二〇〇四年六月一日 火曜日

岡田代表定例会見 [岡田代表]

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○外部監査・稟議規定・党職員人事に関し常幹決定、組織として当然必要な規定
○年金法案への対応は執行部に一任、今週の木曜・金曜は極めて重要になる
○イラク:亡くなった橋田・小川両氏に心から哀悼、暫定政府・多国籍軍など佳境
○現時点で多国籍軍への自衛隊参加の是非を断定的に言うべきではない
○訪米:意欲はある、参院選後に訪米が可能かどうか事務方に指示を出した
○明日の決算委で代表就任後総理に初質問、年金を中心に訪朝やイラクも議論
○国連待機部隊:個人的には前向きに考えたいが、まずは十分な党内論議を
○道路民営化:参院選マニフェストでも民主党の無料化案を掲げて戦いたい
○政治とカネに対する政府・与党のモラルハザードを質問などでも訴える
○議員年金について党内の意見集約を図る、総理のように気楽には言わないが
(画像をクリックすると動画でご覧になれます。要Windows Media Player。)

岡田克也代表/定例記者会見要旨
2004年6月1日(火)
編集・発行/民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
300k → http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040601okada_v300.asx
56k → http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040601okada_v56.asx

■党運営に関する3つの常幹決定

【代表】私からご報告すべきことは大きく3点であります。第1点は資料はお配りさせていただいたと思いますが、今日の常任幹事会において、私が幹事長時代に進めてきた3つの点について、確認をいただきました。

 いずれもルールに基づいた党の運営という視点で進めてきたものですが、突然のいろいろな事件があって少し延びてしまいましたが、今日の常任幹事会にご報告をさせていただきました。

 資料の順番で言いますと、1つは外部監査のやり方ですが、これはすでに方針を決定していましたが、都道府県連に対しては、党本部と同じ外部監査法人を通じて監査行うと。

 そして、それ以外の総支部につきまして、現職の国会議員のいるところは、その国会議員が採用した税理士、監査法人あるいは公認会計士、新人については、収入のほとんどは党本部からの支出金ですので、党本部や47都道府県連と同じ党の契約した監査法人が出向いて監査をすると。こういうところを決めたところです。

 それから、もう1つは稟議規定。これもやや細かい話と思われるかもしれませんが、予算の決裁についての関係を整理をしたものです。

 従来は政治家が最終的に判断をする形になっていない部分がありました。私も政調会長のときに一度も決裁した記憶がないんですね。確か年に1件か2件しかありませんでした。

 それをそれぞれの党務委員長とか政調会長、国対委員長が最終的に決裁すると。そして、ものによってはそれが幹事長まで上がってくると。そういう仕組みを確立をしたものであります。

 そして最後に、党職員の人事についての仕組みです。今まではルールがあってなきがごとき、誰が決めているのかもはっきりしない。最終的には幹事長が、ということではあったわけですが、それを総務局長をヘッドにする人事審査会というものをつくりまして、ここは職員の皆さんにも審査員になっていただくわけですが、そこで議論をして、そしてあとは役職に応じて最終決定権者、総務局長であったり、あるいは幹事長であったりと、いうことで仕組みを整えさせていただいて、そのときそのときの恣意的なことではなくて、一定のルールに則った、公平な昇進あるいは評価が行われるようにしたつもりです。

 その3件について、今日常任幹事会でご了解をいただきました。いずれも、どうでもいいような話という方もいらっしゃるかもしれませんが、党が長期的に組織として成り立って、しっかりと強くなっていくためには不可欠な大事な問題であると考えています。

 それから、今申し上げたようなことは普通の会社とか組織であればどこもやっていることだと思いますが、なかなか政党となると、そういうものが十分でないということだと思います。

■年金法案への対応

【代表】それから、年金法案の審議ですが、今日も委員会が参議院で開かれています。その結果を私は承知していませんが、いずれにしても、今週は極めて重要な木曜日、金曜日になるということです。

 具体的な対応は、今日の常任幹事会で基本的に執行部に一任していただきました。執行部という意味は代表・幹事長・衆参国対委員長という意味だと理解いますが、いずれにしても、あらゆる手段を俎上に載せながら、対応をしっかりとしていきたいと考えています。

 また、私のほうは、明日の決算行政監視委員会で1時間質問することになっていますが、時間の半分ぐらいは年金の問題に充てたいと考えているところです。

■イラク情勢

【代表】イラクの問題は、もちろんお亡くなりになった橋田さん、小川さんに心から哀悼の誠を捧げたいと考えていますが、ご家族の方も本当にしっかりした覚悟のできた方で、テレビを見ていても、相当無理はされているんだとは思いますが、その対応振りに頭が下がる思いです。

 これからいよいよ、6月30日に向けてイラクの新しい暫定政府、そして治安を担当する多国籍軍の問題の議論が佳境に入ってきます。我が国として自衛隊を送るかどうかということも、そろそろ議論が始まっていますが、まずはどういう形で暫定政府ができ、そして暫定政府と多国籍軍の関係がどうなるのかと。

 指揮権は米軍に残るということははっきりしているようですが、いずれにしても、そういったところをきちんと見極めながら、我が党としての対応を考えていきたいと考えています。

 まだ、現時点で自衛隊を出すべきだ、あるいは出すべきでない、ということを断定的に申し上げる段階ではないと思っています。

<質疑応答>

■参院の年金審議状況と今後の対応

【記者】年金なんですが、総理の厚生年金の問題が明確になっても、参議院のほうは形式的には淡々と言いますか止まらずに、盛り上がりに欠けるように見えるんですが、掛け声と参議院の進め方に非常に落差を感じるんですが、今後どういうように、重要な局面を迎えてちょっと詳しくお願いいたします。

【代表】私は参議院の審議が淡々と進んでいるとは思っていません。いい審議をしっかりしていただいていると考えています。

 木曜日以降の対応については、具体的なことはノーコメントです。幹事長や両国対委員長と十分に連携を取りながら、しっかりとした対応をしていきたいと考えています。

■訪米の見通し/自身の国会質疑

【記者】今朝のことですが、訪米について意欲を示されているという報道がありました。ケリーさん(民主党大統領候補)と会いたいということですが、その辺もう少し詳しく教えていただきたのと、明日の質問要旨、イラク、総理訪朝、政治とカネ、年金と4項目並んで、その中で半分が年金ということですが、細かいことは別にして、総理のどういうところを問題にしていきたいのかお教えください。

【代表】訪米の話は、きっかけはテレビ番組で榊原さんと話をしたときに、ケリーさんの周りの、特に経済に関する主なスタッフはクリントン政権の時代に活躍をされた方々で、榊原さん自身としても非常に親しい人が多いので、是非事前に、事前にという意味はケリーさんが大統領選挙を本格化する前に行って、スタッフの皆さん、できればケリー候補本人とも会ってきたらどうか、とこういうアドバイスをいただいたということです。

 私もそれは非常にいい、大切なことだと思っていますので、意欲は持っています。ただ、目の前に参議院選挙がありますから、それをこなしながら、参議院選挙終わったタイミングで訪米ができないか、事務方には指示を下ろしたところです。

 それから、明日の質問についてはノーコメントです。……と言うとあれですが、完璧なことはまた明日お昼過ぎぐらいには申し上げたいと思います。あんまり早く言うとまた伝わってしまうものですから、そう詳しくは申し上げませんが、中心は半分ぐらい、6分の3ぐらい年金、6分の2ぐらいが北朝鮮、あとが6分の1ぐらいという感じでないでしょうか。

 年金の問題は私自身も、これからの持続可能な年金制度ということを考えれば、負担が増えていくこと、あるいは給付が下がっていくこと自体は否定できないことだと思います。

 もちろん、政府案は14年間連続で1兆円ずつ増えていくとか、そういうことはあるんですが、そういったところの議論というよりは、より本質的な議論を中心に組み立てていきたいと思っています。もちろん、未納の問題も取上げたいと思います。

■マニフェストと国連待機部隊構想

【記者】マニフェストについてお伺いしたいのですが、国連待機部隊について、現時点でどうお考えに、マニフェストにどう盛り込むお考えなのかどうか。それから国連待機部隊構想も、別組織論と、自衛隊の中につくる構想と、考え方がいくつかあると思うんですが、その辺についてどうお考えなのか、2点お聞かせください。

【代表】これは菅前代表が1月に党大会でお述べになり、その後小沢一郎さんや横路孝弘さんの議論の中で出てきた話で、私は党としても参議院選挙までに方向性を出したほうがいいと考えて、政調会長にその指示を出しているところです。今日の役員会でも改めて検討するように伝えたところです。

 私個人の意見はいろいろありますが、基本的には待機部隊というものが設けられることは、例えば小沢さんが言っておられるように、本来自衛隊であれば今まで持てなかったような、足の長い輸送機とか、そういうものを待機部隊の名の下に自衛隊とは切り離して保有をするということは、アジアの国々に対して、より説明がしやすいわけですし、私自身は待機部隊の構想に対して前向きに考えたいと思っています。

 ただ、党内でまだ十分議論を済ませているわけではありませんので、前原ネクスト外相や松本ネクスト防衛庁長官のところで、ちゃんと議論をしていただきたいと考えています。

【記者】別組織か自衛隊内かは?

【代表】ですからそういう中身も含めて、これから議論していただければいんじゃないかと思います。ただ、自衛隊の中の組織っていう考え方はあんまりないんじゃないですか。基本的には別組織じゃないですか。

■道路公団民営化法案の審議

【記者】国会審議で今日にも道路公団民営化法案が委員会で採決されることになります。年金と同様に民主党は対案を出しましたが、私個人的には今一盛り上がりに欠けて、対案を出したわりに、すいすいと議論が流れてしまって、あまり国民にも訴えられなかったように思うんですが、それについての評価と、対案を出したということについてどうお考えでしょうか。

【代表】なかなか国会の審議の盛り上がりっていうのは難しくてですね、しっかり議論していることと、盛り上がりがあるかということは次元の違う話ですから、審議が止まったり、いろいろバトルが繰り広げられると、盛り上がったという部分もありますので、私は一概に道路公団民営化法案についても、委員会レベルでの議論が十分でなかったとは思っていません。

 ただ、我が党としては先の総選挙でも無料化ということを掲げて戦ったわけですし、私も無料化について説得力をもって十分語ることのできる中身だと思っていますので、今回のことであきらめることなく、次のマニフェストにも掲げたいと考えています。

■政治とカネ――政府・与党のモラルハザード

【記者】先ほどの年金への国会対応にも絡むんですが、総理の厚生年金に加入してたとかですね、細田官房長官の政治資金規正法に違反するような事例とかですね、ちょっと今の政治そのものがモラルハザード的な様相を呈していると思うんですけど、今国会の対応、終盤国会の対応も含めて、そういう今の政治状況を変えていくために、岡田民主党としては、参議院も含めて、どういう形で世の中に訴えていこうというお考えなんでしょうか。

【代表】政治とカネという視点で明日も議論をしたいと思っています。今おっしゃったような官房長官、日歯連(日本歯科医師連盟)の問題は、明日も取り上げたいと考えています。

 ただ、今までそういうものを野党が取り上げると、それなりの深刻さを持って受け入れる、そういう姿勢が少しは与党にもあったと思いますが、今の小泉総理ご自身は、ご自身の厚生年金の問題に典型的に見られるように、全く開き直り、謝らず、そしてそれで通しちゃうというこういうことですので、国民の皆さんも段々そういった姿に対して、疑問は持ち始めていると思いますが、そういったところをしっかり訴えていきたいと思います。これは野党だけではなくて、マスコミの皆さんとの共同作業でもあると思います。

■国会議員年金と全議員政策懇談会

【記者】今日の全議員政策懇談会ですが、議員年金について議題になるということですけれども、今この時期に議員年金を題材に懇談会を開く理由と、懇談会が終わったあとに、どういう展開になると想定しておられる、心積もりでいらっしゃるのか、お願いします。

【代表】私自身、政策懇談会に出る予定はありませんので、政調会長中心に対応していただくものだと考えていますが、議員年金について我々も一元化というなかで、議員年金はなくなっていくということは、前回のマニフェストの中でもある意味前提にしていたわけですから、議員年金について、そういう方向で取りまとめていくのか、あるいはもう少し踏み込んで、つまり一元化というのは時間のかかる話ですから、もう少し短期的な問題も含めてバシッと決めるのか、その辺を今日明日ぐらいで集約しようと、こういう意味だと理解しています。

 まあ、小泉さんみたいに非常に気楽に言えるといいんですけどね。「代表は廃止論だけど党は別だ」とかね。そういうのが通じる総理だから本当に恐ろしいですよね。
 
■多国籍軍への自衛隊参加の条件

【記者】冒頭のお話で、イラク自衛隊派遣の話ですけれども、このあとの流れによってはですね、自衛隊派遣を認めることもあり得るということを先ほどおっしゃったんですけれども、その場合、認める場合の、今言えることで、具体的にこれだけは担保されなければいけない、というものがあればお聞かせください。

【代表】もちろん、今の憲法の枠の中で行われること、それが大前提ですね。それがうまく整理できるかどうかということだと思うます。

 イラクの状況は、6月30日以降どうなるかですが、そう大きく変わるとは現時点では思えないわけですね。暫定政府に移ったとしても、今の状況が急速に変わって、そしていろんな外部の勢力も含めた抵抗がなくなる、終息に向かうということは非常に考えにくいわけです。

 そういう状況のなかで、我々は、従来は戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできないんだと、今のイラクの状況は、と申し上げてきたんで、そこの姿は基本的に変わってないんだろうと思います。

 したがって、イラクの状況が今後、暫定政府に移ることで変わっていったときに、日本としてどうするかと、こういう議論であろうと思っています。

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編集・発行/民主党役員室
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*会見の模様は民主党ウェブサイト〈http://www.dpj.or.jp〉でもご覧になれます。
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15:00 | 掲載者:井山
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