代表定例会見 [岡田代表]

党本部で開催された岡田代表の定例会見。
写真をクリックするとビデオでご覧いただけます。

要旨
○予算委：所得税制の抜本改革なき定率減税縮減は消費を冷やす、総理には責任
○年金抜本再改革：総理答弁は一歩前進、枠組みを決議して議論できる可能性
○迂回献金、政策活動費に対する問題意識、法規制の必要性は総理も理解と認識
○協議会ではなく、まずは厚労委小委員会を設置して全党が議論するのがベター
○大久保議員の問題は個人ではなく政党の問題と考えて調査を進めている
○国民の不信感が頂点に達している年金問題は少しでも早く結論を出して実施すべき
○政権準備政党と政権批判政党との間にジレンマはない

岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年３月１日（火）
編集・発行／民主党役員室

★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。
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■予算委員会質疑――定率減税縮減

【代表】今日は午前中、予算委員会の集中審議が行われたということで、私も４０分ほど質問させていただきました。

まず、定率減税の問題ですが、私が申し上げたことは、来年度の経済見通しの中に消費は着実に良くなることが記載されているけれども、それは現実とは違うのではないのか、もうすでに違う兆候が出てきているのではないかということ。

そして、来年の１−３月期から増税が始まるのですが、本来の政府の説明でも、恒久的減税というのは抜本改革までの間の減税であると。そうであれば、抜本改革する際に初めて、その問題も一緒に議論すべきであって、抜本改革の形が見えていない１−３月から増税に入るのは間違いではないかと。しかもそのことは、所得税制がどのような形になるのかを国民の前に示さずに増税を先行させることは、消費を冷やすと。そのように申し上げたわけです。

それでも行うというのなら、それは橋本内閣のときと同じように、景気全体の足を引っ張る可能性があるわけですから、そのときには総理の責任が当然ありますよ、ということを申し上げておきました。

最後の部分については、総理は自分が責任を持ってやるという発言はありませんでしたが、いずれにしても、これだけ多くの人が懸念しているなかで増税を強行するのであれば、当然、結果が景気後退につながるということであれば、総理の責任は免れないということを申し上げておきたいと思います。

■予算委員会質疑――年金制度改革

【代表】それから年金の話について、前回の党首討論があまりにもひどすぎましたので、何とか前に進めたいという思いの中で、質問しました。

社会保障制度全体の改革を議論するなかで、まずは国民の最大関心事である年金をしっかり議論すべきであると申し上げました。総理は党首討論のときも、そのことはＯＫだということを言ったという話でしたが、議事録のどこを読み返しても、そうした発言はないわけです。

しかし、今日は反省をされたのか、割と素直に、まず年金からということについてはお認めになったと私は理解しました。そういう意味では一歩前進であったと思っています。

もちろん、年金の議論を始めるにあたってはいろいろな課題がありますが、この国会の中でも、私の代表質問に始まっていろいろな場で議論してきました。国民年金を含む一元化の話ですとか、消費税の問題や納税者番号制など、いろいろなことについてかなり議論してきていますので、そうしたものを整理して、枠組みをきちんとつくったうえで議論ができる、その可能性が強まってきたとは思っています。

具体的には、３党合意の中でも、まず厚生労働委員会で決議をするということになっていますので、その決議の中でしっかり枠組みをつくるということだと思います。

しかし、そこへ行く過程で、今日総理がお認めになった、まず年金をしっかり議論することや、抜本改革をちゃんと行うのだと。今、政府案としてなされている年金改革は、我々は抜本改革でないと思っていますが、そのことはあえて言わずに、少なくとも「これから行うものは抜本改革ですよ」ということで、「抜本再改革」という表現も使っていますが、そのことについてもしっかり認識を示されると。

つまり、これから「手直し」の改革しかしないということであっては話にならないわけで、「抜本的にやる」ということもきちんと確認されるということであれば、次のステップに進んでいけるのではないかと思っています。

いずれにしても、今日の常任幹事会、これから行われる『次の内閣』でその方向性について了解を得て、報道によると与党のほうが何か考え方とまとめて持ってくるということですから、そのときに私たちの考え方もきちんと述べて、お互いがきちんと理解できるということであれば、次のステップ、つまり厚生労働委員会における決議の検討ということに入っていけると思っています。

多少時間がかかっているようにも見えますが、私たちが一番恐れるのは、議論は始めたけど結論が出ない、先送りをするということです。そこをしっかり担保を取って、最終的に議論した結果まとまるということが極めて重要ですので、我々としてはその責任感をしっかりと持ちながら進めていきたいと考えています。

■予算委員会質疑――政治とカネ

【代表】今日は「政治とカネ」についても少し議論しました。迂回献金は、総理も問題があるということは以前から言われていたので、その認識をお聞きしたうえで、問題があるのなら法律できちんと規制しましょうと申し上げ、基本的にそこは理解を得たと思っています。

政策活動費についても、基本的には政治資金規正法で制限していくということも総理の答弁の中にあったと理解しています。そうであれば、具体的な案をお互いにぶつけ合って、国民の政治不信を取り除くための努力をしていかなければならないと思っています。

１億円ヤミ献金の問題については、ほとんど責任ある答弁が聞けませんでした。この問題は予算が成立するまでに結論を出すということですので、衆参予算委員会、理事会において、引き続きしっかり議論していきたいと思っています。新しい材料がいろいろと出てきていますので、国民の不信に応えるために、総理には自民党総裁として、証人喚問にしっかりとした対応をするように求めたいと考えています。

＜質疑応答＞

■年金目的消費税導入のスケジュール

【記者】年金の関連で、消費税についてお聞きします。自民党では財政改革研究会を立ち上げまして、消費税について具体的に議論していくということですが、民主党の考え方を改めて確認したいんですが、マニフェストでは基礎年金国庫負担率の２分の１への引き上げを５年程度かけて、これ、あくまでも歳出削減によって実現する、その後に消費税について検討するということなんですが、現時点で仮に０６年あるいは０７年に総選挙で民主党が政権を取った場合、いつ頃を目途にこの消費税、年金目的消費税を引き上げるのか。もう１つは、もし与野党の社会保障協議会が仮に立ち上がって、次の総選挙までに何らかの合意を得られた場合には、この年金目的消費税を当初のスケジュールを前倒しするということもありうるのでしょうか。

【代表】まず消費税の問題ですが、「消費税」という言い方は正確ではありません。「年金目的消費税」ということです。今の消費税そのものではありません。

いろいろな改革を必要としていることを前提に、私が選挙のときから申し上げてきましたのは、３年を目途に３％充てると。年金目的消費税として、基礎年金を全額、税にするために充てるということを申し上げています。

誤解のないように念のために申し上げておきますが、基礎年金を全額税方式にしたときに、全部を年金目的消費税で充てるということを言っているわけではありません。基本的には、歳出削減で２分の１まで（国庫負担率を）引き上げて、残りの部分については年金目的消費税で、という考え方です。

「協議会」というのは、私はそのような表現を使っていません。まずは３党合意の中にもある、厚生労働委員会の中に小委員会を設けてそこで議論するということであって、基本的には国民の目に見えるところで、すべての政党が参加して議論することがベターであると考えています。

そこでかなり煮詰まって、最終的に政党間で議論しなければならないということになれば、協議会ということを排除するものではありませんが、順序としては、厚生労働委員会におけるオープンな議論ということになると思います。私たちとしてはそのように考えています。

■大久保参議院議員問題

【記者】２点お尋ねします。先週、大久保勉議員の先の参院選での選挙費用について、実際より過少に申告していたのではないかという報道がされました。この問題について、代表はどの程度状況や事実を把握しているのかということと、この問題は議員個人の問題という捉え方をしているのかどうか、お伺いします。

【代表】私が把握しているのは、大久保議員が現時点における考え方を公表されたということを承知しています。

この問題は、政党としても民主党として、大久保さん個人の問題ではなくて、当然、党として把握しなければならない問題と考え、現在、平野幹事長代理を中心に、本人から話を聞くべく作業を進めているところと聞いています。

【記者】今、議員は家にも帰っていないのですが、ご本人はこの件に関して何とおっしゃっているでしょうか。

【代表】私自身、直接接触していないので分かりません。

【記者】党としてどなたかが、このように聞いている、ということはあるんでしょうか。

【代表】先ほど申し上げましたように、平野幹事長代理が大久保さんと接触すべく努力していると聞いていますが、現実に接触できているかどうかは、私自身まだ聞いていません。

■年金抜本再改革

【記者】年金について、大きく２点お伺いします。１点目は、「再抜本改革」とおっしゃっていますが……

【代表】（首を横に振りながら）どうぞ（笑）

【記者】……その中の具体的な内容について、今の段階でこういうことが抜本改革なんだだということを示していただきたい、それは一元化ということや他にあるのであれば、具体的に何が抜本改革なのか。その中に１階部分の税方式化も含んでいるのか。税方式という言い方を国会質問等であまりされないのはなぜなのか、合わせてお聞きしたいと思います。

【代表】あの、我々が使っている言葉は「抜本再改革」です（笑）。これはニュアンスの問題ですが、「再抜本改革」と言うと、今の政府案（現行制度）も抜本改革であるということになりますから、我々はそう思っていないわけです。

といって、今の政府の施行されている制度が抜本改革でないということも、前回の党首討論や今日の予算委員会ではあえて控えて、なるべく冷静な議論をしたいと思っています。

抜本改革か抜本改革でないかは、我々は抜本改革でないと思っていますが、あまりそこばかり感情的に議論していても仕方がないので、前を向いて、これから抜本改革をしっかり行うことに力点を置きたいと考えているからです。

その中で具体的項目については、厚生労働委員会の決議の中身になると思いますが、私たちが今考えていることは、その中に当然、税方式、１階部分、これを基礎年金と呼ぶか最低保障年金と呼ぶか言い方はいろいろですが、そこを基本的に税方式でやるということは当然入っています。

もちろん、それを行ったときに、羊羹（ようかん）のように全部フラットに行うのか、それとも所得に応じて、所得の多い人は、税ですから払わないことも制度設計上可能ですから、そのようにしてなるべく消費税の負担を減らしていくと考えるのか、そこは若干の幅のあるなかで議論しているということです。

■年金改革の前倒し

【記者】抜本改革の開始時期として２００７年度からということを言われていますが、枠組みについてもっと早く決めて、前倒しして行うことなどお考えでしょうか。

【代表】年度途中を避けると、２００６年度と２００７年度という２つの選択肢があるわけです。私はできるのであれば早いほうがいいと考えています。

もちろん、最後は社会保障制度全体の整合性を取らなければなりませんから、財源問題とか、それぞれの制度の関連など出てきます。全体を一挙にという発想もあるのだろうと思いますが、年金は年金で切り離し可能ですから、早くまとめて、国民の不信感が頂点に達している年金問題について早く結論を出す。できれば少しでも早く実施に移すことを考えています。

党首討論では、骨格だけでも早くつくろうと総理には申し上げました。私たちは最大限譲歩して申し上げたつもりです。

【記者】先ほどの話ですと、これからやるのが抜本改革だと認識を示せば次のステップに進めるとおっしゃっていますが、これは次のステップに進む条件が、これからが抜本改革だという認識を与党側が示すということでしょうか。

【代表】個々に詰めていくと、なかなか具体的なことにとらわれて、話が膠着状態になりますから、あまり今、個々のことを申し上げるつもりはありません。ただ、「抜本改革」という言葉の意味でもありますが、今の手直しで終わってしまうような「ミニ改革」では意味がないと思っています。

■抜本再改革の諸条件

【記者】これまで一元化や納税者番号制度の導入など、いくつかの条件があったと思うのですが、これは決議文の中に書き入れるということもお考えでしょうが、この条件はまだ生きていると認識していいでしょうか。

【代表】今まで国会で随分議論してきましたので、通常国会が始まる前と比べれば前進している部分もあります。それは今までも申し上げてきたとおりです。そうしたものを最大限書き込んで、それを１つの枠にして、その枠の中で議論していくということだと思います。

■盧武鉉韓国大統領の日本批判

【記者】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が歴史問題で日本を批判しているようですが、これについて何かコメントをいただければ。

【代表】今日、ということですか？　すみません、私はちょっとまだ把握していません。

■「次のステップ」の意味

【記者】代表が最初に言った年金のことで確認ですが、抜本改革の認識を示せば次のステップに進めると思うという話がありましたが、その後に厚生労働委員会の決議に書き込むというステップに進めるという言い方をされましたが、代表の今言った「ステップ」とは本来、何を指すのでしょうか。

【代表】ステップ・バイ・ステップ（笑）。ですから、厚生労働委員会の決議を協議するステップに進めるということです。

【記者】協議入りというのは、まず決議文について進むためには、抜本改革の必要性とこれについての認識を共有すると。これさえあれば、次に決議文について協議して、さらにここで決議について文書が書き込まれれば、さらにその先の国会での議論、ということになるのでしょうか。

【代表】もうちょっと正確に言ったほうがいいと思いますが、私は年金をまずきちんと議論する、ということを申し上げたはずです。

ですから、あまりここで個々にやっていくと、言い落としがあったり、勝手な解釈が進んだりしますから、あまり細かいことを言うつもりはありません。それはまさしく、与党がどのように考えるかということもありますから、とにかくしっかりと前向きに議論しようということがあれば、次の具体的な決議の議論に入っていけるということだと思います。

ある意味では、国会で議論していることもすでに「協議」ですから、あまり言葉にとらわれずに考えていったほうがいいと思います。

■来年度予算案の衆院通過

【記者】明日、予算案が衆議院を通過する見通しですが、いろいろ議論してきましたが、比較的早い段階での通過になると思うのですが、報道などを見ると、野党がスムーズに通してしまうという印象を与えがちではないかと思うのですが、その点についてご見解をお伺いします。

【代表】これは、どのような視点でものを見るかですね。審議拒否をして、なるべく時間を稼ぐということを良しとする立場から見れば、そのような見方もあると思います。問題はやはり、議論の中身だと思っています。

■政権準備政党と政権批判のジレンマ

【記者】もう１点。「政権準備政党」ということを打ち出しましたが、その観点から見ると、単に批判に終わらずに建設的な議論をすることが大切だということになると思うのですが、そうすると一方で、批判の手を緩めているようにも見えがちになります。その間のジレンマもあるようにもお見受けしますが、改めて党としてのあり方、課題は何だとお考えでしょうか。

【代表】私はジレンマは全くありません。両方のサイドから見ていて、５５年体制的視点から見ると、何か緩いのではないかという批判がありますね。一方で「政権準備党」の視点から見ると、批判ばかりしていると。しかし、そこは両方大事なんです。

「政権準備党」というのは、次の政権に向けて準備する、提言をする部分と、同時に監視的な機能、批判する機能というのも当然必要なわけで、その２つが入っていないといけないのです。この前もそのようなことに対して、両方の立場から批判があるのですが、両方の立場から批判があるということは、いいところへ行っていると私は受け止めています。

今日の予算委員会では、いろいろな意味で、私は具体的前進があったと思っています。その意味では「政権準備党」としての責任を果たせたのではないかと考えています。

■与党の「決意を見極める」ということ

【記者】与党の決意を見極めるという発言がありましたが、その「決意を見極める」場として、どのようなことをお考えなのか。また、それを見極めたあとに決議に書き込む際、これまで出した条件の他に、どのような課題が考えられるでしょうか。

【代表】これからの交渉ですから、具体的なことを申し上げるつもりはありません。でき上がったものを見て判断していただければと思います。決意を見極めるということは、与党も何らかのアクションを（予算案が）衆議院を通過すれば起こされると聞いていますので、その場がそういうことになるのかもしれません。

ただ、我々見ていまして、誰がやっているのかよく分からないのです。人によってバラバラで、何とか与野党でしっかり協議しようと心底そう思っている人も、私はゼロではないと思っているのですが、しかし、とにかく引き延ばしに使って、最後は年金改革はどこかへ行ってしまってもいいと思う人もいるかもしれません。

厚生労働省は、年金改革を行ったのだから５年間はもうなしでいい、というようにも受け取れるのです。いろいろな見方があって、そして、武部幹事長と中川国対委員長と与謝野政調会長と、一体誰が責任を負ってしっかり進めているのかということも、非常に読みにくいです。

そこは民主党は、代表、幹事長、政調会長、国対委員長、１つのラインで動いていますが、（自民党側は）バラバラですから、我々も困ってしまうというのが正直なところです。

【記者】今、代表が言われたように、バラバラだからこそ総理の言質をこれまでも引き出そうと努力されたと思うのですが、そう考えると、これまでの総理の答弁では不十分であるがゆえに、さらに見極める必要があるという認識なのでしょうか。

【代表】２つに分けて、入口のところと中身の話、両方あるわけです。中身の話は厚生労働委員会の決議の話として次のステップですから、これは今は触れません。

しかし、そこもそれなりに、私は前進もあると前から申し上げています。国民年金を含めた一元化の話。これも「やらない」と言っているのではなく「望ましい」と。

しかしその前に、納税者番号制度とか自営業者の事業主負担の話とか、それはちゃんと議論するということまでは言っていますから、国会が始まる前と比べると、それなりに前進があったと思っています。消費税の話も、今まで総理は、自分の任期中は上げない、議論は自由にしてください、と他人事だったのですが、もう少し自らも発言されたということもあります。

そういうことは、それなりの前進があったのではないかと受け止めています。最後は決議という全体の形をつくる際での総合判断の問題だと思っています。

■協議入りに対する慎重論

【記者】今後の年金問題に関してですが、決議を結ぶにあたっての協議に入るところは、登山でいうと何合目あたりかという点と、そうした協議に入ることについて、党内では慎重意見が非常に強いように見えるのですが、代表はどのような認識でしょうか。

【代表】今、何合目かというのは比喩的な表現ですから、そうしたものは避けたほうがいいと思っています。党内に慎重論があるという話ですが、今日の常任幹事会でも話しました。この後の『次の内閣』でも話します。党の意思決定機関の手続きはきちんと経て進めていきたいと思っています。

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編集・発行／民主党役員室
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15:00 | 掲載者：井山
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