岡田代表定例会見 [岡田代表]

要旨
○年金改革：基礎年金の全額税方式化、納番制導入、一元化などで連合と合意
○課題は郵政だけではない、郵政シフトは国民の要望と必ずしも一致しない点も
○日歯：村岡氏以外がなぜ起訴猶予や不起訴なのか、結論先にありきの印象
○基礎年金の税の種類や所得制限、一元化の手順等はこれから実務者で協議
○郵政民営化：働く人の身分問題や膨大な資金運用についてしっかり議論すべき
○福岡２区補選：１日も早い候補者擁立に向けて選対や地元県連で作業中
○小泉人事：人事権者は英知をしぼる、スタートから揚げ足を取るつもりはない
○総理は任期中に社会保障制度改革をやり遂げる意思はない、期待は裏切られる

岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００４年９月２８日（火）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
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■連合との年金協議

【代表】１つは、お手元にお配りいたしましたが、民主党と連合との確認事項についてです。

先ほど、２時間半くらいかかりましたか、連合の笹森会長、草野事務局長始め数名の皆さんと、我が党は私と藤井代表代行、幹事長、政調会長で議論し、年金についての現時点における確認を行ったところです。

従来、政調会長と草野事務局長との間で、また私と笹森会長との間で議論をしてきたことを、もう一度整理してまとめたということです。

読んでいただければその通りですが、「国民生活の根幹である国民皆年金制度を維持するため、全ての国民が信頼して負担し、制度の適用を受ける、ゆるぎない制度をつくる」と。

そして、ここに４つ書いてありますが、第１に、基礎年金、我々の言う最低保障年金については、全額税方式による一元化を実現する。第２に、２階部分、我々のいう所得比例年金については、負担と給付のあり方について、今後引き続き協議する。ここはまだ少し議論を残しているところです。第３に、納税者番号制度を早期に導入する。第４に、全国民を対象とする年金制度の一元化を目指す。この４点について合意し、その方向を踏まえて、今後、実務者レベルで協議をすることにしました。

まだなお詰めなければならない点はありますが、大きな枠組みについて合意をしたということですので、政調会長と草野事務局長とでさらに議論を詰めていただく、ということです。

年金制度については、我が党はマニフェストの中で従来から最低保障年金、所得比例年金を主張してきましたが、そのことを前提にしながら連合と議論し、合意したわけです。見る人によっては連合と民主党とではちょっと方向性が合ってないのではないかという議論もありましたが、そういうこともありましたので、この４点を合意して、方向性を合わせたわけです。

■小泉改造内閣

【代表】内閣人事については、私は特に申し上げることはありませんが、総理が昨日会見されて郵政改革を実行するための内閣であると言われたようですが、そのことについて私はコメントする気はありません。

ただ、内閣が行うべきは郵政改革だけではありません。もちろん、そのことはお分かりのうえで総理はおっしゃったこととは思いますが、内政・外交上の課題が山積するなかで、国民の声に応えてしっかりと改革を実現していくという目で見たときに、総理自らが郵政改革にシフトしたということでは、やや国民の望むところと一致しない点が出てきているのではないか、そうした印象を持っています。

あとはまだスタートしたばかりですから、これから具体的に国会で議論していく。その中で、我が党の『次の内閣』と、どちらがより国民の立場に立った改革が可能であるかということは、国民の皆さんが判断していただくことだと考えています。

■日歯連事件

【代表】日歯連の問題は、村岡前代議士が在宅起訴されましたが、私が非常に腑に落ちないのは、我が党議員が告発した数名の方が起訴猶予や不起訴になったことについて、その道筋がよく理解できないことです。

村岡前議員を起訴して、これから裁判の中でいろいろなことが明らかになっていくのだろうと思いますが、例えば１億円の使い道の問題、また村岡氏が「自分は関係ない」と言っているわけですから、その中で新しい事実が出てくるかもしれません。そういう可能性があるにもかかわらず、なぜ起訴猶予であり、不起訴であるのか、非常に分かりにくいのです。何か結論が先にありきのような印象を受けます。

そうしたことについて、私は起訴猶予・不起訴にした検察に説明責任があると思いますし、国会の場でも大いに議論していかなければならないことだと思っています。

もちろん橋本派の問題だけでなく、迂回献金の問題については、この問題は終わったという報道もありますが、もしそうであるなら、なぜなのかと。事実上の脱法行為、あるいは法律があってもなくても同じという結果を招来していることについて、それが問題でないというのであれば、何のために法律を作っているのかということになります。そういうことを含め、国会での議論をしっかりと行っていかなければならないと思っています。

＜質疑応答＞

■基礎年金全額税方式の具体論

【記者】連合との年金の確認事項について４点の確認事項がありますが、例えば第１の基礎年金について、全額税方式の一元化は同じとしても、民主党の場合は消費税でとしていますが、連合は企業からの税金や一般会計からの支出も含めた全額税方式でという形をとりますが、その違いについて、どういう方向で議論することになったんでしょうか。

また、第４の全国民を対象とする一元化について、連合はとりあえず１階部分の税方式化を行い、その後最終的には２階部分も行うという方式をとり、民主党は一度で行うものと思いますが、これについての方向性は出ているんでしょうか。

【代表】まず今のご指摘ですが、民主党は消費税で、ということでは必ずしもありません。年金消費税３％とは言っていますが、より正確に申し上げると、現在、基礎年金の３分の１が税ですが、２分の１に引き上げるための財源は歳出削減で賄うべきだと考えているのです。残りの２分の１の部分、これが消費税３％に相当するという考え方であり、全額消費税という考え方では、必ずしもありません。

いずれにしても、これについてどう考えるかは、これからの議論だと思っています。確認事項の第１については、財源を全額税方式とするときに、どういう税でやるかという問題と、どの範囲で最低保障年金、基礎年金を支払うのか、つまり所得制限ですね。そういうところは、これからの実務者レベルでの議論ということになると思います。

（確認事項の）第４点について、１回で行うのか、段階的に行うのかというところは、まさに議論が残ったところでありまして、そういう意味でこれから議論していく。（確認事項の）第２の書きぶりもそういうことになっているわけです。

■労組の郵政民営化反対論

【記者】今日午前中、小泉総理が進める郵政民営化に反対する民主党の衆議院議員でつくる議連が郵政関係の労組を招いてヒアリングを行いました。その中で労組幹部から郵貯・簡保の民営化に対し、地域のサービスがおざなりになり、最終的にはユニバーサルサービスが維持できなくなり、郵便事業だけでネットワーク事業をやろうとしても採算が取れなくなり、最終的にネットワークが小さくなってしまうという趣旨の意見が出されました。

代表は、テレビなどでは郵貯・簡保は将来的には民営化すべきということと、郵便についてはユニバーサルサービスを維持すべきとだとおっしゃっていますが、郵貯・簡保の民営化が引き起こす事態について代表のお考えについて伺えますか。また、民主党として、これからどのように党内をまとめていくのかをお聞かせください。

【代表】党内議論は当然、『次の内閣』や、その中にある部門で議論を進めていきます。それは党の中の手続きだと思います。

労組の皆さんが、雇用を念頭に置いて慎重な発言をされるのは立場上当然のことで、民営化ということは、公務員という身分を失わせることになるわけですから、そのことは慎重な手順が必要だということは、私も申し上げています。

基本的に郵貯・簡保については民間にできることですから民営化という方向で、あとは慎重に手順をどう踏んでいくか。これは働く人の身分の問題と、３５０兆円という膨大な資金をどのように運用していくかということについて、具体的な青写真が描けなければ絵に描いた餅になり、あるいは混乱するだけですから、そうしたことについての議論をしっかりすべきであると思います。

民営化したら郵便のユニバーサルサービスが確保できなくなるというのは、どういう意味でおっしゃっているのか、私には論理的には分からないところがあります。

■連合との確認事項の期限

【記者】今日の連合との確認事項について、期限が決められていませんが、いつまでにまとめるんでしょうか。

【代表】あまり時間をかけるべきではない、という認識です。はっきり期限を言っているわけではありませんが、あまり時間をかけるべきでないというのは共通認識です。

■山崎氏に勝てる福岡２区の候補者像

【記者】昨日、山崎拓前議員が官邸入りし、福岡２区の補選に出馬する流れのようですが、民主党も公認候補を出すということで、山崎前議員に勝てる候補として岡田代表が描く候補者像についてお考えをお示しください。

【代表】それは公認候補が決まったうえで申し上げたほうがいいと思います。今、いろいろ私の感想を申し上げても仕方がないのではないでしょうか。ただ、我々としては必ず勝てる候補を立てるということです。

【記者】福岡２区補選に関連し、いつごろまでに候補者を立てようと思っていらっしゃるんでしょうか。

【代表】「べき論」を言えば、私は「１日も早く」ということです。ただ、もちろん地元や県連もありますし、まず選対委員会で一義的には作業をしてもらっている、という状況だと思います。

■臨時国会に提出予定の年金法案

【記者】先の記者会見で、次の臨時国会に民主党として年金の改正案か廃止法案か何らかの法案を提出するとおっしゃっていましたが、その際、連合と細部まで一致した法案を出す認識なのか、それとも、ここは民主党単独の考え方で、という案となるんでしょうか。

【代表】まだ方向性だけだと思います。まだ幅があり、細かいところまで一致するということには多分ならないと思いますので、大きな方向性は違わない、そういうものを出したいと思っています。

■小泉内閣に期待できないという世論

【記者】内閣改造に関し、弊社の世論調査で、「改造小泉内閣に期待できる」という回答が２３．６％、「期待できない」という回答が４１．９％でしたが、この世論調査の結果をどう受け止められるか伺えますか。また、民主党はこの改造内閣とどのように対峙していくおつもりでしょうか。特に、秋の臨時国会に当たってどのようなスタンスで臨むのかお聞かせください。

【代表】第１のご質問は、非常に常識的な結果が出たなとは思いますが、それ以上にコメントするつもりはありません。

人事というのは、それぞれ人事権者が自分なりに、今回で言えば小泉総理・総裁が英知をしぼってつくったわけで、そこに秘められた思いというのは、我々が全部把握できるわけではありませんし、あまりスタートのところで揚げ足取り的な批判をしようとは私は思いません。

これから現実的に動き出すなかで、具体的な政策論で批判すべきことは批判していけばいいと思っています。私としては、あまり揚げ足取り的なことは言うべきではないのではないかと思っています。

第２のご質問は、まさに国会の場で、我が党の『次の内閣』のメンバーそれぞれが、私であれば小泉総理であるし、各ネクスト大臣が各委員会で、予算委員会の場も含めてしっかりと議論していくことだと思います。

■郵政改革に対する低い関心度

【記者】弊社の世論調査によれば、「小泉改造内閣に何をして欲しいか」との質問に対し、第１位は社会保障改革で、郵政改革は５％以下でした。これについてのご感想をお聞かせください。

【代表】郵政については、私は冒頭に郵政改革だけでないと申し上げましたが、郵政改革はどうでもいいという趣旨では申し上げていません。なぜ郵政改革が必要かということを国民の皆さんが理解していないということですから、それを理解されるだけの努力が政府には求められているんだと思います。まだそれに成功していないということですし、小泉総理はやや空回りしているということだと思います。

社会保障制度改革をやってもらいたいというのは、国民の切なる願いだと思います。特に年金について、まずそうした思いがあると思います。

ただこれは、ある意味では国民が期待したとしても、小泉総理ではできないわけです。つまり小泉内閣は年金、医療、介護一体として改革をしなければならない、それを行うのは３年後だと。つまり小泉内閣が終わったあとだと言っているわけですから、国民の皆さんが小泉内閣の下で社会保障制度改革ができると期待しているとすれば、それは完全に期待は裏切られると。小泉総理自身が社会保障制度改革を自分の任期中にやり遂げる意思はないわけですから、そういうことだと思います。

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17:15 | 掲載者：井山
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