫学データに基づいたもので、このデータは入市被曝者を非被爆者として扱っているため、原因確率が正しく求められないと批判してきたが、この批判にもこたえられていない。

・ 第四に審査の取り扱いについて。総合判断と経験則に基づき審査するとされたが、丹羽座長代理は、このことを文章化することは難しい旨発言している。それでは、どのように審査するのか、現時点では明らかではない。
・ また、審査体制を強化するといいながら、金澤座長は、人的には難しいかもしれないが時間をかけたい旨発言した。これは、今までのメンバーで審査するように聞こえる。総合判断と経験則に基づき審査しうる人の加入など、医療分科会の人選の見直しなどがなければ、審査体制が強化されたとはとてもいえないし、「総合判断と経験則」についての担保が存在しないことになる。
・ 座長は、原因確率５割以上については審査を省略し認定することにより審査を迅速化し、５割以下の人についての個別審査にかけられる時間が増えると発言した。しかし、この場では、原因確率５割以上の人が毎年の新規申請者の何割程度を占めるのか示されなかった。また、分科会の草間氏によると、現在審査に一人当たり４分足らずの時間しかかけていないのに、一部の人が審査省略となったところでどのくらいの迅速化が図れるのか。効果は不明。

・ 第五に、丹羽座長代理は、十分な議論ができたとして、次回に結論をまとめるとも受け取れる発言を行なったが（実際ＮＨＫは次回が最終報告書のとりまとめと報じている）、結論の中核となる原因確率の合理性について明確な反対意見が出ている状況で意見が収斂されたとするのには無理がある。冒頭では、今回は項目立てにとどめたと述べながら、反対意見が出てもそれを黙殺することは、予断をもって「これまでの議論のまとめ（案）」が作成されたことに他ならない。検討会はアリバイ作りの場ではない!

冒頭の国政報告で「ねじれ国会」についての見解を述べた。

「ねじれる」を辞書で引きますと、「筋の通らない状態になる」とある。しかしこれはあくまで与党側から見た場合の物言いだ。選挙の結果とは投票行動を通じた民意の表れなわけだから、その結果として与党が過半数割れしたのであれば、それはむしろ「筋が通っている」わけで、「ねじれ」つまり｢筋が通っていない｣とは、投票した有権者の皆さんにとっても、我々民主党にとっても失礼な話だ。

今後のことで言えばもちろん我々としては、政権交代でこういった言われなき批判を克服していくつもりなわけだから、今の状態は、むしろ政権交代に向けて一歩近づいたと前向きに捉えるべきだ。実際、衆参両院の第一党が異なるからといって、それが直ちに国政の停滞を招いているだけなのか、国民にとってマイナスばかりなのかといえばそうではない。

確かに二院制の我が国で衆参両院の第一党が異なるというのは、「かつてない国会」なのかもしれない。しかし、そのことが、｢かつてない｣ほどの緊張感を政治の世界にもたらしたこともまた事実だ。その結果、政府がひた隠しにしてきた不都合な真実も次々と明るみに出てきた。

参議院選でも大きな争点となった年金問題。この年金問題については、職員による保険料横領が４億にも上ること、つまり消えた年金の一部は職員の横領によって引き起こされていたことが分かった。

サンプル調査の結果、持ち主の特定が難しい記録があることも判明、実際、名前の無い記録524万件のうちの１５％、80万件については、持ち主の特定が困難であることが既に明らかになっている。ますぞえ大臣も３月までと約束してきた記録の照合、そして本人通知が間に合わない可能性が出てくることをようやく認めた。

また、薬害肝炎については、薬害エイズのときの教訓を全く生かそうとしない、極めて無責任、無反省な隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった。

隠蔽は厚労省ばかりではない。テロ特措法については、法律の趣旨に反したイラク戦争への給油転用疑惑、その検証に必要な自衛隊の航海日誌破棄と給油量隠蔽問題、防衛利権をめぐる政官業の癒着など、不都合な真実を隠し続けてきた政府の実態が次々と明らかになっている。

政府に対する監視、チェック機能が強まったからといってやみくもに反対して法案が一本も成立していないわけではない。十分検証をするが、賛否はあくまでも是々非々。例えば被災者生活再建支援法改正だが、これまでは地震や台風などの被災者の住宅本体への支援が認められていなかったために、これを可能にするよう私たちが何度も改正案を提出し、そのたびに与党が反対するという構図が続いてきたわけだが、参議院の与野党逆転を受け、与党もそれまでの方針を転換し、与野党合意の下でようやく実現したという成果もあった。母子家庭への児童扶養手当削減も我が党の法案提出の意向が伝えられ与党側も凍結を言い始めた。在外被爆者への援護法適用を認める法改正についても同様の構図だ。つまり国会が政府に与えるプレッシャーは格段に増した、国会のチェック機能、修正機能はむしろ活性化した、国会での議論はむしろより充実したものになりつつあると捉えるべきではないか。

法律とならぶ国会のもう一つの柱は予算だ。この予算についても、これから来年3月にかけ、今まで以上に各党の考え方の違いが明確になり、より充実した国会審議が行なわれていくものと思われる。予算の「出」のほう、つまり使い方は衆議院の優越が規定されているが、「入」、つまり集め方についての関連法案はそうではない。この歳入についても来月中には、民主党版税制改革大綱という私たちの考え方がとりまとめられ、関連する法案の国会への提出も行なわれていく見込みだ。お金持ち優遇の批判の強いいわゆる証券優遇税制の見直し（上場株式等の譲渡益課税の適正化）、道路特定財源の在り方の見直しなど、私たちの考えを明確な形でお示しして、衆参どちらの第一党の考え方がより望ましいのか、国民的な議論を喚起してまいりたい。時代も変わり、人口構成も変わり、国際環境も変わった。当然政策の優先順位も変わる。私たちなら貴重な税金・保険料のむだ遣いを一掃して、使い方をこう変えるんだということをこれまで以上の分かりやすさと説得力でもってお示ししていきたい。

議会はそもそも、王様に勝手に税金をかけられないように、勝手に増税されないように、課税に対する承認権を持つべきだという考え方が出発点になっている。政治は暮らしを守るためにあると言われるのもこのためだ。その原点を忘れず、私たちだったらこう変えるということもしっかり示しながら、残り3週間となった臨時国会、そして来年の通常国会も全力でがんばってまいりたい。

大連立は、選挙によって政権を選択するという国民の権利を奪い、否定するものであり、参院選で示された民意をふまえれば拒否するのは当然です。

与党とは違うもう一つの魅力的な選択肢を示し、国会の場で国民に開かれた政策論争を展開しながら、あくまでも選挙による政権交代を通じて、その政策を実現していく。
この方針は微動だにしません。

国会に求められているのは、なんといっても行政に対する監視、チェック機能です。議会の多数派が、内閣つまり行政を司る議院内閣制においては、とりわけ野党第一党にその役割が期待されています。

消えた年金、薬害肝炎、イラク戦争への給油転用疑惑、山田洋行元専務と守屋前事務次官の癒着、政治と金の問題、障害者自立支援法見直し等、今国会も課題が山積しています。

野党が機能不全に陥り、国会のチェック機能が麻痺することは、こういった課題についての国民の声が政治に届かなくなることを意味します。

だからこそ、野党第一党の政治空白は決して許されるものではありません。

ご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げますとともに、一刻も早く体勢を立て直し、失った信頼の回復と国民の生活が第一の政治の実現のため全力を傾けてまいることを皆様にお誓い申し上げます。