代表定例会見 [岡田代表]

党本部で開催された岡田代表の定例会見。
写真をクリックするとビデオでご覧いただけます。

要旨
○この国の議会はどうなっているのか、総理の答弁を聞いていてつくづくそう思った
○地方視察：来月で全都道府県を回ることになるが１周して終わりということではない
○ミサイル迎撃はシビリアン・コントロールの例外、分かりやすく法律にしっかり書くべき
○民主党支持率：一喜一憂しないが民主党への期待は高い、気を引き締めて頑張る
○１億円疑惑の事実究明をすべきとの国民の期待に応えるため、ぎりぎりのやり取り
○国会改革：産みの苦しみの時期、政治家の力量向上、ＱＴの定例化などが必要
○知事多選禁止：基本的には有権者が決めることだが民主は４選目以上は推薦せず
○年金集中審議の先のことは現時点では白紙、意味のある審議を行うことが重要
○京都議定書の発効は大変喜ばしい、あとは日本がいかに責任を果たしていくか
○郵政改革：民主の見解は政府・与党がまとまってから、来週後半に集中審議を

岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年２月１５日（火）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
300k → http://asx.pod.tv/dpj/free/2005/20050215okada_v300.asx
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■国会対応

【代表】私からは２点。１つは国会対応についてです。先週来のいろいろなことについては、皆さんからご質問があれば、またお話ししたいと思いますが、今日の本会議を見ても、本当にこの国の議会というのは一体どうなっているのか。総理の答弁を聞いていて、つくづくそう思いました。

例によって、総理はあらかじめ伝えられた本会議質問について棒読み答弁されたわ
けですが、そのほとんどは、（１月の）代表質問に対する答えと同じものです。こ
の間、予算委員会等で議論してきたことなどの反映はありません。

加えて、平岡議員が再質問しましたが、あの再質問はもちろん、総理の答弁を踏まえて再質問しているわけで、平岡さんが説明した民主党案、すなわち補助金を一括りにして交付金の形にして、いくつかのグループ分けで出すというやり方についてどうかと問うたのに対し、総理の答えは「最初の答えは、それは個々の補助金いろいろ中身があるので、そんなに簡単に一括にできない」という趣旨のことを答えたわけです。

それに対して、平岡さんが再質問で「それならそうした個々の補助金について、きちんと検証して、地方に下ろせるもの、下ろせないものをどういうスケジュールで検討するのか」という趣旨で聞いたわけです。それに対して、総理の答えはまた同じ答えでありまして、全然質問に答えていないわけです。

私も注意深く見ていたのですが、再質問をしている間、閣僚が並ぶひな壇の後ろのドアが開いて、そこからメモが出され、つまり総理秘書官が隣の部屋で答弁を書かれたのだと思いますが、その答弁が来るのを待って、総理が答弁席に立ったと。

聞くところによると、私が（１月２４日の代表質問で）９問再質問したとき、河野議長が総理を早く呼びすぎて、要は間に合わなかったということで、クレームがついたということで、今度は河野議長がゆっくりと、４〜５秒時間を置いて総理の名前を呼び、その間に答弁メモが総理の手元に来たと。そして総理はそれを読んだ、ということでありました。

基本的な平岡さんの質問に対して、メモがなければ何も答えられない総理。しかも、その中身は極めて不誠実なもの、これでは国会で議論している意味がなくなってしまうわけです。もう少し誠意を持って、全く基本的なことを理解していないから答えられないのかもしれませんが、そうは思いたくありません、国民として。

総理が基本的なことまで理解していないとは思いたくありませんので、誠意を持って、きちんと意味のある答弁を強く求めておきたいと思います。

■秋田・静岡視察

【代表】それからもう１つは、地方視察の件ですが、この週末、秋田と静岡に行ってまいりました。ご同行いただいた記者の皆さんもいらっしゃいますが、秋田のほうは、今かなり全国的にも有名になっている鷹巣町のケアハウス。

これは非常に手厚い介護をやっていまして、国の基準をはるかに上回る。そのために町の負担が非常に高まって、この前、町長選挙で今まで推進してきた町長が落選したというなかでの視察でした。詳細は省きたいと思いますが、そしてもう１つは雪の中で秋田杉の伐採をしている現場を見てきました。

昨日は静岡で、これはスズキ自動車という、日本の自動車工場の中でも最も効率的な工場の１つを視察し、その上で、旭テックという、これはリップルウッド（外資系投資会社）が出資して、老舗企業を立て直すという現場を見てまいりました。

私が申し上げた「４７都道府県を３月までに回る」という約束は、残すところ１カ月半になりましたが、現在では、来週は佐賀、宮城、その翌週が群馬、愛媛、高知、その翌週が島根、鳥取、そして最後が宮崎ということで、一応全部回ることになっています。

その間、福岡なども補選の関係もあり、２回目、３回目と行くことになりますが、すべて回ったときにまた感想を申し上げたいと思いますが、地域には地域の大変なご努力やエネルギーがあることを改めて認識しています。

総理が行った（札幌）雪祭りのように、なかなか全国紙の記事にはなりませんが、各地区の地方紙や地方版には大きく取り上げていただいて、かなり好意的に報道されています。そうした地道な活動は、１周したからそれで終わりということではなく、今後もしっかりと進めていきたいと思っているところです。

＜質疑応答＞

■ミサイル防衛に関する自衛隊法改正案

【記者】ミサイル防衛に絡む自衛隊法改正案が今日、閣議決定されました。代表がおっしゃった事後の国会報告が盛り込まれましたが、中身の評価についてお伺いします。

【代表】私が記者会見で申し上げたのは、国会「報告」でなく「承認」ということを申し上げました。ここについては、単なる報告では十分な検証ができないと思っていますので、これは党の中で、具体的にどのような形があるのか検討していますが、単に報告すれば済むということではないと思います。

それから、どういう場合に現場（指揮官）の判断でできるのかということについて、この場で私も申し上げましたけれども、（政令や対処要領ではなく）もう少し法律に書き込むことも含めて検討が必要ではないかとも申し上げました。そうしたことについても党内で検討しているところです。

私がこの前、ここで申し上げた２点を中心に、まず（外務・防衛）部門で議論してもらっていますので、それを踏まえて改めて申し上げることになると思います。

もう１点、一部マスコミで報道されましたが、例えばグアムに向かうミサイルから途中で落下物がある場合、それも（迎撃）対象にし得るという見方もあるようです。

これは政府は否定していますが、（我が国に向けて現に飛来する）落下物が確実にあるということでないと（迎撃）対象にならないと言っているようですが、そのことは結局分かりませんから、日本以外を明らかに目指しているものが日本上空をよぎるということについてどのように考えるかということも、政府の考え方をしっかり質していかなければならないと思っています。

いずれにしても、ある意味でシビリアン・コントロールの例外をつくるわけですから、はっきりと分かりやすい、そして法律にできるだけしっかり書く。事後的には国会で検証できる仕組みをつくり上げることが必要だと考えています。

【記者】その質問に関連して、仙谷政調会長が先日のテレビ番組で、基本的には良いのではないかという、法案に賛成とも取れる発言がありましたが、代表の今の話だと、法案の修正を求めていくという理解でいいのでしょうか。

【代表】私も「日曜討論」を見ましたが、仙谷政調会長が言ったのは、基本的なところについて、その方向性を認めたということで、私もミサイル防衛そのものは必要だと当然考えているわけで、そこは仙谷さんが言っていることと矛盾するものではありません。

ただ、その前提に立ちながら、シビリアン・コントロールを貫徹していく場合に、今回提出される法案で十分なのか、あるいはその法案の修正が必要なのか、そして修正が認められないときに賛成するのか反対するのか、そういう議論はこれからだということです。

■報道各社の世論調査と民主党支持率

【記者】各社報道機関の世論調査の民主党支持率について、やや低下気味と見ていいかと思うのですが、この背景についてどのようなお考えでいらっしゃるかということと、先週来の国会対応について、検証は難しいのですが、国民にあまり受けていないのではないかという見方もできるかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

【代表】各社の数字が出ていますが、結論を言えば、一喜一憂せずと。あまり上がった下がったと、そのことを取り上げて喜んだり憂えたりする必要はないと思っています。

ただ、ちょっと分からないのは、小泉総理の支持率が上がりましたよね。これはなぜなのか。北朝鮮の問題で上がったとも考えにくいし、若干分からないなという感じがします。

ただ、日経新聞の調査によると、次の政権について、「民主党に任せてみたい」というのが３９％、「自民党が担うべきだ」というのが４４％という数字だったと理解していますが、今の段階で５ポイントしか離れていないというのは、かなり期待が高い数字だなと認識しています。

どちらとも決めていない方々は、これから選挙まで少し時間がありますが、選挙が近づけば「代わってほしい」と言われるほうが高いわけですから、その意味では参院選が終わってこれだけ時間が経つにもかかわらず、民主党に対する期待感、民主党政権に対する期待感がこれだけ高いというのは今までなかったことで、私としては気を引き締めて、しっかりと民主党が頑張っていかなければならない、そのことを改めて感じたところです。

国会の対応については、いろいろと意見はあると思います。賛否両論あると思いますが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、橋本元総理他関係者の１億円疑惑に対する事実究明を行うために我々は証人喚問を求めているわけで、その証人喚問について半歩でも一歩でも進めるために、今回、審議に参加しないという手段をとったわけです。

もし、我々がそのようなことを行わなければ、議論がどんどん進んで、結局１億円の話はどこかに行ってしまうわけで、国民の皆さんの多くは、やはり事実解明をしてもらいたいと思っていると考えています。その国民の期待に応えるために、我々としてもぎりぎりのやり取りをしているということです。

もう１つだけ言わせていただくと、昔の国会のようになかなか見せ場がないというご指摘も時々あるのですが、特に比較的経験の長い記者の皆さんからそうした声が寄せられるのですが、しかし、それはやはり裏でやり取りしてないからですね。

正面からぶつかっているから、最後は与党が数で押し切ってくるということになるわけで、これは新しい国会の１つの姿だと思います。最終的には、政権を代えることで転換がなされることだと思っています。

■国会論議のあり方

【記者】国会論議のあり方ですが、この５年くらい前から党首討論の導入や、政府委員制度の廃止、政務次官の廃止と副大臣・政務官の導入など諸々の国会改革が行われたのですが、議論が理想としていたものと違い、いわば泥仕合のようになっているのはいかがなものかと思うのですが、今の状況を見て、代表は理想的な姿なのかそうではないのか、なぜそうなったのか、それは政府・与党の姿勢が悪いという意見もありますが、民主党として何をしていったらいいのか、考え方について教えてください。

【代表】今は産みの苦しみの時期ですね、新しい議会のあり方を求めて。しかし、１つは中身のある議論を政治家同士が行うことは、当然、我々が求める姿ですが、なかなか実力が伴っていない。特に答弁する側に。

副大臣クラスがもっと力を付けてしっかりと答弁できるようになれば、もっと副大臣の（活躍の）場も出てくると思います。しかし現実には大臣も、総理大臣すら官僚の作った答弁を棒読みしているような状態では、なかなか深まった議論にならないわけです。それが１つ。

しかし、政治家に求められている資質というのは、段々変わってきているわけで、自分の言葉で語ることのできる政治家が力を得ていく形になるし、あるいは政党も、民主党のように１人ひとりが自分で考え、党の中で政治家同士が議論して、官僚に頼らずに政策を作っていく。そのことが国会を変えていくことにつながる。是非、自民党にも、自分たちで政策をよく考える習慣をつけていただきたいと思います。

それから、党首討論は定期的に行うことを決めないと、都合のいいときだけ入れられてしまうことになりかねません。そしてこの国会では、党首討論が１度も実現していないわけで、党首討論を１つの軸として行っていくということであれば、少なくとも２週間に１回は党首討論を入れるというようなルール化が必要ではないかと思っています。現状は非常に残念なことです。

■都道府県知事の多選禁止

【記者】先ほどの本会議で、寺田議員が都道府県知事の多選禁止について言及されていたのですが、民主党の考え方を改めてお伺いします。

【代表】多選について法律で禁止・制限するという考え方は、現時点ではありません。ただ、民主党としては、３選を超える（４選目の）現職知事については推薦しないことをかねがね申し上げておりまして、実行しているところです。

それを法律にまで書くのかどうかということについては、党内ではあまり議論していないと思いますが、基本的にはそれは有権者が最終的に決めることではないかと思っています。

今日の寺田さんの話は、知事会がいろいろ与党に物申すことについて、とてもつまらない視点からの牽制が自民党から出ていて、それを逆手に取ったような、面白い質問だったと思います。

■今後の予算審議

【記者】国会対応でお伺いしますが、与党は公聴会を提案してきたりするなど、予算案の早期成立への動きを強めていますが、今後どのような形で予算委員会の審議があるべきだとお考えでしょうか。

【代表】十分な議論が行われることが重要であって、まだ残された課題はたくさんあります。三位一体改革の議論もまだまだ不十分ですし、年金については集中審議を行うことになりましたが、これも１回でいいということではないと思います。その他、外交案件などもまだまだこれからですから、これらについて十分議論することが重要だと思っています。

■２１日の年金集中審議とその後の対応

【記者】２１日の年金集中審議にあたり、党として改めて３条件（制度の一元化、年金目的消費税導入、納税者番号制導入）あるいは４条件（＋保険料率１５％以下）に対する政府の姿勢を求めていくという理解でいいのでしょうか。また、２１日の集中審議を踏まえて、３党合意に基づく小委員会を設置する余地はないのでしょうか。

【代表】集中審議をすることを決めただけであって、その先のことは全く決めていません。ですから、小委員会やその他のことは、今は私たちの視野にありません。集中審議をした結果として、そうしたものが出てくるかもしれませんが、現時点では白紙です。そのことは何回も申し上げているとおりです。

ですから、意味のある集中審議を行うことが重要で、１回で意義のある答弁が返ってきて、方向性が定まれば、それは１回でいいのですが、多分、今までの議論のやり取りを見ていると、１回の集中審議でお互いの論点が整理でき、絞り込まれて議論できるということには、なかなかならないのかなと思っています。

【記者】これまで言われている納税者番号制や年金一元化など、これまで代表が言っていた条件について、改めて求めていく方針なのでしょうか。

【代表】そうしたことについて検討していくということは、我々が主張することになります。しかし、それに固執することなく、例えば過去債務の問題とか、いろいろな問題があります。そうしたことも含めて、きちんとした議論をすべきだと考えています。

ただ、前提として、やはり抜本改革が必要だということを認めてもらわないと、なかなか先には進めません。小手先の改革だけでいい、この前のものが抜本改革であると開き直られてしまうと、例えば小委員会をつくって議論することは、先延ばしにしかなりませんから、その意味で十分な前向きの議論ができることが必要になると思います。

■来週の党首討論

【記者】早いのかもしれませんが、来週に党首討論が行われるような動きがありますが、これまでの国会対応を踏まえて、もし来週行われるのだとすれば、どのようにして意味のある党首討論にしたいとお考えでしょうか。

【代表】ちょっと気が早すぎると思います。来週どうなるかというのは、まだ全く分かりません。我々としては、１つは党首討論の開催、もう１つは総理出席の下での集中審議の開催を求めているわけです。

一方では本会議で重要広範議案を行うという与党の話もあるようですから、全体がどうなるかは現時点でははっきりしていません。その段階で中身まで踏み込むのは、少し先走り過ぎると考えています。

ただ、党首討論を行うのであれば、本会議の代表質問や、予算委員会で議論になった大きな問題について、しっかりと前向きの議論をしたいと思っています。

■京都議定書の発効

【記者】明日、京都議定書が発効しますが、代表のお考えがあればお聞かせください。

【代表】アメリカが参加していないという状況ではありますけれども、京都議定書が発効されることは大変喜ばしいことで、あとは日本がいかにそれに対して責任を果たしていくか。長い目で見れば、産業界、あるいは生活者の立場から見ても、いろいろな意味でかなりの努力を要する話です。

そうした部分がまだ盛り上がっていないこともあるかと思いますが、日本の都市である「京都」という名を冠した議定書で、人類の未来にとっても極めて重要なものと考えますので、むしろ日本がリーダーシップをとって引っ張っていくような形を目指さなければならないと思っています。

■政治資金団体の法人格取得

【記者】少し唐突ですが、政党の政治資金団体が法人格を取得することの効果について、どのようにお考えでしょうか。

【代表】政党の政治資金団体が法人格を持つことの意義は、必ずしもはっきりとしないんですよね。政治資金団体として、１つの団体として成り立っているのですから、それが改めて法人格を持ったほうがいいのかどうかと。そして、どのような方法があるのかということもあると思います。

自民党の（政治資金団体である）国民政治協会は確か財団法人だったと思いますが、現時点で財団法人化が可能かどうかという問題もあると思います。今の基準だとなかなか難しいかもしれません。

私は法人格を取ったほうがいいのではないかと申し上げたことはあるのですが、現実には財団法人の場合は難しい。その他の中間法人とか、そうした道も考えられないわけではありませんが、総務省に見解を聞いても、中間法人として政党の政治資金団体が法人格を取るというのは簡単ではないようです。

そうであれば、法人格はないということも、政治資金団体として法律上認められた存在ですから、いいのではないかと考えています。

■郵政改革――集中審議の必要性と見解取りまとめ時期

【記者】郵政改革についてお伺いします。集中審議の中で郵政改革について議論したほうがいいとお考えでしょうか。また、郵政改革に関して現在、郵政改革調査会で議論している段階でしょうが、これについては、何月くらいに考え方をまとめるのでしょうか。

【代表】現時点では、政府・与党の間で意見が全くまとまっていないわけです。日曜日のテレビ討論でも、自民党の与謝野政調会長が竹中大臣の説明はなっていないと明言していますし、あるいはその政調会長の説明に対しても自民党内では異論が吹き出ているわけですから、その意味では政府・与党の間では全く調整されていません。やはりそれがまとまったところで、我が党としての考え方をまとめることになると思います。

ただ、現時点で五十嵐ネクスト総務大臣、仙谷政調会長や私の言っていることに、大きな開きがあるわけではありません。同じ方向で議論できていると思っています。

私はやはり、総理出席の集中審議の機会を設けて、そこで来週月曜日の年金の集中審議の結果などを踏まえながら、年金、郵政、その他の課題について集中的に審議する機会が来週後半にあったほうが望ましいと考えています。それと党首討論。そうした機会を通じて、より明確にしていくことだと思っています。

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15:45 | 掲載者：井山
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