代表定例会見 [岡田代表]

18時から開催された岡田代表の会見。
写真をクリックするとビデオでご覧いただけます(28分37秒)。
要旨
○代表質問：総理の答弁拒否は民主主義の危機、見過ごすわけにはいかぬ
○再質問のルールづくり：国会活性化のためなら否定しないが答弁拒否とは別
○まず年金を固めるべき、しかし順序が決着しないと集中的な議論に入れないわけではない
○医療・介護への消費税投入は今後の議論だが、いずれも馴染みにくいのでは
○補正予算の賛否は、被災者支援法の議論を見極めながらぎりぎりで決める
○議員年金を含めて一元化すべきだが、それまで何もしないのは許されぬ
○女性天皇：有識者会議の結論をスタートに与野党で議論を、対立は好ましくない
○ＮＨＫ会長辞任：もっと早くはっきりと言ったほうが良かった、それがトップの責任

岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年１月２５日（火）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
300k → http://asx.pod.tv/dpj/free/2005/20050125okada_v300.asx
56k → http://asx.pod.tv/dpj/free/2005/20050125okada_v56.asx

■総理の「答弁拒否」

【代表】今日は国会に関して、それに尽きると思いますので、少し申し上げておきたいと思います。

昨日の小泉総理の対応についてはすでに申し上げましたが、まず、これは総理の「答弁拒否」であると。不十分な答弁ではなくて「答弁拒否」だということであります。全く答弁しなかったわけです。

後ほど詳しく申し上げますが、私は再質問を総理の答弁を聞いて、そして中身のある再質問を９項目にわたってしています。それに対して「すでに答弁した」というのは、答弁拒否以外の何物でもありません。

不十分な答弁だということであれば、それは「十分に答弁しろ」と言えば済むわけですが、答弁拒否されたら、我々はそのまま見過ごすわけにはいきません。

それは昨日も申し上げたように、国会の機能そのものがなくなってしまう、日本の民主主義の危機だ、そういう認識で私たちは行動していますので、今朝の新聞を見ても、なかなかそういう報道はなく、どっちもどっちみたいな安易な記事が多かったと思いますが、我々はそれだけの危機感を持って行っていることを、まず申し上げたいと思います。

今日、総理は小宮山さんの質問の中で、議長が注意を与えたことについてどう考えているのかという問いについても、全く答えないままでありました。そういうことになると、議会と総理の関係の問題になるわけで、議長が注意すること自身が大変異例でありますが、そのことを平然と日本国総理が無視することは、憲法との関係からいっても許されないことで、昨日以上に総理としての資質がないことを自ら語ったと思っています。誠に遺憾であります。

今日は小宮山さん、野田さんが、非常に個性のある良い質問をしていただいたと思います。それに対して総理は、答弁の棒読みにほぼ終始したわけですが、その中で、他の野党の質問も含めて、私はちょっと見過ごせない部分がありました。

１つは、これは見過ごせないというより、お笑いかもしれませんが、横光さん（社民党・市民連合）の質問に対して、郵政の問題ですが、社会主義者はそういう考え方をするのだろう、だから反対するのだろう、みたいな言い方をしました。

人をレッテル貼りをして一刀両断で切り捨てるということも、これもまた国民に向かって真摯に説明する態度とは全く無縁のものであります。私はあれを聞いていて、そうすると自民党はほとんど社会主義者なんだなぁ、というふうに思ったわけですが。

もう１つ、これはより深刻だと思いますが、森派の政治資金の問題について、横光さんか共産党が指摘したときに、それについて（総理は）「調査する必要はない」と断言されたことであります。

これだけ疑惑が報道され、恐らく森派の議員を洗っていけば、中には正直に派閥からもらったというふうに収支報告書に書いている議員もいると私も聞いています。それとの整合性はどうなるのでしょうか。

この期に及んで開き直るというのは、一派閥のボスがいうのであればともかく、もちろんそれも許し難いことですが、総理大臣ですから、日本国総理大臣が何の説明責任も果たさず開き直る姿は、これもまたいかがなものか。私は許し難いものを感じています。それだけ申し上げておきたいと思います。

■総理答弁と再質問の内容

【代表】なお、お手元に資料を整理させていただきましたが、先ほど申し上げた私の最初の質問、総理の答え、そして私の再質問、ここで一旦切れるわけですが、その再質問に対して「全て答えています」というのが総理の答えです。総理の最初の答弁と私の再質問を見比べていただいて、最初の質問で総理がすべて答えているということが、いかにいい加減なものであるかということを、ここから見ていただきたいと思います。

例えば、被災地復興支援について、私が総理の答弁に対して質問したことは、そうした答弁は何度も聞いているが、しかし今はそうした官僚的な、私有財産について税金がつぎ込めないということではなくて、政治的決断こそが求められているのだ、ということを申し上げたわけであります。それに対して総理はすでに答えているというのは、全く答えになっていないと思います。

より分かりやすいことで言わせていただくと、三位一体改革のところで、総理は従来、前国会と同じように「１９年度以降のことは、そのときに考える」という答弁をされたわけです。これは再答弁でも同じことを繰り返しているのですが、私の再質問は、１９年度以降についてはっきり姿勢を示すということを、少なくともこの１年でしっかり検討するという姿勢ぐらいは見せられないのかと。

つまり、すぐに１９年度以降のことを言っても、それはできないかもしれないけれども、１年くらいちゃんと検討するくらいのことは言うべきだと。そういう１年間の猶予期間を与えたわけで、全く新しい質問をしているわけです。それに対してすでに答えているというのは、極めて馬鹿げた答弁だと思っています。

その他、（郵政問題について）国債のところなどは、民営化したあとの話を聞いているのですよと申し上げているわけです。総理は最初の答えでは、途中経過のことについて答弁しているのです。ですから答えていないわけです。それにもかかわらず、すでに答えていますと。

最初の答弁では、答弁として的を射ていない、答えていないということは明らかだと思います。さすがに再答弁では「国債市場の安定性を損なうことのないよう、十分配慮してまいる考えであります」という言い方をしています。では、民営化法人がどうやって十分配慮するのかなと、また次の新たな疑問が出るのですが。

つまり、そういうふうにして議論が進んでいけば、内容が豊かなものになっていくわけですが、答えていないにもかかわらず、最初の答えで「答えた」と言われてしまうと、再質問ということ自身が意味がないということになるわけであります。

その他、時間があれば１つひとつご覧いただければ分かると思いますが、（総理の）「すでに答えている」ということが、いかにいい加減かということが分かると思います。そうしたことについても、きちんと報道していただければありがたいと思っています。

＜質疑応答＞

■答弁拒否問題に対する今後の取り上げ方

【記者】答弁拒否問題をめぐって、今日も小宮山議員と野田議員がこの問題を取り上げたわけですが、今後どのような形で、この問題について取り上げていくつもりでしょうか。

【代表】まずこれは、今日も議運で取り上げられましたが、公式な国会の機関の中で議論していかなければならない問題です。

つまり、再質問制度ということが認められていながら、しかも再質問を行うことは事前に通告し、与党もそのことを承知しているにもかかわらず、実質的にそれを拒否する態度を取ったこと自身が問題にされないとなりません。

同時に、議長が注意したことにも、一国の総理大臣が馬耳東風（の態度）ということになると、先ほど申し上げたように、議会全体と小泉内閣総理大臣との関係の問題になるわけですから、そうしたことは議運の場でしっかり議論していかなければならないと思っています。

同時に、我が党としては予算委員会その他で、この問題について、総理が考え方をしっかり改めるまで、何度でも質問していくということになる、追及していくことになると思います。つまり、日本の民主主義に関わる話ですから、それを揺るがせにはできません。そう考えています。

■再質問・再々質問のルール作り

【記者】与党側の一部で再質問、再々質問については一定のルールが必要ではないかという議論がありますが、一方で聞くところでは、民主党でも同じようなルール作りが必要との考えがあったようですが、それを含めて、一定のルールがあったほうがいいということについて、お聞きしたいと思います。

【代表】それは、これから議論は否定するものではありません。委員会の場と本会議の場で、どう役割分担するのかと。かつては本会議場で、全くの自由討論をしていた時代もあるわけです。そして、小泉総理自身も党首討論について、本会議場で行おうと提案も、つい最近されていました。

こうした再質問について、時間は全体の時間の枠の中でという制約を現在かけていますが、それ以外に、何らかのルールをつくることについて議論することは、我々は後ろ向きではありません。しかし、その議論はあくまでも、国会を活性化するという視点での議論でなければならないと思います。

同時に、これからルールを変えるということが、今回のことを正当化するものではありませんから、これからの話と今回の話とは全く別であります。そのことは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

■社会保障制度全般の見直し

【記者】年金問題の集中的な審議についてお聞きします。総理の答弁では、社会保障制度全般に絡む話だという言い振りだったと思うのですが、民主党としては、年金だけでなく、介護や医療も含む集中的な審議でも構わないとお考えか、お聞きします。

【代表】ここは議論が分かれたところ、今回の代表質問で多少中身のある議論ができたとすれば、この部分なのですね。他はほとんど役人答弁をそのまま読んだだけだったと思います。

そういう中で、私が申し上げているのは、全部一緒に議論するというのは、結局は全部先送りすることになりかねないと。だから、まず年金を固めるべきだということを申し上げているわけです。我々は基本的にそう考えています。

ただ、だからといって、そういうこともひっくるめた議論をすること、つまり、どういう順番で議論すべきかということ自身も決着しないと集中的な議論に入れないということではないと私は思います。

■介護・医療への消費税投入

【記者】総理の答弁の中で消費税についての発言があったと思うのですが、総理は年金だけでなく、介護や医療についても、社会保障全体の中で消費税を考えたほうがいいのではないかと発言されていたと思うのですが、代表としては、年金を最初にやったほうがいいということは分かるのですが、介護保険や医療制度についても消費税を投入してもいいのか、その点についてどのように考えるかお伺いします。

【代表】それはこれからの議論です。消費税を導入というときに、単に財源として消費税を当てにするという意味で私は申し上げているのではなくて、目的消費税のようなものを考えているわけです。そういう意味で議論しているわけです。

我々は年金目的消費税ということは言っていますが、介護保険や医療制度について同じようなものを考えるのかといったときに、私は例えば、介護保険は運営主体が国でなく市町村や広域化した地域でありますから、なかなか消費税という議論には馴染みにくいだろうと、個人的には思っています。党の中には全体を消費税で、という議論があることは承知していますが。

あとは高齢者医療ということになると思いますが、私の代表選挙に出るにあたっての政策である「２０１５年、日本復活ビジョン」では、高齢者以外の医療はそれぞれ独立採算的に運営できると。拠出金制度は廃止して、高齢者医療は独立した制度にする。そのときに消費税を導入するということになると、ある意味で逆に痛みが分からなくなって、制度の歯止めがなくなってしまうので、むしろ一般財源の中で見たほうがいいのではないかと主張しているところです。しかしこれは、これから党内で議論する、そのことを否定するものではありません。

■補正予算の賛否

【記者】補正予算の賛否については、明日の『次の内閣』閣議で議論することになると思いますが、党としては被災者再建支援法改正案を提出している立場があり、代表自身は補正予算の賛否を決めるにあたっては、どういう観点で判断すべきだと思っていますか。

【代表】被災者再建支援法については、私は補正予算が上がるまでに目途をつけるべきだと基本的に考えています。これは補正予算の中身にも関わる話ですし、いま、このことを決めずして、例えば新潟で苦しんでいる人たちに対してメッセージを送るチャンスですから、それをみすみすなくしてしまうということは、私は政治家としていかがなものかと思っています。だからこそ、これは与野党一致で作ろうとい
うことを代表質問でも申し上げたわけです。

この話と補正予算とは絡まります。したがって、私は明日、直ちに賛否を決めるのではなくて、被災者支援法の議論がどうなっていくのかを見極めながら、ぎりぎりで決めることになると思います。

■国会議員年金の一元化

【記者】先ほどの年金の質問に関連して、議員年金の問題について、今日の江田五月議員の質問にもありましたが、一元化してから廃止とおっしゃっていたのですが、一元化の前に議員年金を廃止してから、そういう形に目指すという考え方もあると思うのですが、それについて代表のご見解を伺います。

【代表】これは率直に言って、なかなか難しい問題ですね。一元化というときに、我が党がマニフェストで掲げた一元化、これは国民年金を含む一元化の中で解決していくという方向性を出しています。

一方で、この前の有識者の案は、公的年金の一元化の中で考えると言われているわけです。私は「公的年金の中で考える」というのは、ちょっとよく分かりにくいのですが、我々も国民年金に入っているわけで、そこに上乗せ部分のような形で一元化していくこともあり得ると思いますので。したがって、その辺の議論の整理が必要です。それが１つ。

もう１つは、いつ一元化が実現するのかということを考えたときに、それまで何もしないのかというと、それでは私は許し難いことだと思いますので、経過的なものとして有識者の結果をたたき台にして、私はあれで十分でないと思っているのですが、議論のたたき台にはする。

そして、早く結論を出すということにするのか、それとも完全なものを求めて、多少時間がかかったとしても、議論をしっかりしていくのか。そのあたりについて、党の中で方向性を決めなければいけないと思っています。まだ、その結論は出していません。

■女性天皇の是非

【記者】皇室典範の有識者の会議に関連してお聞きしたいのですが、女性天皇を認めるかどうかというのが最大の焦点だと思いますが、この点についてどう思われますか。

【代表】これについては我々はすでに、参院選のマニフェストにおいて、女性天皇を認めるべきだということは申し上げています。

【記者】では、女系を認めることはどうでしょうか。これは万世一系の伝統に反するという批判もありますが。

【代表】ここは１つの大きな論点です。ですから我が党としては、まだ結論を出していません。これからしっかり議論していかなければならないと思います。

これは、我が国の象徴である天皇制の根幹に関わる問題ですから、いま私がここで自分の意見を言うよりは、しっかりとした議論をして決めていったほうがいいと思います。

【記者】靖国参拝など、こうした政府の有識者会議は、方向性が見えずたなざらしになることが多いのですが、今回の有識者会議の件についてはどのように考えますか。

【代表】私は今回の有識者会議のメンバーの１人ひとりをあまり見ていませんけれども、しかし、やはり結論を出していただきたいと思いますし、その結論は１つの議論のスタートになり得るものだと思います。それをすべて受け入れるというものではありません。

しかし、社会的にも認められたそれぞれの専門的な方々が深い議論をしていただくのであれば、それは大いに参考になるわけです。これはゆっくりできないわけです。時間というものがありますから。

そういう意味で、有識者に結論を出してもらって、それをスタートにして、きちんと政治の場で議論するということだと思います。

ただ、もう１つ申し上げておきますと、先ほど申し上げた、ある意味で次の天皇は誰かを決めることに直結する問題ですから、あまり政党間でＡ案・Ｂ案と分かれてしまうということは望ましくありません。

したがって、有識者の結論が出るのとほぼ並行して、与野党で方向性について非公式に議論していくことが望ましいのではないかと思っています。そのことが国民から見えなくなるということは避けなければなりませんが、あまりＡ案・Ｂ案で対立して最後は多数決で、ということは好ましいことだとは思っていません。

■プリペイド携帯の本人確認

【記者】法案の関係ですが、プリペイド携帯について本人確認を義務付ける法案を、今国会で提出し成立させるということで与党と合意したという報道がありますが、これまでの経緯と現在の法案の準備状況についてお聞きしたいのですが。

【代表】申し訳ございません。そういうご質問ですと、仙谷政調会長にお聞きいただければと思います。代表がそこまで言う問題ではないと思います。

■北朝鮮人権法案

【記者】北朝鮮人権法案について、これも同じく党内で法案化作業が進められていると思いますが、今後与党と足並みを揃えて対応されるのかどうか、どのように進められるのか、教えていただきたいと思います。

【代表】法案の中身はこれまで中間報告がされていますが、確か明日の『次の内閣』閣議のテーマになっていると思いますので、与党との関係も含めて、そこで議論することになると思います。

ただ私は、恐らく与党の考えているものとは方向性が若干違うようにも聞いていますので、そこは中身を見極めて考えていけばいいと思います。

■海老沢ＮＨＫ会長の辞任

【記者】ＮＨＫの海老沢会長が、まだ正式には発表していないのですが、辞意を固め、間もなく記者会見で正式に発表されるようですが、これについてのコメントをいただければと思います。

【代表】私は、もっと早くはっきりと辞めるということを言われたほうが良かったと思っています。

【記者】その理由は？

【代表】数々の不祥事について、トップとしての責任をきちんと取るべきだったと思っています。

【記者】番組改変問題をめぐって、国会で取り上げる形になるかと思いますが、会長辞任によって、その方針について変わることはありますか。

【代表】それは関係ありません。この問題は、総理は今日、他人事のような答弁をしていましたが、もちろん、朝日新聞社とＮＨＫとの間でも議論になっているのですから、その真実がどちらにあるのかということは国会でも関心があることですし、単なる関心というよりも政治的圧力があったのかどうかが本質の議論ですから、私は、ＮＨＫは直前に中身を変えているということについて、きちんと説明する責任
があると思います。

そのときに、前会長に対してもお聞きするということは、あるかもしれません。まだ現段階で、あるとかないとか言うべきでないと思いますが、会長が辞めたからといって、ではもう聞かなくていい、ということにはならないと思います。

■被災者生活再建支援法改正案

【記者】被災者生活再建支援法について詳しくお聞きしたいのですが、いまの代表の発言や今日の役員会のブリーフを聞くと、被災者生活再建支援法の徹底した議論なしに、あるいは採決なしでは、補正予算に賛成することはないと考えていいのでしょうか。

【代表】私が先ほど申し上げたとおりです。最終的な賛否については、ぎりぎりのところで決めると。それ以上でもそれ以下でもありません。

【記者】代表が自ら法案を出したということで、あまりあり得ないことだと思うのですが、考え方を整理すると、予算措置も関わる法案を徹底審議せずに賛成するということは、今のお話から考えると、ないというふうに受け取れるのですが。

【代表】被災者生活再建支援法の予算措置は、補正予算で行うのが筋だと思いますが、来年度予算でもできないわけではありませんから、そういうことも含めてトータルで判断していく問題だと思います。現段階では、私は賛成とも反対とも申し上げるつもりはありません。

【記者】議論の状況を見て、といった場合に、改正案が委員会に付託される、あるいは審議入りするということが、補正の賛否の条件になるというふうにお考えなのかお聞きしたいのと、予算絡みであることに関して、本予算案の対案に盛り込むとか、あるいは補正の組替要求などを出すお考えがあるのか、お伺いします。

【代表】そういったことが、これからの議論によっていろんなバリエーションが出てくるということです。私は、「議論を見て」と言ったのは、被災者生活再建支援法の議論だけではありません。これから補正予算について審議が始まりますので、補正予算の中身についても当然議論するわけで、そうしたことをトータルでひっくるめて、ぎりぎりの場面で決めるというのは、私は普通だと思うのですがね。審議にまだ入っていないのに、今から賛成とか反対とか決める話ではないと思います。

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18:00 | 掲載者：井山
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