二〇〇五年八月八日 月曜日

松本大輔の主張 [更新情報]

【郵政民営化法案否決について】

 郵政民営化は手段であって目的ではない。本来の目的は、郵貯や簡保として集められた国民の大事なお金が、特殊法人などの非効率な事業に流れ、無駄遣いされている現状を改めることだ。

 ところが抵抗勢力との妥協の中で、この大事な目的が忘れ去られ、本来手段であったはずの民営化が、自己目的化してしまった。道路公団民営化と同じだ。

 今回の骨抜き法案では、特殊法人等による無駄使いを止めることはできない。まずは、天下りを禁止し、特殊法人を廃止した上で、財投債・特別会計を廃止・縮小するとともに、郵貯や簡保の預け入れ限度額も段階的に引き下げるべきだ。


【解散総選挙への意気込み】

 国民にとってメリットがどこにあるのか分からない、中途半端な郵政改革にかまけて、もっと大事なことが、どんどん先送りされ続けている。

2年後の参院選まで、大きな国政選挙は他にない。

 安易なサラリーマン増税の凍結、公費の無駄使いの一掃、年金一元化などの社会保障制度の抜本改革、官製談合や不正献金の根絶。こうした重要課題について民意を問える最後のチャンス。生活者・納税者の視点に立つ本物の改革政党は一体どちらなのか。信を問う。

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20:00 | 掲載者:井山
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