岡田代表定例会見 [岡田代表]

要旨
○臨時国会：参院選後初の本格的な国会、見解を示しつつ政府にしっかりものを言う
○地方回り：熊本県川辺川ダムなどを視察、無駄な公共事業は名誉ある撤退を
○郵政は重要課題だが、与党調整なき政府案を前提に議論して意味があるか
○郵貯・簡保は３５０兆円の資金をどうするかが大事
○民由合併１年：野党が１つにまとまったことへの期待感が結果につながった
○資金移動、迂回献金、政治家の監督責任など十分議論して改正案を立案
○防衛懇報告：全体的な評価が必要だが、総理は尊重するとも言っていない
○武器輸出３原則：必要だからというだけで変える問題ではない

岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００４年１０月５日（火）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
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■臨時国会召集の閣議決定

【代表】まず、臨時国会の日程が閣議決定されたということですが、従来から申し上げていたように、少しでも早くという趣旨から言えば、１２日召集というのは重要な諸課題が山積しているなかで迅速に開会されたとは言えず、残念です。

あとはなるべく多くの日程を確保して、政治とカネの問題、年金の問題、そして米軍再編成の問題や、その他重要課題についてしっかりと議論していく、国民の前で議論していくことが重要だと考えています。

党内でも本日、役員会を開催し、様々な議論を進めてきましたが、この国会は参議院選後初めての本格的な国会ですので、民主党の見解を明らかにしながら、政府に対してしっかりとものを言っていきたいと思います。

■地方回り報告と川辺川ダム

【代表】週末には北九州、福岡、熊本、鹿児島を回ってきました。今週は四国を予定していますが、そうした各地域で直接現場を見て対話を進める作業を国会開会中も含めて進めていきたいと考えています。

今回は川辺川ダムの現場を視察し、関係する八代市長、五木村長とも意見交換することができました。この問題もこの国会でしっかりと党として取り上げることになりますが、いつまでこんなことをしているのか、という感じが強くします。

大臣も変わったことですので、この機会にしっかりとゼロベースで議論をし、ゼロベースで議論するというのはゆっくりと議論するという意味ではありません、早急に結論を出して、税金のムダ遣い、地域住民も望まない、そういった何のためにやっているのか分からない公共事業について、名誉ある撤退を決断してもらいたいと考えています。

＜質疑応答＞

■郵政民営化問題

【記者】先ほど代表の発言した重要課題の中に郵政はありませんでした。自民党内でも政府の基本方針に対して意見が割れているなかで、そこを追及するのが民主党として有利ではないかと思いますが、重要課題に挙げられなかった背景についてと、今後の党内での議論の進め方について伺いたいと思います。また、民主党内でも様々な意見があるなかで、そうした党内事情に配慮したような印象を受けましたが、いかがでしょうか。

【代表】すべて憶測に基づく質問だと思いますが、私はすべてを列挙したわけではありません。郵政民営化の問題も重要な課題です。私の考えもすでに述べたとおりです。

郵政の問題は、われわれは重要でないと思っているわけではありません。この国会での重要なテーマであると思っています。

ただ、小泉総理と自民党の間で全く決着がついていない問題ですから、政府・与党で意思決定ができていない問題について、我々が深入りしても、法案として出てくるものは全然違うのではないかと。道路公団改革でそういう現実を見ているので、総理のいろいろな発言や閣議決定されたものを前提として議論することが、限られた時間の中でどれだけ意味のあるものかといった感じを持っています。

ただ私自身、何度も言うように、将来的には郵貯・簡保については民間でできることですから、民営化の方向で議論すべきであるし、同時に大事なことは３５０兆円についてどういうふうにするか。

民営化することは自己責任で運営していくことになるわけですから、それが本当に可能なプロセスが重要で、それについて政府は何ら方向性を示していないわけですから、国会ではそうしたことを問い質していくことになると思います。

■自由党との合併から１年

【記者】自由党との合併から１年が経ちましたが、どのように評価されていますか。

【代表】自由党と合併し、その後、衆院選・参院選がありましたが、野党が基本的に１つにまとまったことの期待感が結果につながったと思っています。合併から１年経ち、そして多くの新人議員も当選されましたので、人間関係といいますか、お互いによりよく知るための時間も十分あって、いまや旧・何々党とお互いに言うような関係はないと思っています。

【記者】今の質問に関連しますが、自由党との合併によってどのような効果があったとお考えでしょうか。

【代表】先ほどの答弁で尽きているように思いますが、自由党とか民主党とかいっても元は同じ党だったりして、異質なものが混じりあったとの印象は私は基本的に受けていません。

ただ、いくつかに分かれていた野党がほぼ一本にまとまったことの効果は極めて大きいと思っています。政策的には基本的に民主党の政策を受け入れる前提で合併が実現したわけですが、１年が経ちますので、個々の様々な議論があるなかで、民主党の従来の政策についてもう一度きちんと議論し直そうという問題も、いくつか挙がってきていると思います。それはそれで、私は非常に結構なことだと思います。

■民由合併のデメリット

【記者】合併によるデメリットは何かあったと思われますか。

【代表】基本的にはないと思います。もちろん、様々な議論が当時ありました。考え方や党の意思決定のあり方など、若干違いがあるのではないかと。しかし、そこは基本的に民主党の考え方に合わせていただいています。それが合併時の１つの約束事でもあったわけで、そうした意味で今のところデメリットがあったとは考えていません。

■政治とカネ――他野党および公明党との共闘

【記者】政治とカネの問題について、社民党など他党との連携についてどのように考えていらっしゃいますか。また、公明党は自民党よりもこの問題について積極的だと言われるが、公明党とある部分で統一歩調を取る可能性はあるか。

【代表】まず認識の問題として、公明党が政治とカネの問題について積極的かどうかと。確かに１点だけ、資金移動について上限を設けることは言っていますが、それ以上は何も語っていませんので、自民党と同じ穴のムジナと言われても仕方のない状況だと思います。ですから公明党とこの問題で共闘しようとは考えていません。

野党間では、国会の中で一致できるところは協力していくという基本方針の中で、政治とカネの問題についてはかなり協力できるのではないかと思っています。

【記者】野党として、同一法案として共闘するのか。

【代表】ここはまず、民主党内で議論して、民主党案を固めることが先です。今日もそういう議論がありました。法案をしっかり準備するなかで、社民党や他党に対しても呼びかけていくことになると思います。公明党がそれに乗りたいというなら、それは歓迎しますが。

いずれにしても、まず我が党でしっかりとまとめることが非常に重要であると思っています。それは言われるような上限を設けるだけではなく、例えば自民党自身が言うような政治資金を振込みにすることや残高証明を付けることも１つの考え方で、私はそれなりに評価できることだと思いますから、そういうことは法律に書き込めばいいと思います。

また、迂回献金について、迂回献金をした側も含めて罰則を適用するなど、そうした形で多くの部分がカバーできるのではないかと思っています。もちろん今回の日歯連事件を正当化するわけではありませんが、今後の問題としてはそういうことも考えられると思います。

あるいは事務局が逮捕されてそれで済むということではなく、監督責任をより厳格にして政治家の責任も厳しく問えるような仕組みにすることも考えられますが、いずれにしても党の部門での議論はこれからであり、今申し上げたことは私の頭の中で整理しているものであって、党内で議論したものではありません。そうしたことを中心に、その他の課題があると思いますので、しっかりとした議論を行いたい。これが今一番急がれることだと思っています。

■防衛懇報告書と武器輸出３原則

【記者】昨日、小泉総理の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、武器輸出３原則の緩和が示されましたが、これについてどう思われますか。また、代表は武器輸出３原則についてどうあるべきだとお考えでしょうか。

【代表】その懇談会の結論として武器輸出３原則の緩和が書かれていることは承知していますが、懇談会は多くのことを語っているので、全体の評価、あるいは、これを「尊重する」とは小泉総理は言っていないはずで、そういうことだと何のための結論か、という問題にも突き当たるわけで、そうしたことが国会での論点だと思っています。

もう少し言わせてもらうと、総理は組閣終了後の記者会見で、日米同盟と国際協調の両立と言われました。心持ち日米同盟に力点を置いているような言い方をされたと思いますが、そうした問題について、今回、懇談会できちんとした結論が出ているようにも思えませんし、総理自身もこれについてどう考えているのか。我々から見ると両立ではなくて、あまりにも日米同盟に偏りすぎた小泉政権ではなかったかと思いますので、国会で大いに議論していきたいと思います。

武器輸出３原則の問題も、そうした全体の中の１つの議論ですので、今、私がそのことについて、ここで結論を申し上げる段階ではなく、党内での議論が必要だと思っています。今の段階で申し上げられることは、私としては武器輸出３原則はこれまでの日本の防衛政策の中で重要な位置付けを占めてきたので、必要だからというだけでそれを変えるという問題ではないだろうと考えています。

■ミサイル防衛

【記者】武器輸出３原則に関連してですが、ミサイル防衛についてはどのようにお考えでしょうか。

【代表】これも党としてまだ結論を出していません。今ある技術の延長線上でのミサイル防衛、イージス艦を使ったもの、あるいはパトリオット改良型を使ったＰＡＣ３、そういったものについては、私は従来とは考え方が変わったわけではないと思っています。

ただ、それが大きなシステムとして、日米同じシステムの下で運用していくとなると、いろいろな議論が出てきます。そうしたことについて、技術的な詰めも含めて議論していくことが必要だと思います。

今の武器輸出３原則の関連で言うと、私は予算委員会で質問しています。議事録を見てもらえば分かると思いますが、ミサイル防衛の関連で共同技術開発をやっているその延長線上には武器輸出３原則の問題が当然出てくることは、当時からすでに指摘しています。小泉総理はそれに答えていませんが。

今回、それを懇談会が１つの方向性を出したことについて、小泉総理はどう受けるのかも出てきていませんので、そういう段階で私が踏み込んだ考え方を示す必要はないと思っています。

ただ、質問でもそのときに申し上げましたが、例えばそのシステムが第三国に配備されるということも起こりうるわけです。そうした場合にどうするかということも直ちに生じてくるわけで、そうしたことをどう考えるのか。

もっと分かりやすく考えれば、ミサイル防衛システムを台湾まで含めて適用するというようなこともあるかもしれません。そのときに、日本の技術がそのまま使われるということまであり得るという前提でこの問題を議論しないと、日米間の問題だけで議論して結論が出ることではない。そういう意味で慎重に検討する必要があると思っています。

■公明党代表の連立示唆発言

【記者】公明党の神崎代表が記者団に対し、将来、民主党と連立政権を組む可能性について、「近い将来はないが、遠い将来はないとは言えない」という言い方をしていますが、代表としては単独政権を目指すことは変わりありませんか。

【代表】私は、次の総選挙で単独政権を目指すということです。神崎代表がどういう意味でおっしゃったか分かりませんが、与党として連立を組んでいるわけですから、いろいろおっしゃるなら、まず連立を解消してから言っていただきたいと思います。そうでないとコメントする価値はありません。

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15:00 | 掲載者：井山
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