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岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年３月１日（火）
編集・発行／民主党役員室

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■予算委員会質疑――定率減税縮減

【代表】今日は午前中、予算委員会の集中審議が行われたということで、私も４０分ほど質問させていただきました。

まず、定率減税の問題ですが、私が申し上げたことは、来年度の経済見通しの中に消費は着実に良くなることが記載されているけれども、それは現実とは違うのではないのか、もうすでに違う兆候が出てきているのではないかということ。

そして、来年の１−３月期から増税が始まるのですが、本来の政府の説明でも、恒久的減税というのは抜本改革までの間の減税であると。そうであれば、抜本改革する際に初めて、その問題も一緒に議論すべきであって、抜本改革の形が見えていない１−３月から増税に入るのは間違いではないかと。しかもそのことは、所得税制がどのような形になるのかを国民の前に示さずに増税を先行させることは、消費を冷やすと。そのように申し上げたわけです。

それでも行うというのなら、それは橋本内閣のときと同じように、景気全体の足を引っ張る可能性があるわけですから、そのときには総理の責任が当然ありますよ、ということを申し上げておきました。

最後の部分については、総理は自分が責任を持ってやるという発言はありませんでしたが、いずれにしても、これだけ多くの人が懸念しているなかで増税を強行するのであれば、当然、結果が景気後退につながるということであれば、総理の責任は免れないということを申し上げておきたいと思います。

■予算委員会質疑――年金制度改革

【代表】それから年金の話について、前回の党首討論があまりにもひどすぎましたので、何とか前に進めたいという思いの中で、質問しました。

社会保障制度全体の改革を議論するなかで、まずは国民の最大関心事である年金をしっかり議論すべきであると申し上げました。総理は党首討論のときも、そのことはＯＫだということを言ったという話でしたが、議事録のどこを読み返しても、そうした発言はないわけです。

しかし、今日は反省をされたのか、割と素直に、まず年金からということについてはお認めになったと私は理解しました。そういう意味では一歩前進であったと思っています。

もちろん、年金の議論を始めるにあたってはいろいろな課題がありますが、この国会の中でも、私の代表質問に始まっていろいろな場で議論してきました。国民年金を含む一元化の話ですとか、消費税の問題や納税者番号制など、いろいろなことについてかなり議論してきていますので、そうしたものを整理して、枠組みをきちんとつくったうえで議論ができる、その可能性が強まってきたとは思っています。

具体的には、３党合意の中でも、まず厚生労働委員会で決議をするということになっていますので、その決議の中でしっかり枠組みをつくるということだと思います。

しかし、そこへ行く過程で、今日総理がお認めになった、まず年金をしっかり議論することや、抜本改革をちゃんと行うのだと。今、政府案としてなされている年金改革は、我々は抜本改革でないと思っていますが、そのことはあえて言わずに、少なくとも「これから行うものは抜本改革ですよ」ということで、「抜本再改革」という表現も使っていますが、そのことについてもしっかり認識を示されると。

つまり、これから「手直し」の改革しかしないということであっては話にならないわけで、「抜本的にやる」ということもきちんと確認されるということであれば、次のステップに進んでいけるのではないかと思っています。

いずれにしても、今日の常任幹事会、これから行われる『次の内閣』でその方向性について了解を得て、報道によると与党のほうが何か考え方とまとめて持ってくるということですから、そのときに私たちの考え方もきちんと述べて、お互いがきちんと理解できるということであれば、次のステップ、つまり厚生労働委員会における決議の検討ということに入っていけると思っています。

多少時間がかかっているようにも見えますが、私たちが一番恐れるのは、議論は始めたけど結論が出ない、先送りをするということです。そこをしっかり担保を取って、最終的に議論した結果まとまるということが極めて重要ですので、我々としてはその責任感をしっかりと持ちながら進めていきたいと考えています。

■予算委員会質疑――政治とカネ

【代表】今日は「政治とカネ」についても少し議論しました。迂回献金は、総理も問題があるということは以前から言われていたので、その認識をお聞きしたうえで、問題があるのなら法律できちんと規制しましょうと申し上げ、基本的にそこは理解を得たと思っています。

政策活動費についても、基本的には政治資金規正法で制限していくということも総理の答弁の中にあったと理解しています。そうであれば、具体的な案をお互いにぶつけ合って、国民の政治不信を取り除くための努力をしていかなければならないと思っています。

１億円ヤミ献金の問題については、ほとんど責任ある答弁が聞けませんでした。この問題は予算が成立するまでに結論を出すということですので、衆参予算委員会、理事会において、引き続きしっかり議論していきたいと思っています。新しい材料がいろいろと出てきていますので、国民の不信に応えるために、総理には自民党総裁として、証人喚問にしっかりとした対応をするように求めたいと考えています。

＜質疑応答＞

■年金目的消費税導入のスケジュール

【記者】年金の関連で、消費税についてお聞きします。自民党では財政改革研究会を立ち上げまして、消費税について具体的に議論していくということですが、民主党の考え方を改めて確認したいんですが、マニフェストでは基礎年金国庫負担率の２分の１への引き上げを５年程度かけて、これ、あくまでも歳出削減によって実現する、その後に消費税について検討するということなんですが、現時点で仮に０６年あるいは０７年に総選挙で民主党が政権を取った場合、いつ頃を目途にこの消費税、年金目的消費税を引き上げるのか。もう１つは、もし与野党の社会保障協議会が仮に立ち上がって、次の総選挙までに何らかの合意を得られた場合には、この年金目的消費税を当初のスケジュールを前倒しするということもありうるのでしょうか。

【代表】まず消費税の問題ですが、「消費税」という言い方は正確ではありません。「年金目的消費税」ということです。今の消費税そのものではありません。

いろいろな改革を必要としていることを前提に、私が選挙のときから申し上げてきましたのは、３年を目途に３％充てると。年金目的消費税として、基礎年金を全額、税にするために充てるということを申し上げています。

誤解のないように念のために申し上げておきますが、基礎年金を全額税方式にしたときに、全部を年金目的消費税で充てるということを言っているわけではありません。基本的には、歳出削減で２分の１まで（国庫負担率を）引き上げて、残りの部分については年金目的消費税で、という考え方です。

「協議会」というのは、私はそのような表現を使っていません。まずは３党合意の中にもある、厚生労働委員会の中に小委員会を設けてそこで議論するということであって、基本的には国民の目に見えるところで、すべての政党が参加して議論することがベターであると考えています。

そこでかなり煮詰まって、最終的に政党間で議論しなければならないということになれば、協議会ということを排除するものではありませんが、順序としては、厚生労働委員会におけるオープンな議論ということになると思います。私たちとしてはそのように考えています。

■大久保参議院議員問題

【記者】２点お尋ねします。先週、大久保勉議員の先の参院選での選挙費用について、実際より過少に申告していたのではないかという報道がされました。この問題について、代表はどの程度状況や事実を把握しているのかということと、この問題は議員個人の問題という捉え方をしているのかどうか、お伺いします。

【代表】私が把握しているのは、大久保議員が現時点における考え方を公表されたということを承知しています。

この問題は、政党としても民主党として、大久保さん個人の問題ではなくて、当然、党として把握しなければならない問題と考え、現在、平野幹事長代理を中心に、本人から話を聞くべく作業を進めているところと聞いています。

【記者】今、議員は家にも帰っていないのですが、ご本人はこの件に関して何とおっしゃっているでしょうか。

【代表】私自身、直接接触していないので分かりません。

【記者】党としてどなたかが、このように聞いている、ということはあるんでしょうか。

【代表】先ほど申し上げましたように、平野幹事長代理が大久保さんと接触すべく努力していると聞いていますが、現実に接触できているかどうかは、私自身まだ聞いていません。

■年金抜本再改革

【記者】年金について、大きく２点お伺いします。１点目は、「再抜本改革」とおっしゃっていますが……

【代表】（首を横に振りながら）どうぞ（笑）

【記者】……その中の具体的な内容について、今の段階でこういうことが抜本改革なんだだということを示していただきたい、それは一元化ということや他にあるのであれば、具体的に何が抜本改革なのか。その中に１階部分の税方式化も含んでいるのか。税方式という言い方を国会質問等であまりされないのはなぜなのか、合わせてお聞きしたいと思います。

【代表】あの、我々が使っている言葉は「抜本再改革」です（笑）。これはニュアンスの問題ですが、「再抜本改革」と言うと、今の政府案（現行制度）も抜本改革であるということになりますから、我々はそう思っていないわけです。

といって、今の政府の施行されている制度が抜本改革でないということも、前回の党首討論や今日の予算委員会ではあえて控えて、なるべく冷静な議論をしたいと思っています。

抜本改革か抜本改革でないかは、我々は抜本改革でないと思っていますが、あまりそこばかり感情的に議論していても仕方がないので、前を向いて、これから抜本改革をしっかり行うことに力点を置きたいと考えているからです。

その中で具体的項目については、厚生労働委員会の決議の中身になると思いますが、私たちが今考えていることは、その中に当然、税方式、１階部分、これを基礎年金と呼ぶか最低保障年金と呼ぶか言い方はいろいろですが、そこを基本的に税方式でやるということは当然入っています。

もちろん、それを行ったときに、羊羹（ようかん）のように全部フラットに行うのか、それとも所得に応じて、所得の多い人は、税ですから払わないことも制度設計上可能ですから、そのようにしてなるべく消費税の負担を減らしていくと考えるのか、そこは若干の幅のあるなかで議論しているということです。

■年金改革の前倒し

【記者】抜本改革の開始時期として２００７年度からということを言われていますが、枠組みについてもっと早く決めて、前倒しして行うことなどお考えでしょうか。

【代表】年度途中を避けると、２００６年度と２００７年度という２つの選択肢があるわけです。私はできるのであれば早いほうがいいと考えています。

もちろん、最後は社会保障制度全体の整合性を取らなければなりませんから、財源問題とか、それぞれの制度の関連など出てきます。全体を一挙にという発想もあるのだろうと思いますが、年金は年金で切り離し可能ですから、早くまとめて、国民の不信感が頂点に達している年金問題について早く結論を出す。できれば少しでも早く実施に移すことを考えています。

党首討論では、骨格だけでも早くつくろうと総理には申し上げました。私たちは最大限譲歩して申し上げたつもりです。

【記者】先ほどの話ですと、これからやるのが抜本改革だと認識を示せば次のステップに進めるとおっしゃっていますが、これは次のステップに進む条件が、これからが抜本改革だという認識を与党側が示すということでしょうか。

【代表】個々に詰めていくと、なかなか具体的なことにとらわれて、話が膠着状態になりますから、あまり今、個々のことを申し上げるつもりはありません。ただ、「抜本改革」という言葉の意味でもありますが、今の手直しで終わってしまうような「ミニ改革」では意味がないと思っています。

■抜本再改革の諸条件

【記者】これまで一元化や納税者番号制度の導入など、いくつかの条件があったと思うのですが、これは決議文の中に書き入れるということもお考えでしょうが、この条件はまだ生きていると認識していいでしょうか。

【代表】今まで国会で随分議論してきましたので、通常国会が始まる前と比べれば前進している部分もあります。それは今までも申し上げてきたとおりです。そうしたものを最大限書き込んで、それを１つの枠にして、その枠の中で議論していくということだと思います。

■盧武鉉韓国大統領の日本批判

【記者】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が歴史問題で日本を批判しているようですが、これについて何かコメントをいただければ。

【代表】今日、ということですか？　すみません、私はちょっとまだ把握していません。

■「次のステップ」の意味

【記者】代表が最初に言った年金のことで確認ですが、抜本改革の認識を示せば次のステップに進めると思うという話がありましたが、その後に厚生労働委員会の決議に書き込むというステップに進めるという言い方をされましたが、代表の今言った「ステップ」とは本来、何を指すのでしょうか。

【代表】ステップ・バイ・ステップ（笑）。ですから、厚生労働委員会の決議を協議するステップに進めるということです。

【記者】協議入りというのは、まず決議文について進むためには、抜本改革の必要性とこれについての認識を共有すると。これさえあれば、次に決議文について協議して、さらにここで決議について文書が書き込まれれば、さらにその先の国会での議論、ということになるのでしょうか。

【代表】もうちょっと正確に言ったほうがいいと思いますが、私は年金をまずきちんと議論する、ということを申し上げたはずです。

ですから、あまりここで個々にやっていくと、言い落としがあったり、勝手な解釈が進んだりしますから、あまり細かいことを言うつもりはありません。それはまさしく、与党がどのように考えるかということもありますから、とにかくしっかりと前向きに議論しようということがあれば、次の具体的な決議の議論に入っていけるということだと思います。

ある意味では、国会で議論していることもすでに「協議」ですから、あまり言葉にとらわれずに考えていったほうがいいと思います。

■来年度予算案の衆院通過

【記者】明日、予算案が衆議院を通過する見通しですが、いろいろ議論してきましたが、比較的早い段階での通過になると思うのですが、報道などを見ると、野党がスムーズに通してしまうという印象を与えがちではないかと思うのですが、その点についてご見解をお伺いします。

【代表】これは、どのような視点でものを見るかですね。審議拒否をして、なるべく時間を稼ぐということを良しとする立場から見れば、そのような見方もあると思います。問題はやはり、議論の中身だと思っています。

■政権準備政党と政権批判のジレンマ

【記者】もう１点。「政権準備政党」ということを打ち出しましたが、その観点から見ると、単に批判に終わらずに建設的な議論をすることが大切だということになると思うのですが、そうすると一方で、批判の手を緩めているようにも見えがちになります。その間のジレンマもあるようにもお見受けしますが、改めて党としてのあり方、課題は何だとお考えでしょうか。

【代表】私はジレンマは全くありません。両方のサイドから見ていて、５５年体制的視点から見ると、何か緩いのではないかという批判がありますね。一方で「政権準備党」の視点から見ると、批判ばかりしていると。しかし、そこは両方大事なんです。

「政権準備党」というのは、次の政権に向けて準備する、提言をする部分と、同時に監視的な機能、批判する機能というのも当然必要なわけで、その２つが入っていないといけないのです。この前もそのようなことに対して、両方の立場から批判があるのですが、両方の立場から批判があるということは、いいところへ行っていると私は受け止めています。

今日の予算委員会では、いろいろな意味で、私は具体的前進があったと思っています。その意味では「政権準備党」としての責任を果たせたのではないかと考えています。

■与党の「決意を見極める」ということ

【記者】与党の決意を見極めるという発言がありましたが、その「決意を見極める」場として、どのようなことをお考えなのか。また、それを見極めたあとに決議に書き込む際、これまで出した条件の他に、どのような課題が考えられるでしょうか。

【代表】これからの交渉ですから、具体的なことを申し上げるつもりはありません。でき上がったものを見て判断していただければと思います。決意を見極めるということは、与党も何らかのアクションを（予算案が）衆議院を通過すれば起こされると聞いていますので、その場がそういうことになるのかもしれません。

ただ、我々見ていまして、誰がやっているのかよく分からないのです。人によってバラバラで、何とか与野党でしっかり協議しようと心底そう思っている人も、私はゼロではないと思っているのですが、しかし、とにかく引き延ばしに使って、最後は年金改革はどこかへ行ってしまってもいいと思う人もいるかもしれません。

厚生労働省は、年金改革を行ったのだから５年間はもうなしでいい、というようにも受け取れるのです。いろいろな見方があって、そして、武部幹事長と中川国対委員長と与謝野政調会長と、一体誰が責任を負ってしっかり進めているのかということも、非常に読みにくいです。

そこは民主党は、代表、幹事長、政調会長、国対委員長、１つのラインで動いていますが、（自民党側は）バラバラですから、我々も困ってしまうというのが正直なところです。

【記者】今、代表が言われたように、バラバラだからこそ総理の言質をこれまでも引き出そうと努力されたと思うのですが、そう考えると、これまでの総理の答弁では不十分であるがゆえに、さらに見極める必要があるという認識なのでしょうか。

【代表】２つに分けて、入口のところと中身の話、両方あるわけです。中身の話は厚生労働委員会の決議の話として次のステップですから、これは今は触れません。

しかし、そこもそれなりに、私は前進もあると前から申し上げています。国民年金を含めた一元化の話。これも「やらない」と言っているのではなく「望ましい」と。

しかしその前に、納税者番号制度とか自営業者の事業主負担の話とか、それはちゃんと議論するということまでは言っていますから、国会が始まる前と比べると、それなりに前進があったと思っています。消費税の話も、今まで総理は、自分の任期中は上げない、議論は自由にしてください、と他人事だったのですが、もう少し自らも発言されたということもあります。

そういうことは、それなりの前進があったのではないかと受け止めています。最後は決議という全体の形をつくる際での総合判断の問題だと思っています。

■協議入りに対する慎重論

【記者】今後の年金問題に関してですが、決議を結ぶにあたっての協議に入るところは、登山でいうと何合目あたりかという点と、そうした協議に入ることについて、党内では慎重意見が非常に強いように見えるのですが、代表はどのような認識でしょうか。

【代表】今、何合目かというのは比喩的な表現ですから、そうしたものは避けたほうがいいと思っています。党内に慎重論があるという話ですが、今日の常任幹事会でも話しました。この後の『次の内閣』でも話します。党の意思決定機関の手続きはきちんと経て進めていきたいと思っています。

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岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年２月２２日（火）
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■党首討論に向けて

【代表】第１点は明日、今国会で初めての党首討論が行われます。テーマにしようと思っているのは、資料としてお配りしていると思いますが、少し多めに書いています。日米安全保障協力、子ども・子育て支援、年金制度改革、政治倫理、被災者生活再建支援ということであります。

ただ、もちろん４５分という時間で全部行うことは無理だろうと思いますので、この中でいくつか選んでと考えています。

基本的には政策論をしっかり総理と行いたいと。これは私が一貫して申し上げていますが、揚げ足取りの議論は行わないと。しっかりと党首同士が議論する、中身がある議論を展開したいと思っています。総理にも、かわしたり逃げたりせずに、正面から議論してもらいたいと感じています。

■「脱野党宣言」

【代表】次に、先ほど２回目の政権戦略委員会を開きまして、細川政権当時の総理秘書官をされた成田憲彦さん（駿河台大教授）にお話を伺ったうえで、少しメンバーだけで議論しました。

その中で、今お話できるのは、「脱野党宣言」ということで、「野党」という言葉を使うのはやめようということを確認したところであります。今日の代議士会でもそう申し上げましたが、我々は「野党」「与党」という言葉自身が非常に、明治時代にできた訳語だと思いますが、分かりにくい言葉でありまして、我々は２つの役割を持った政党であると思っています。

１つはもちろん、従来の野党にあったような、政権を批判する、あるいは監視をする役割であります。当然、そうした政権監視の機能、政権政党を監視する、あるいは政権を監視することは必要だと思います。

しかし同時に、次の政権与党、政権政党として準備していく政党であるということも、それ以上に重要なことでありまして、明日の党首討論もそうですが、常にそうした認識、問題意識を前提にして対応していきたいと考えています。

マスコミの皆さんも、海外へ我々が行きますと、「影の総理」とか「影の外務大臣」という扱いを受けること、特に英米系では多いわけですが、日本では「野党」というと国会の中でしか出てこないと。

別に文句を言っているわけではありませんが、小泉総理が札幌に行ったときは、私は秋田の雪深い秋田杉の植林の伐採現場に行ったのですが、私のことは秋田の新聞には出ましたが、全国版には載りませんでした。

小泉総理の札幌雪祭りの視察は、単に祭りを見に行っただけなのに各紙報じられたわけで、同じとは言いませんが、野党第一党の代表として、政権準備の政党のトップとして、それなりの扱いをしてもらいたいという思いもないわけではありません。

何とか「政権準備政党」という言葉をこれから定着させていきたいと思っていますので、よろしく申し上げたいと思います。

■定率減税縮減についての審議

【代表】３番目は国会について。予算委員会がこれから非常に重要な局面を迎えています。その中で定率減税についての議論が、十分な審議時間を取って行われるのかどうかということも、今まさしく国対ベースで闘っていただいているところです。

これは経済全体の判断に関わる問題で、十分時間を取って、しっかりとした議論が必要だと思います。それを予算案と合わせて形式的な審議時間を確保しただけで採決してしまうことは、我々は絶対に認めないという姿勢で臨んでいるところであります。

＜質疑応答＞

■年金改革の与野党協議

【記者】昨日の予算委員会の年金集中審議を受けての与野党協議の話ですが、今日、与党幹部が、明日党首討論を行って３党協議機関設置に応じるように、いわば最後通告をするという話がされていますが、明日の党首討論を見てからというお考えもあるでしょうが、どのように対応されるか、お考えをお伺いします。

【代表】明日は厚生労働委員会で一般質疑が行われ、横路ネクスト厚生労働大臣も質問されます。その後、党首討論もあります。

問題は、そこでどのような前進が見られるかであって、最後通告というのなら最後通告で、それは与党がそのように判断するのであればやむを得ないと思います。

我々はしっかりとした議論をしたいと考えていますが、与党の誠意がなくて、自分でやめるというのなら、それはやむを得ないと。しかし我々としては、きちんと枠組みをつくって議論をしたいと申し上げておきたいと思います。

駆け引きで決まるものではなく、今後の協議が実のあるものになるためには、ある程度の論点整理、そしてそれを踏まえた厚生労働委員会における決議、そうしたものを前提にして、その枠の中で議論していくということでなければならないと思っています。

【記者】その場合は３党合意の破棄もやむを得ないということでしょうか。

【代表】与党が勝手に破棄するのなら、我々としてはどうしようもありません。

ただ、私たちはあくまでもきちんと協議をしていくと。３党合意とかそういう言葉を使うかどうかは別にして、社会保障の問題、特に年金のような国民的に関心が高く、長期にわたって議論しなければならない問題であれば、我々はきちんと政党を超えて議論すべきだ――これが我々の基本姿勢です。

それを勝手に破棄されることになれば極めて遺憾ですが、それは与党の責任において行われることだと思っています。

ただ、それは従来小泉総理が今日の本会議でも言われたこととは全く違うということになりますので、こういう問題ですから、お互いに交渉のテクニックとして、強く言ってみたりブラフをかけたりという馬鹿なことはやめたらどうかと思っています。

■ライブドア問題

【記者】ライブドア関連の話で、放送法や電波法の改正ということについて、党の考え方、代表の考え方についてお伺いします。

【代表】党としての考え方は別にありません。ただ、私の考え方は従来申し上げたとおりであります。

やや誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんので、少し丁寧に申し上げますが、私自身は堀江さんがいろいろメディアについて語っていることについて、これを是認しているわけではありません。かなり思い切った発言がされていますが、そうしたことについては私の考え方とは違うと思っています。

ただ今回のことは、基本的には今あるルールの中で行われたことですから、ルールの中で行われたことについて、立法者や政治家がルールの中で行われたこと自身を批判する、否定することはすべきでないという原則論を申し上げています。

それから前回申し上げましたが、今のルールがルールとして将来にわたって妥当かどうかという議論は当然あって然るべきで、これからの立法論を行うことと今回のことを認める認めないというのは次元の違う話で、ルールに基づいて行われたことについて、それを批判するというのは、私は見識がないと思っています。

【記者】そのルールである放送法、電波法の改正そのものについてはどのようにお考えですか。

【代表】そのような必要があるのであれば、議論することはやぶさかではありません。今、私がこうだということを申し上げるようなことを、まだ党の中でしていませんが、議論の俎上に載せること自身はやぶさかではありません。

■「脱野党宣言」の理解と浸透

【記者】政権準備委員会の話については、代表自身が発案されたものでしょうか。

【代表】はい。

【記者】国民から見れば、野党は野党でしかないとしか国民には見えないのではないかと思うのですが、広められるとお考えでしょうか。

【代表】それは伝え方にもよります。私が地方を回っていて感じるのは、従来とは全く違う、まさしく次の政権を担う政党という認識が、地方も含めてかなり行き渡っていると思います。是非メディアの皆さんにも、そういう視点で報道していただければ大変ありがたいと思っています。

■定率減税審議に対する戦略と国会対応

【記者】定率減税に関して総務委員会あるいは財務金融委員会で十分に審議時間の確保を、ということですが、審議時間が十分に確保されないという事態になったときは、予算案および税制改正３法について反対していくことになると思うのですが、その辺りの戦略、審議拒否などを検討することになるのでしょうか。

【代表】全てノーコメントです。

■地方分権に対する総理の熱意

【記者】今日の本会議でいわゆる「三位一体改革」の趣旨説明・質疑がありましたが、特に小泉総理の答弁について、地方分権に対する熱意は感じられたでしょうか。

【代表】総理の答弁は、代表質問に対する答えと一緒です。同じ答弁を読まれている印象です。答弁も何回も使っていると、だんだん古びてきて、黄ばんできたり擦り切れたりしてきているのではないかと思いますが、今日の我が党の山花議員や稲見議員もいい質問をしました。そういうものを素直にきちんと聞いて、自らの言葉で語るべきだと。総理が本会議で法案について答弁する機会が、それほどたくさんあるわけではありません。この国会での重要広範議案は４つですから、もう少し総理としてのお考えを国民に対して述べられたらいかがかと思っています。

■「野党」らしさ

【記者】「脱野党宣言」についてですが、現状は厳然として「与党」と「野党」という分け方があるのですが、その対立軸の中で野党らしさがあるとすれば代表は何とお考えでしょうか。

【代表】先ほど言いましたように、我々には２つの役割があって、政権を監視する役割、これは従来の野党として語られることが多かったと思います。しかしそれ以上に、政権を準備する政党としての役割があると。どちらかというと、批判する立場にもよるわけですが、例えば私は代表質問で提案型の質問を行ったつもりですが、追及が甘いという批判が往々にしてあるわけです。逆の見方から言うと批判ばかりだという批判もあります。

しかし、２つの役回りがあることをきちんと認識したうえで、どちらの立場で我々は言っているのかと考えていただければ、そうした混乱した批判も少なくなっていくのではないかと思っています。

■オーストラリア軍のサマワ派遣

【記者】オーストラリア首相がイラク問題で、サマワにオーストラリア軍も日本側政府の要請で増派を決めたということですが、これについて、なぜ政府が要請をしたのかと思われるか、そしてこのことについての評価をお伺いします。

【代表】私自身は確認していませんが、そのような報道がされていることは承知しています。自衛隊の安全という観点からは喜ばしいことだと思います。

ただ、そこまでしてたくさんの人をサマワの治安維持のために貼り付けるということは、何となく、自衛隊は何のために行っているのかなという率直な疑問は否定できないですね。相当日本政府が外交力のすべてを駆使して（笑）、イギリス、オーストラリアに頼み込んだということだと思いますが、本来そこまでしてすることの意味というのは、自衛隊の安全という観点からは分かりますが、本来の趣旨に基づくと首をかしげるところがあります。

【記者】民主党はこれまで、代表もおっしゃっていましたが、オランダ軍の撤退と関連して自衛隊は撤退させたほうがいいのではないかというご意見でしたが、今回のことで民主党の考え方を改めて再検討すること等はあるのでしょうか。

【代表】私はすでに申し上げてきたことですが、本来は直ちに撤退すべきであると。しかし、３月のオランダ軍の撤退ということがあるので、それを１つの契機にして、もっと言えば１つの理由として、撤退するということを考えたらどうかと。これはアメリカに対する説明などを念頭に置いて考えて言っているのですが、そのようなことを申し上げてきました。

日本政府がそのことを気にして行ったのかわかりませんが、あるいは、サマワが安全でないと認識しているのかもしれません。いずれにしても、その意味では３月というのが一区切りということは、やや薄れたかもしれません。そうであれば、本来に戻って、直ちに撤退するということになるのだと思います。

サマワが安全でないということを政府自身もよく認識されているということではないでしょうか。

■郵政解散の可能性

【記者】郵政改革に関連して、自民党内には政府提出法案に対して対案づくりを進めている動きがありますが、こうしたことが政局につながる可能性、解散総選挙になる確率はどのくらいと考えていますか。

【代表】０％というと、やや言い切り型になりますから、１％くらいではないでしょうか。

【記者】その理由は？

【代表】今までの政府、総理の対応を見ていると、自民党がまとまるような案で最終的には政府案ができると思っています。

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■国会対応

【代表】私からは２点。１つは国会対応についてです。先週来のいろいろなことについては、皆さんからご質問があれば、またお話ししたいと思いますが、今日の本会議を見ても、本当にこの国の議会というのは一体どうなっているのか。総理の答弁を聞いていて、つくづくそう思いました。

例によって、総理はあらかじめ伝えられた本会議質問について棒読み答弁されたわ
けですが、そのほとんどは、（１月の）代表質問に対する答えと同じものです。こ
の間、予算委員会等で議論してきたことなどの反映はありません。

加えて、平岡議員が再質問しましたが、あの再質問はもちろん、総理の答弁を踏まえて再質問しているわけで、平岡さんが説明した民主党案、すなわち補助金を一括りにして交付金の形にして、いくつかのグループ分けで出すというやり方についてどうかと問うたのに対し、総理の答えは「最初の答えは、それは個々の補助金いろいろ中身があるので、そんなに簡単に一括にできない」という趣旨のことを答えたわけです。

それに対して、平岡さんが再質問で「それならそうした個々の補助金について、きちんと検証して、地方に下ろせるもの、下ろせないものをどういうスケジュールで検討するのか」という趣旨で聞いたわけです。それに対して、総理の答えはまた同じ答えでありまして、全然質問に答えていないわけです。

私も注意深く見ていたのですが、再質問をしている間、閣僚が並ぶひな壇の後ろのドアが開いて、そこからメモが出され、つまり総理秘書官が隣の部屋で答弁を書かれたのだと思いますが、その答弁が来るのを待って、総理が答弁席に立ったと。

聞くところによると、私が（１月２４日の代表質問で）９問再質問したとき、河野議長が総理を早く呼びすぎて、要は間に合わなかったということで、クレームがついたということで、今度は河野議長がゆっくりと、４〜５秒時間を置いて総理の名前を呼び、その間に答弁メモが総理の手元に来たと。そして総理はそれを読んだ、ということでありました。

基本的な平岡さんの質問に対して、メモがなければ何も答えられない総理。しかも、その中身は極めて不誠実なもの、これでは国会で議論している意味がなくなってしまうわけです。もう少し誠意を持って、全く基本的なことを理解していないから答えられないのかもしれませんが、そうは思いたくありません、国民として。

総理が基本的なことまで理解していないとは思いたくありませんので、誠意を持って、きちんと意味のある答弁を強く求めておきたいと思います。

■秋田・静岡視察

【代表】それからもう１つは、地方視察の件ですが、この週末、秋田と静岡に行ってまいりました。ご同行いただいた記者の皆さんもいらっしゃいますが、秋田のほうは、今かなり全国的にも有名になっている鷹巣町のケアハウス。

これは非常に手厚い介護をやっていまして、国の基準をはるかに上回る。そのために町の負担が非常に高まって、この前、町長選挙で今まで推進してきた町長が落選したというなかでの視察でした。詳細は省きたいと思いますが、そしてもう１つは雪の中で秋田杉の伐採をしている現場を見てきました。

昨日は静岡で、これはスズキ自動車という、日本の自動車工場の中でも最も効率的な工場の１つを視察し、その上で、旭テックという、これはリップルウッド（外資系投資会社）が出資して、老舗企業を立て直すという現場を見てまいりました。

私が申し上げた「４７都道府県を３月までに回る」という約束は、残すところ１カ月半になりましたが、現在では、来週は佐賀、宮城、その翌週が群馬、愛媛、高知、その翌週が島根、鳥取、そして最後が宮崎ということで、一応全部回ることになっています。

その間、福岡なども補選の関係もあり、２回目、３回目と行くことになりますが、すべて回ったときにまた感想を申し上げたいと思いますが、地域には地域の大変なご努力やエネルギーがあることを改めて認識しています。

総理が行った（札幌）雪祭りのように、なかなか全国紙の記事にはなりませんが、各地区の地方紙や地方版には大きく取り上げていただいて、かなり好意的に報道されています。そうした地道な活動は、１周したからそれで終わりということではなく、今後もしっかりと進めていきたいと思っているところです。

＜質疑応答＞

■ミサイル防衛に関する自衛隊法改正案

【記者】ミサイル防衛に絡む自衛隊法改正案が今日、閣議決定されました。代表がおっしゃった事後の国会報告が盛り込まれましたが、中身の評価についてお伺いします。

【代表】私が記者会見で申し上げたのは、国会「報告」でなく「承認」ということを申し上げました。ここについては、単なる報告では十分な検証ができないと思っていますので、これは党の中で、具体的にどのような形があるのか検討していますが、単に報告すれば済むということではないと思います。

それから、どういう場合に現場（指揮官）の判断でできるのかということについて、この場で私も申し上げましたけれども、（政令や対処要領ではなく）もう少し法律に書き込むことも含めて検討が必要ではないかとも申し上げました。そうしたことについても党内で検討しているところです。

私がこの前、ここで申し上げた２点を中心に、まず（外務・防衛）部門で議論してもらっていますので、それを踏まえて改めて申し上げることになると思います。

もう１点、一部マスコミで報道されましたが、例えばグアムに向かうミサイルから途中で落下物がある場合、それも（迎撃）対象にし得るという見方もあるようです。

これは政府は否定していますが、（我が国に向けて現に飛来する）落下物が確実にあるということでないと（迎撃）対象にならないと言っているようですが、そのことは結局分かりませんから、日本以外を明らかに目指しているものが日本上空をよぎるということについてどのように考えるかということも、政府の考え方をしっかり質していかなければならないと思っています。

いずれにしても、ある意味でシビリアン・コントロールの例外をつくるわけですから、はっきりと分かりやすい、そして法律にできるだけしっかり書く。事後的には国会で検証できる仕組みをつくり上げることが必要だと考えています。

【記者】その質問に関連して、仙谷政調会長が先日のテレビ番組で、基本的には良いのではないかという、法案に賛成とも取れる発言がありましたが、代表の今の話だと、法案の修正を求めていくという理解でいいのでしょうか。

【代表】私も「日曜討論」を見ましたが、仙谷政調会長が言ったのは、基本的なところについて、その方向性を認めたということで、私もミサイル防衛そのものは必要だと当然考えているわけで、そこは仙谷さんが言っていることと矛盾するものではありません。

ただ、その前提に立ちながら、シビリアン・コントロールを貫徹していく場合に、今回提出される法案で十分なのか、あるいはその法案の修正が必要なのか、そして修正が認められないときに賛成するのか反対するのか、そういう議論はこれからだということです。

■報道各社の世論調査と民主党支持率

【記者】各社報道機関の世論調査の民主党支持率について、やや低下気味と見ていいかと思うのですが、この背景についてどのようなお考えでいらっしゃるかということと、先週来の国会対応について、検証は難しいのですが、国民にあまり受けていないのではないかという見方もできるかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

【代表】各社の数字が出ていますが、結論を言えば、一喜一憂せずと。あまり上がった下がったと、そのことを取り上げて喜んだり憂えたりする必要はないと思っています。

ただ、ちょっと分からないのは、小泉総理の支持率が上がりましたよね。これはなぜなのか。北朝鮮の問題で上がったとも考えにくいし、若干分からないなという感じがします。

ただ、日経新聞の調査によると、次の政権について、「民主党に任せてみたい」というのが３９％、「自民党が担うべきだ」というのが４４％という数字だったと理解していますが、今の段階で５ポイントしか離れていないというのは、かなり期待が高い数字だなと認識しています。

どちらとも決めていない方々は、これから選挙まで少し時間がありますが、選挙が近づけば「代わってほしい」と言われるほうが高いわけですから、その意味では参院選が終わってこれだけ時間が経つにもかかわらず、民主党に対する期待感、民主党政権に対する期待感がこれだけ高いというのは今までなかったことで、私としては気を引き締めて、しっかりと民主党が頑張っていかなければならない、そのことを改めて感じたところです。

国会の対応については、いろいろと意見はあると思います。賛否両論あると思いますが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、橋本元総理他関係者の１億円疑惑に対する事実究明を行うために我々は証人喚問を求めているわけで、その証人喚問について半歩でも一歩でも進めるために、今回、審議に参加しないという手段をとったわけです。

もし、我々がそのようなことを行わなければ、議論がどんどん進んで、結局１億円の話はどこかに行ってしまうわけで、国民の皆さんの多くは、やはり事実解明をしてもらいたいと思っていると考えています。その国民の期待に応えるために、我々としてもぎりぎりのやり取りをしているということです。

もう１つだけ言わせていただくと、昔の国会のようになかなか見せ場がないというご指摘も時々あるのですが、特に比較的経験の長い記者の皆さんからそうした声が寄せられるのですが、しかし、それはやはり裏でやり取りしてないからですね。

正面からぶつかっているから、最後は与党が数で押し切ってくるということになるわけで、これは新しい国会の１つの姿だと思います。最終的には、政権を代えることで転換がなされることだと思っています。

■国会論議のあり方

【記者】国会論議のあり方ですが、この５年くらい前から党首討論の導入や、政府委員制度の廃止、政務次官の廃止と副大臣・政務官の導入など諸々の国会改革が行われたのですが、議論が理想としていたものと違い、いわば泥仕合のようになっているのはいかがなものかと思うのですが、今の状況を見て、代表は理想的な姿なのかそうではないのか、なぜそうなったのか、それは政府・与党の姿勢が悪いという意見もありますが、民主党として何をしていったらいいのか、考え方について教えてください。

【代表】今は産みの苦しみの時期ですね、新しい議会のあり方を求めて。しかし、１つは中身のある議論を政治家同士が行うことは、当然、我々が求める姿ですが、なかなか実力が伴っていない。特に答弁する側に。

副大臣クラスがもっと力を付けてしっかりと答弁できるようになれば、もっと副大臣の（活躍の）場も出てくると思います。しかし現実には大臣も、総理大臣すら官僚の作った答弁を棒読みしているような状態では、なかなか深まった議論にならないわけです。それが１つ。

しかし、政治家に求められている資質というのは、段々変わってきているわけで、自分の言葉で語ることのできる政治家が力を得ていく形になるし、あるいは政党も、民主党のように１人ひとりが自分で考え、党の中で政治家同士が議論して、官僚に頼らずに政策を作っていく。そのことが国会を変えていくことにつながる。是非、自民党にも、自分たちで政策をよく考える習慣をつけていただきたいと思います。

それから、党首討論は定期的に行うことを決めないと、都合のいいときだけ入れられてしまうことになりかねません。そしてこの国会では、党首討論が１度も実現していないわけで、党首討論を１つの軸として行っていくということであれば、少なくとも２週間に１回は党首討論を入れるというようなルール化が必要ではないかと思っています。現状は非常に残念なことです。

■都道府県知事の多選禁止

【記者】先ほどの本会議で、寺田議員が都道府県知事の多選禁止について言及されていたのですが、民主党の考え方を改めてお伺いします。

【代表】多選について法律で禁止・制限するという考え方は、現時点ではありません。ただ、民主党としては、３選を超える（４選目の）現職知事については推薦しないことをかねがね申し上げておりまして、実行しているところです。

それを法律にまで書くのかどうかということについては、党内ではあまり議論していないと思いますが、基本的にはそれは有権者が最終的に決めることではないかと思っています。

今日の寺田さんの話は、知事会がいろいろ与党に物申すことについて、とてもつまらない視点からの牽制が自民党から出ていて、それを逆手に取ったような、面白い質問だったと思います。

■今後の予算審議

【記者】国会対応でお伺いしますが、与党は公聴会を提案してきたりするなど、予算案の早期成立への動きを強めていますが、今後どのような形で予算委員会の審議があるべきだとお考えでしょうか。

【代表】十分な議論が行われることが重要であって、まだ残された課題はたくさんあります。三位一体改革の議論もまだまだ不十分ですし、年金については集中審議を行うことになりましたが、これも１回でいいということではないと思います。その他、外交案件などもまだまだこれからですから、これらについて十分議論することが重要だと思っています。

■２１日の年金集中審議とその後の対応

【記者】２１日の年金集中審議にあたり、党として改めて３条件（制度の一元化、年金目的消費税導入、納税者番号制導入）あるいは４条件（＋保険料率１５％以下）に対する政府の姿勢を求めていくという理解でいいのでしょうか。また、２１日の集中審議を踏まえて、３党合意に基づく小委員会を設置する余地はないのでしょうか。

【代表】集中審議をすることを決めただけであって、その先のことは全く決めていません。ですから、小委員会やその他のことは、今は私たちの視野にありません。集中審議をした結果として、そうしたものが出てくるかもしれませんが、現時点では白紙です。そのことは何回も申し上げているとおりです。

ですから、意味のある集中審議を行うことが重要で、１回で意義のある答弁が返ってきて、方向性が定まれば、それは１回でいいのですが、多分、今までの議論のやり取りを見ていると、１回の集中審議でお互いの論点が整理でき、絞り込まれて議論できるということには、なかなかならないのかなと思っています。

【記者】これまで言われている納税者番号制や年金一元化など、これまで代表が言っていた条件について、改めて求めていく方針なのでしょうか。

【代表】そうしたことについて検討していくということは、我々が主張することになります。しかし、それに固執することなく、例えば過去債務の問題とか、いろいろな問題があります。そうしたことも含めて、きちんとした議論をすべきだと考えています。

ただ、前提として、やはり抜本改革が必要だということを認めてもらわないと、なかなか先には進めません。小手先の改革だけでいい、この前のものが抜本改革であると開き直られてしまうと、例えば小委員会をつくって議論することは、先延ばしにしかなりませんから、その意味で十分な前向きの議論ができることが必要になると思います。

■来週の党首討論

【記者】早いのかもしれませんが、来週に党首討論が行われるような動きがありますが、これまでの国会対応を踏まえて、もし来週行われるのだとすれば、どのようにして意味のある党首討論にしたいとお考えでしょうか。

【代表】ちょっと気が早すぎると思います。来週どうなるかというのは、まだ全く分かりません。我々としては、１つは党首討論の開催、もう１つは総理出席の下での集中審議の開催を求めているわけです。

一方では本会議で重要広範議案を行うという与党の話もあるようですから、全体がどうなるかは現時点でははっきりしていません。その段階で中身まで踏み込むのは、少し先走り過ぎると考えています。

ただ、党首討論を行うのであれば、本会議の代表質問や、予算委員会で議論になった大きな問題について、しっかりと前向きの議論をしたいと思っています。

■京都議定書の発効

【記者】明日、京都議定書が発効しますが、代表のお考えがあればお聞かせください。

【代表】アメリカが参加していないという状況ではありますけれども、京都議定書が発効されることは大変喜ばしいことで、あとは日本がいかにそれに対して責任を果たしていくか。長い目で見れば、産業界、あるいは生活者の立場から見ても、いろいろな意味でかなりの努力を要する話です。

そうした部分がまだ盛り上がっていないこともあるかと思いますが、日本の都市である「京都」という名を冠した議定書で、人類の未来にとっても極めて重要なものと考えますので、むしろ日本がリーダーシップをとって引っ張っていくような形を目指さなければならないと思っています。

■政治資金団体の法人格取得

【記者】少し唐突ですが、政党の政治資金団体が法人格を取得することの効果について、どのようにお考えでしょうか。

【代表】政党の政治資金団体が法人格を持つことの意義は、必ずしもはっきりとしないんですよね。政治資金団体として、１つの団体として成り立っているのですから、それが改めて法人格を持ったほうがいいのかどうかと。そして、どのような方法があるのかということもあると思います。

自民党の（政治資金団体である）国民政治協会は確か財団法人だったと思いますが、現時点で財団法人化が可能かどうかという問題もあると思います。今の基準だとなかなか難しいかもしれません。

私は法人格を取ったほうがいいのではないかと申し上げたことはあるのですが、現実には財団法人の場合は難しい。その他の中間法人とか、そうした道も考えられないわけではありませんが、総務省に見解を聞いても、中間法人として政党の政治資金団体が法人格を取るというのは簡単ではないようです。

そうであれば、法人格はないということも、政治資金団体として法律上認められた存在ですから、いいのではないかと考えています。

■郵政改革――集中審議の必要性と見解取りまとめ時期

【記者】郵政改革についてお伺いします。集中審議の中で郵政改革について議論したほうがいいとお考えでしょうか。また、郵政改革に関して現在、郵政改革調査会で議論している段階でしょうが、これについては、何月くらいに考え方をまとめるのでしょうか。

【代表】現時点では、政府・与党の間で意見が全くまとまっていないわけです。日曜日のテレビ討論でも、自民党の与謝野政調会長が竹中大臣の説明はなっていないと明言していますし、あるいはその政調会長の説明に対しても自民党内では異論が吹き出ているわけですから、その意味では政府・与党の間では全く調整されていません。やはりそれがまとまったところで、我が党としての考え方をまとめることになると思います。

ただ、現時点で五十嵐ネクスト総務大臣、仙谷政調会長や私の言っていることに、大きな開きがあるわけではありません。同じ方向で議論できていると思っています。

私はやはり、総理出席の集中審議の機会を設けて、そこで来週月曜日の年金の集中審議の結果などを踏まえながら、年金、郵政、その他の課題について集中的に審議する機会が来週後半にあったほうが望ましいと考えています。それと党首討論。そうした機会を通じて、より明確にしていくことだと思っています。

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岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年２月８日（火）
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■「政治とカネ」に関する予算委集中審議

【代表】第１点は、今日「政治とカネ」についての集中審議ということで、午前中から自民党、公明党、そして野党各党の質問が行われています。

見ていて非常に残念な思いを抱くのは私だけではないと思います。特に、私は総理の不誠実な答弁、今日も佐々木議員が具体的に述べていましたが、民主党と合併前の自由党、そのことをわざと混同させるような物言いですね、私は総理大臣としてあまりにも国会の場を、あるいはテレビというものを悪用して、あえて「悪用して」という言い方をしますが、国民が正しく理解できないようにしている答弁の姿は異常だと思っています。

いずれにしても、この政策活動費の問題や迂回献金の問題は、法律論として言えば、それは違法ではないという部分もあると思います。しかし、法の趣旨から言ったときにどうなるか。なるべくおカネの流れについて透明にするという考えに立てば、望ましくない事態であることは間違いないわけで、そういう意味で、例えば我々は迂回献金について明確に禁じる立法措置を取るべきだし、政策活動費についても、具体的にどの範囲で制限するかということは今検討していますが、今のような野放図な政策活動費を認めて、その後のことは全く国民から見えないということは、決して望ましいことではないと思っています。総理のほうは、一方でそうした形で自由党を攻撃しながら、他方では「何が悪いのだ」と開き直っているわけですから、極めて残念な態度だと思っています。

■ミサイル防衛に関する自衛隊法改正案

【代表】それからもう１点は、ミサイル防衛について、今日（自衛隊法の改正が）自民党で議論されて、明後日に閣議決定の予定と聞いています。私も先ほど資料を取り寄せて、政府が考えているところについて、少し私なりの考えをまとめさせていただきましたが、２つ問題があると思っています。

１つは事後の国会の噛み方です。これは公明党も同じ指摘をしていると理解していますが、事前に不十分な手続で行ったときに、最後のシビリアン・コントロールの場としての国会の承認は欠かせないと思っています。

もう１つは、今回、防衛出動の下令下においてはその中で行われることですが、防衛出動命令が出ていない段階のものについて、基本的には内閣総理大臣の承認を得て防衛庁長官が命令することにしつつ、そのいとまがないときについて規定をしているわけです。

しかし、その「いとまがないとき」、つまり防衛庁長官の判断で命令することについて、具体的なことは緊急対処要領あるいは政令に丸投げされていて、どのような場合に「いとまがない」ということで、防衛庁長官の命令に委ねられるのかということについて、もう少し具体的に法律に規定がないと、場合によっては勝手に防衛庁長官が判断して、本来は閣議決定、つまり内閣総理大臣の承認が得られるケースでも、どんどん防衛庁長官の判断になってしまう余地を残しています。

そうしたことを、政令や緊急対処要領で決めるというのは、明らかに私は問題であると考えていまして、もう少し法律できちんと書くことが必要だと思っています。その上で、それを受けて具体的な政令・要領ということになると思います。

＜質疑応答＞

■旧自由党の政策活動費

【記者】今日の予算委員会の集中審議の中で、総理が旧自由党の問題と現民主党のことを混同しているという代表の指摘はごもっともだと思いますが、一方で民主党の現執行部にいる方の問題を指摘され、それに対し佐々木議員は、「それは旧自由党の問題だ」という突き放した言い方をされるのは、国民から見て分かりにくい部分があると思うので、改めてこの点について、代表にご説明いただきたいと思います。

【代表】まず、政策活動費についてですが、総理の言うように法律で認められた制度ではあると思います。しかし私は、それは決して好ましいことではないと。法の趣旨から言って好ましくないということを申し上げているわけです。

旧自由党が旧自由党の考えで政策活動費を認めてきたことについて、民主党の私が特にコメントすることはありません。それぞれの政党がそれぞれの考え方で制度を運用してきたのですから、それはそれで、私から特にコメントするつもりはありません。

ただ、そうしたものは認めないということは民主党の考え方であり、少なくとも私が幹事長になって以来、「政治とカネ」の問題については透明性を高めるためにいろいろな改革を行ってきていますので、合併後はその考え方に沿って、藤井さんには最初、幹事長をお願いしましたが、当然、幹事長として民主党の考え方に沿ってやってきていただいていますし、今も代表代行として民主党の考え方を受け入れて、より透明度の高い運営にご協力いただいているということです。

■自衛隊法改正案への対応

【記者】ミサイル防衛の閣議決定に関連して、代表のお考えは分かりましたが、民主党としてはどのような態度で臨むお考えでしょうか。

【代表】先ほど仙谷政調会長に、明日の『次の内閣』できちんと議論するようにと伝えました。閣議決定は早くても明後日ですから、明日中には民主党の考え方がまとまると思っています。

■全国知事会長選挙

【記者】今、全国知事会長選挙が進んでいますが、誰がということではありませんが、どのような知事会長になることが、民主党の地方分権政策を進めるうえで望ましいとお考えでしょうか。

【代表】それはよほど注意してものを言わないと、贔屓の引き倒しになっても困りますし、それは知事会の中で手続を経て決めることですから、政党の代表がそれについて憶測を呼ぶような発言は控えたほうがいいと思っています。

■日歯連から民主党への献金／国民改革協議会

【記者】「政治とカネ」の問題で個別のことについてお聞きします。１つは日歯連から民主党へおカネが行っているという指摘がありますが、これについて改めて調査もされたようなのでご説明をしていただきたいのと、もう１点は、国民改革協議会（民主党の政治資金団体）の職員の人件費などについてのご説明をお願いします。

【代表】日歯連の問題は、これは過去にも問題があったわけです。我々は帳簿に戻って、日歯連からの振込があったり、領収書を発行した事実があるか確認しましたが、そうしたことは発見できず、ありませんでした。

したがって、日歯連側というか、日歯連というよりも総務省ではないかと思います、そこは私は記憶がはっきりしませんが、過去の資料について情報公開法に基づく情報公開要求をしましたが、すでに５年が経ち廃棄されているということで、資料を入手できなかったという状況にあります。

したがって、日歯連側が政治資金収支報告を載せたというのであれば、どういうことだったのか、説明をしていただきたいと思います。私どもが調査した結果、そうした２００万円が日歯連から民主党に来たということ、その事実、それを示す根拠になるものは、何ら発見できなかったということであります。

国民改革協議会は、私が幹事長のときから、もう少し体裁を整えるように議論をしているところであります。そういう意味では１００点満点ではないと私は思っています。

政党の政治資金団体ということですが、事実上、民主党の建物の中にあるわけで、そういう意味では光熱費その他など支払っていなかった時期があったということであります。組織として別にしたほうがいいと私は思っていますので、そうしたことも指示しているところであります。

ただ、政治資金団体と政党支部が同居しているというのはよくある話でありまして、その辺りを分けるというときに、どこまで具体的に分けられるのかという問題は本質的にあります。

私は、国民改革協議会の代表に畑英次郎さんにご就任いただき、また、もう少し規定も整備して、民主党と名実ともに切り離した形に持っていきたいと思いますが、ただ、実態上は基本的にそこで集めたものがこれからはほぼ全額民主党に振り込まれるというような、政治資金団体としての独自の活動はあまり行わないというようにしたほうが、むしろ透明度が高まるのではないかと私としては考えているところです。

また、第三者監査も適用対象にしようということもすでに私から言ってありますので、その点を含めて、さらなる改革をしていきたいと思っています。

■民主党議員への迂回献金疑惑

【記者】今日の集中審議の中で、あたかも民主党議員への迂回献金があったかのような指摘が自民党議員からあって、それには党も関与しているかのような話があったのですが、これについて党としての見解や、党として調査をしたのか等、ご所見をお伺いします。

【代表】そうした確認は、多分していないと思います。今日は城島議員の話が出ましたが、個別の話は、それぞれの状況の中で適切に支出されていると私は期待しますが、いずれにしても、そうしたことについて指摘を受けるような形は決して望ましいことではありませんので、私が幹事長のときに第三者監査を入れて、間違ってもそういう誤解を受けることのないようにしたわけです。

したがって、それ以前、それ以後で若干濃淡があるかもしれません。それは率直に申し上げたいと思いますが、それは迂回献金があったということではありませんが、そういうふうに疑われる可能性がなきにしもあらずであったので、そうしたことが絶対ないように第三者監査も入れ、より運用を強化したということは申し上げておきたいと思います。

問題なのは、自民党はいろいろと言いながら、自らどのような改革をしたのかというと、全くないわけです。そういうことについて、非常に怒りを覚えているところです。

【記者】それを幹事長になる前まで遡って調査するお考えはありますか。

【代表】迂回献金、指名献金というのは、微妙な問題ではあるわけです。つまり、当事者の意思はどうかということは分からない部分もありますから。

したがって、そのことを調査しても、恐らくはっきりとした結論は出てこないだろうと思っています。そうした疑いをかけられないように、政党から議員の資金管理団体、あるいは政党支部への支出について、よりルール化し、明確な基準で説明ができるよう改革を行ったということであります。

■迂回献金の問題点

【記者】関連して、民主党が自民党の迂回献金問題を批判してきた観点についてお伺いします。川端幹事長が代議士会で、政党もしくは政治団体間の資金移動そのものを批判しているではないと。斡旋収賄の温床になるようなもの、例えとして日歯連事件、という説明をしていましたが。

【代表】迂回献金の問題は大きく分けて２つあります。１つは明らかな脱法というものです。これは幹事長も言われたように、本来賄賂になるような、つまり、職務権限のある人が直接受け取れば賄賂になるのだけれども、政党や政党の政治資金団体を通じることで、それを免れるというような問題ですね。これは明らかに脱法で、そういうことは認められないと思っています。

もう１つは、そうした刑法なり既存の法律に明らかに反するわけではないけれども、しかし、政党や政党の資金管理団体を経由することで、透明性がその分減じられるようなケースですね。そうしたことも私は望ましくないと考えて、そのところについて疑いを招くことのないような改革を、私が幹事長のときに思い切ってやったということです。

■政策活動費の見直しのための具体的措置

【記者】政党から政党幹部に「政策活動費」という名目で議員個人に出されている支出について、例えば現在継続審議になっている政治資金規正法改正案に盛り込むようなお考えはありますか。

【代表】今日の役員会でもそのような議論が出て、少し具体案を考えようということになりました。全部禁じるというのも１つの考え方ですが、個人に行くものを全部禁じることが良いのかという問題もないわけではありません。

したがって、金額のいくらまではいいというような限定を入れるもの１つの考え方で、そこはまだ未成熟です。よく党の中で議論したいと思います。

しかし少なくとも、自民党幹事長に１０数億のおカネが行って、その先は全く説明責任を負わないというのは異常であって、私としては望ましくない。そこはきちんと改革していくべきだと思っています。

小泉総理は何も問題のないような言い方をしていますが、私は総理としての責任を自覚していただきたいと思っています。

■自民党からの根拠なき追及

【記者】先ほども出ていましたが、今日、民主党議員２人に迂回献金があったのではないかという自民党の攻撃の仕方についてご感想をお伺いします。

【代表】まず、自民党として迂回献金に対してどのように考えているのかを明確にしてもらいたいと思います。私たちは、それは望ましくないと考えています。特に、政党本部が絡んだ形のもの、これが迂回献金の典型的なものですが、そうしたことについてはこれを排除していく努力を政党としてすべきだと考えています。

自民党のほうは、それについてはっきりしないわけです。法律に規定すること自身反対しているわけです。そして「ない」と断言しているのですが、現実にはそうしたものが過去にあったことは指摘されている通りであって、今どうかはあえて申し上げませんが、そういうものを一方で認めながら、他党のことを批判するのはフェアではないと思っています。

■介護保険制度の見直し

【記者】介護保険の関係で、改正案が今日閣議決定されましたが、党としてどのように対応するのか、特に負担について「２００９年度を目途に社会保障改革の一体の中で検討する」という、どちらとも取れるような規定になっていることについてお伺いします。

【代表】具体的なことについては、これから党内で議論するので、私があまり申し上げるべきではないと思います。

ただ、少し一般的に言わせてもらうと、結局「一体改革」という名前の下ですべて先送りしていると。年金もそうですし、今回の介護もそうです。来年は高齢者医療も出てきますが、これも「一体改革」の下で先送りすることになるのではないでしょうか。

そういう先送り、小泉総理の任期中は行わないということが大きな問題で、１つ１つ答えを出していくということ、そして全体の中で負担と給付の関係をもう一度見直すということはあってもいいと思いますが、個別にやっていかない限り、「全部一遍にやります」と言って、結局それは答えは出ないと思います。

■藤井代表代行本人の説明の必要性

【記者】予算委員会の集中審議で自民党から指摘のあった２人の民主党議員はそれぞれ釈明や会見を行いましたが、以前指摘のあった藤井代表代行について、説明してもらうようなことを代表から求めることはありますか。

【代表】私は特にそれを考えていません。先ほど申し上げたように、私自身は政策活動費ということは望ましくないと考えていますが、これは民主党と合併する前の旧自由党時代のことですから、それぞれの政党にはそれぞれの考え方があっていいわけです。

違法ではないということですから、法律で認められた範囲の中でどのような運用をするかは、政党の裁量に委ねられていますので、そのときのことについて、私は藤井代表代行に釈明を求める必要性を感じていません。

■証人喚問を含む今後の国会対応

【記者】証人喚問の実現を含めて、今後の国会対応についてどのようにお考えか、お伺いします。

【代表】今、現場でご苦労いただいているところです。明日以降の対応について、今日かなり煮詰まった話になるのだろうと思っています。政策活動費や迂回献金等いろいろな話が出ていますが、その中でも特に証人喚問の問題は、国民の皆さんの多くも全く釈然としていない話であって、橋本元総理を始めとする証人喚問を実現するために、我々はぎりぎりの努力をしていくということです。自民党・公明党も、もっと国民の声に耳を傾けるべきだと思っています。

あと今日、自民党の馳浩議員が「与党にも質問時間を寄こせ」と言っていましたが、あれは非常にいい話ですよね。ちゃんと与党も決められた時間を審議していただくと。今までは、別に与党の時間を我々が奪っているのではないですから、我々の時間はちゃんと質問して、与党は自分で勝手に「質問しません」と言ってきたのですから、それを馳さんがそうおっしゃるのなら、それは喜んで、与党もちゃんと時間通り質問していただくことに何ら異論はありませんし、むしろ、そうすべきだと思います。

■子ども政策に力を入れた民主党予算案のねらい

【記者】先週、民主党が発表した民主党予算案について、目玉として、子ども対策に一番力を入れていますが、このねらいについてお聞かせください。

【代表】改めて言うまでもないと思いますが、高齢化がこれから進んでいきますが、子どもを産み、子どもが健全に育っていくことは、政治がもっとしっかりとバックアップすべき話だと思っています。

もちろん、最終的に産むか産まないかということは個人あるいは夫婦間の問題だと思いますが、しかし、産みたいけれども産めないという人たちもたくさんいるわけで、そうしたことについて政治はもっとバックアップすべきであると。

折しも少子高齢化、出生率も非常に低い状況にありますが、それを変えていくために政治が行うべきことは多い。特に私たちがいう「子ども手当」、つまり経済的な理由でつくれないという声が圧倒的ですから。

それに対して政府は何ら応えていない。今まで過去１０数年間、いろいろなことをやってきましたが、出生率は下がるばかりで、完全に失敗の歴史であって、それを劇的に変えるためには、経済的支援を思い切ってやっていく。そこに資源配分を予算全体の中で、私たちは３兆円ということですが、そこに集中的に投下していくことは当然のことと思っています。

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岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年２月１日（火）
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■国会審議――総理の説明不足、不透明な政治資金

【代表】第１点は国会ですが、補正予算の審議が参議院予算委員会で行われています。昨日は我が党の小川敏夫議員を筆頭に、良い質疑ができたのではないかと思っています。

この補正予算をめぐる審議の中で非常に感じることは、１つはもちろん、最初の私の代表質問から始まった、小泉総理の説明責任を果たそうとしない態度です。開き直るといってもいいと思います。

ちゃんと私は誠実に説明していますと言いながら、現実には何ら説明をしていない。そういう姿が際立った質疑だったと思っています。

そして２番目は、「政治とカネ」の問題について、非常に不透明さが増したということです。前国会から引き続いての迂回献金、あるいは橋本派の１億円事件に加えて、自民党から各派閥へのいわゆる「モチ代」「氷代」の資金の流れが極めて不透明であると。自民党から各派閥、派閥から各議員への流れが極めて不透明であることは、非常にはっきりしてきたと思います。

総理は、制度上認められているんだということで、政策活動費の問題なども開き直っていますが、政治資金収支報告書というのは、政治資金の流れを国民から見て透明にするというところに本来の目的があるわけですから、政策活動費という形で何億円ものおカネが個人に渡され――それは総理も含めてですが――そして、その先は何に使ったのか全く分からないということでは、少なくとも、政治資金収支報告書の立法趣旨を裏切っているといいますか、趣旨に沿っていないことは明らかです。いわば「脱法的」と言ってもいいと思います。

しかも、いろいろ具体的な、「記載漏れ」と彼らが言う、実は記載しないヤミ的なおカネの流れが明らかになってきたと思っています。こうした問題について今後、よりしっかりとした対応が必要だと考えています。

今日、このまま行けば補正予算が成立して、明日以降どうなるかということについて議論がこれから本格化しますが、まず基本的には予算委員会の現場や国対委員長に対応していただくということでありますが、きちんとメリハリのある対応をしていきたいと考えています。

■宮城２区補選の候補者決定

【代表】２番目に、今日、常任幹事会がありまして、その場で宮城２区の門間ゆきこさん、私は常任幹事会の後、写真撮影もしましたが、大変元気のいい候補者で、（前職の）鎌田さゆりさんも元気な国会議員でしたが、非常に元気な候補者を得ることができて喜んでいます。

この前の日曜日の北九州市議会議員選挙では、一定の成果を出すことができましたが、それを１つの弾みにして、今度の宮城２区や福岡２区の補選、そして都議選――。都議選も準備が着々と進んでいますが、しっかりとした結果を出していきたいと考えています。

■スマトラ沖大地震――被災地現地調査断念

【代表】以上２点申し上げましたが、あともう１点、事務連絡的になるかもしれませんが、国会がこういうことで、なかなか最初から厳しい対応を迫られています。

党首討論も来週できれば開催したいと思い、現場で交渉してもらっていますが、そういう状況ですので、予定していましたスマトラ沖大地震の被災地へ、私が直接行って調査することについては、今回断念して、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣に団長になっていただき、速やかに調査していただく、現地に行って把握していただくことになりましたので、ご報告申し上げたいと思います。

＜質疑応答＞

■審議拒否のメリットとデメリット

【記者】予算委員会への対応ですが、本予算審議を前にして、与党側は従来から民主党の求める証人喚問について、頑なな姿勢を崩していません。ついては幹部間で今後の対応を考えられると思いますが、審議拒否という選択肢も１つあると思いますが、それを行う場合と行わない場合のメリット・デメリットについて、代表はどのようにお考えでしょうか。

【代表】今週はまだ始まったばかりで、まだ予算委員会の現場で交渉しているところですから、そのような先回りした「頭の体操」は、今はしないほうがいいと考えています。

■民主党予算案の活用方法

【記者】先ほど仙谷政調会長から、民主党の独自予算案の発表がありました。これについて、国会の場でどのように活用していくのか、また補選・都議選でどのように活用していくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【代表】国会の場では、我々は予算提出権がないということで、これを委員会提出ということにはならないようですが、当然、仙谷政調会長を始め、予算委員会の質疑の中で、我々の考え方をしっかり示す根拠となるものだということです。

単なる批判ではなく、しっかりとした対案を持って、そして論戦していく。そのための、極めて有力な説得材料だということだと思います。

補選・都議選でどのように使うかというのは、まだ少し先ですから、そこまでいま考えているわけではありません。

今回の予算案は国会に提出することができないということもあって、なかなか一般の国民の皆さんの目に留まることは少ないかもしれませんが、相当議論して積み上げて、練り上げて作ったもので、我々が政権を取れば、こうした予算編成が可能になるということを具体的に示したもので、政調会長も当然述べられたと思いますが、民主党としては自信を持って示しているものです。

子ども政策を中心に、政権が代われば予算配分もこれだけ変わる、ということを具体的に示したものです。

■イラク国民議会選挙と自衛隊撤退

【記者】イラク国民議会選挙についての評価についてお聞きかせください。また、代表はかねて自衛隊の撤退に関して、国民議会選挙の結果とオランダ軍の撤退の時期に絡めて撤退を求めるのが現実的という話もされたと思うのですが、今回の選挙の結果を受けて、自衛隊撤退についてどのように思われますか。

【代表】イラクにおいて、何はともあれ選挙が行われたことは、一歩前進だと評価していいと思います。

もちろん、中身の検証はまだこれからですし、今回の選挙の結果を受けて、何がイラクで起こるのかということは、かなり不透明な部分があると思いますが、そのようなことはさておいたとしても、選挙が途中で中断することなく行われたことは、私は評価していいと思っています。

しかし、それで万々歳と言える状況ではないと。選挙結果についても、スンニ派の参加が少ないということが言われていますし、今後大きな課題を残すことになったことも、これもまた事実です。

自衛隊撤退の問題で私が申し上げているのは、原則論としては直ちに撤退と。しかし選挙、そしてオランダ軍の撤退、そうしたことを考えて、いますでに自衛隊が行っているという現実から見れば、オランダ軍が撤退する３月頃を目途に考えるのが現実的であると、そう申し上げてきました。今回の選挙結果によって、その判断が変わることはありません。

■年金集中審議と次のステップ

【記者】年金問題でお伺いします。民主党が求める国会での集中審議について、与党側も前向きと聞いていますが、集中審議を経て次のステップに仮に進むとしたら、集中審議で政府、小泉総理がどのような回答や姿勢を示すことが、次のステップに進む条件となるとお考えでしょうか。

【代表】まだ集中審議を我々が求め、そのことがいま実現する方向で話が進んでいるという状況ですから、その後のことは、何か条件とか、その次どうするとか考えているわけではありません。

あくまでも集中審議の中で実のある議論をする。私は４項目を代表質問の中では申し上げましたが、そうしたことを中心に、しっかりとした実のある議論が実現することが必要で、その先のことは、それがどの程度実現したかによって判断していけばいいということです。

それ以上のこと、こうすればこうなるというケーススタディは無用だと思います。

■年金改革の建設的議論

【記者】同じく年金についてお聞きしますが、いまの集中審議の話で、いままでの国会での年金の議論というのは、民主党は民主党案を主張して、政府・与党側はこの前の年金改革は持続可能な年金制度であったという、ある種噛み合わない議論が続けられてきたと思うのですが、代表は４項目について答えてもらうというという話ですが、この他具体的にどうすれば建設的な議論ができるか、あるいはどのようにして建設的な議論にしていきたいとお考えか、お聞かせください。

【代表】我々は建設的な議論をしたいと思っています。これがまず第１です。

国民の立場に立った年金の抜本改革を成し遂げていくために、もちろん「政権を取ったら」というのも１つの考え方ですが、いまの与党が議論する気があるのであれば、現時点でも大いに議論を深める価値はあると思っています。

私は４点と申し上げましたが、特に抜本改革が必要ないと政府が考えているとすれば、議論する意味はありません。私の質問に対して、本会議では小泉総理は言葉を濁しました。役所の書いた答弁をそのまま読まれたから、そのようなことになったのだと思いますが、参議院選挙のときにも小泉総理は、抜本改革の必要性を半ば以上認めていたわけです。

私は非常に印象深く思っているのは、選挙ですから、抜本改革が必要だと総理が言ったので、「では、いまのは抜本改革でないのか」と聞いたら、あれも抜本改革これも抜本改革、抜本改革もいろいろある、と総理は答弁していましたが、いま施行されている案が抜本改革かどうかは置いたとしても、抜本改革が要るということは、小泉総理はその間は認めていたわけで、そのあたりを今どのように考えているのか。

「抜本改革は要らない」と言われてしまうと、議論する価値はなくなってしまいます。その他、私が申し上げたことについて、もう少し総理のきちんとした答えが聞きたいと思っています。

ただ、あまりそのことを厳しく条件付けてしまうと、議論の入り口で止まってしまいますので、相手の対応を見ながら考えていくという基本姿勢でいきたいと思っています。あくまでも国民の立場に立って議論する姿勢を貫いていきたいと思います。

■福岡・宮城補選への意気込み

【記者】宮城２区で候補者が決定しました。宮城２区、福岡２区補選にあたって、この２つの選挙区は民主党の現有議席ですが、改めて意気込みをお伺いします。

【代表】多少、２つの選挙区で状況、事情が異なります。

福岡２区は、前任の民主党議員が学歴詐称の疑惑の中で、ご本人が議員辞職されたわけで、これはまず率直に有権者の皆さんに申し訳ないと思っています。

しかし、そういう中で、福岡２区の特別の意味、つまり小泉総理の盟友である山崎氏が相手ですから、これは小泉政権に対して、きちんと「ノー」という有権者の皆さんの気持ちを表す選挙だと思っています。是非、頑張りたいと思います。

宮城は、鎌田さんは自ら辞職されたわけですが、彼女が辞めることについて、かなりいろいろな疑問があると考えています。

もちろん、司法が判断を下したことですから、そのこと自身に異を唱えるものではありませんが、こんなに簡単に現職議員が責任を取らなければならないような制度、あるいは運用でいいのかという気持ちは非常に強くします。地元にもそうした声は根強くあると思っています。是非、その悔しい思いをぶつけて、今後も民主党の議席を守りたいと考えています。

■スマトラ沖大地震――現地調査の意義と鳩山調査団の課題

【記者】スマトラ沖大地震の視察の件ですが、当初は代表が視察する予定だったのですが、この時期に視察することの意義と、鳩山ネクスト外務大臣を団長とする調査団の課題について、お聞かせください。

【代表】まず、（今回のスマトラ視察の）意義を言う前に、現場に行くことがいかに価値のあることかということを申し上げておきたいと思います。

いろいろなメディアを通じて被災地の状況は耳に入ってきますが、やはり現場に行くということは、間接的に見たり聞いたりすることとは違う重みがあると思います。そのような意味で、私は是非（現地調査に）行きたいと考えていました。

同時に、現地で大変なご苦労をいただいているＮＧＯの皆さん、自衛隊の皆さんを激励すること、また亡くなられた皆さんや被災された皆さんに対して、お悔やみとお見舞いを日本の野党第一党として申し上げ伝えることは、価値のあることだと思っています。

もちろん、行くことによっていろいろ見えなかったものが見えてきますから、これからの復旧活動について、より適切な提言ができるようになると考えています。

もともと私が団長として行く場合にも、鳩山先生にはネクスト外務大臣としてご同行いただくことをお願いしていましたので、私が行けなくなった結果、鳩山先生に団長をお願いして行っていただくということです。

それ以上のことは、実際に向かう鳩山先生にお聞きいただいたほうがいいと思います。非常に私も行きたかったのですが、残念です。

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岡田克也代表／定例記者会見要旨
２００５年１月２５日（火）
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■総理の「答弁拒否」

【代表】今日は国会に関して、それに尽きると思いますので、少し申し上げておきたいと思います。

昨日の小泉総理の対応についてはすでに申し上げましたが、まず、これは総理の「答弁拒否」であると。不十分な答弁ではなくて「答弁拒否」だということであります。全く答弁しなかったわけです。

後ほど詳しく申し上げますが、私は再質問を総理の答弁を聞いて、そして中身のある再質問を９項目にわたってしています。それに対して「すでに答弁した」というのは、答弁拒否以外の何物でもありません。

不十分な答弁だということであれば、それは「十分に答弁しろ」と言えば済むわけですが、答弁拒否されたら、我々はそのまま見過ごすわけにはいきません。

それは昨日も申し上げたように、国会の機能そのものがなくなってしまう、日本の民主主義の危機だ、そういう認識で私たちは行動していますので、今朝の新聞を見ても、なかなかそういう報道はなく、どっちもどっちみたいな安易な記事が多かったと思いますが、我々はそれだけの危機感を持って行っていることを、まず申し上げたいと思います。

今日、総理は小宮山さんの質問の中で、議長が注意を与えたことについてどう考えているのかという問いについても、全く答えないままでありました。そういうことになると、議会と総理の関係の問題になるわけで、議長が注意すること自身が大変異例でありますが、そのことを平然と日本国総理が無視することは、憲法との関係からいっても許されないことで、昨日以上に総理としての資質がないことを自ら語ったと思っています。誠に遺憾であります。

今日は小宮山さん、野田さんが、非常に個性のある良い質問をしていただいたと思います。それに対して総理は、答弁の棒読みにほぼ終始したわけですが、その中で、他の野党の質問も含めて、私はちょっと見過ごせない部分がありました。

１つは、これは見過ごせないというより、お笑いかもしれませんが、横光さん（社民党・市民連合）の質問に対して、郵政の問題ですが、社会主義者はそういう考え方をするのだろう、だから反対するのだろう、みたいな言い方をしました。

人をレッテル貼りをして一刀両断で切り捨てるということも、これもまた国民に向かって真摯に説明する態度とは全く無縁のものであります。私はあれを聞いていて、そうすると自民党はほとんど社会主義者なんだなぁ、というふうに思ったわけですが。

もう１つ、これはより深刻だと思いますが、森派の政治資金の問題について、横光さんか共産党が指摘したときに、それについて（総理は）「調査する必要はない」と断言されたことであります。

これだけ疑惑が報道され、恐らく森派の議員を洗っていけば、中には正直に派閥からもらったというふうに収支報告書に書いている議員もいると私も聞いています。それとの整合性はどうなるのでしょうか。

この期に及んで開き直るというのは、一派閥のボスがいうのであればともかく、もちろんそれも許し難いことですが、総理大臣ですから、日本国総理大臣が何の説明責任も果たさず開き直る姿は、これもまたいかがなものか。私は許し難いものを感じています。それだけ申し上げておきたいと思います。

■総理答弁と再質問の内容

【代表】なお、お手元に資料を整理させていただきましたが、先ほど申し上げた私の最初の質問、総理の答え、そして私の再質問、ここで一旦切れるわけですが、その再質問に対して「全て答えています」というのが総理の答えです。総理の最初の答弁と私の再質問を見比べていただいて、最初の質問で総理がすべて答えているということが、いかにいい加減なものであるかということを、ここから見ていただきたいと思います。

例えば、被災地復興支援について、私が総理の答弁に対して質問したことは、そうした答弁は何度も聞いているが、しかし今はそうした官僚的な、私有財産について税金がつぎ込めないということではなくて、政治的決断こそが求められているのだ、ということを申し上げたわけであります。それに対して総理はすでに答えているというのは、全く答えになっていないと思います。

より分かりやすいことで言わせていただくと、三位一体改革のところで、総理は従来、前国会と同じように「１９年度以降のことは、そのときに考える」という答弁をされたわけです。これは再答弁でも同じことを繰り返しているのですが、私の再質問は、１９年度以降についてはっきり姿勢を示すということを、少なくともこの１年でしっかり検討するという姿勢ぐらいは見せられないのかと。

つまり、すぐに１９年度以降のことを言っても、それはできないかもしれないけれども、１年くらいちゃんと検討するくらいのことは言うべきだと。そういう１年間の猶予期間を与えたわけで、全く新しい質問をしているわけです。それに対してすでに答えているというのは、極めて馬鹿げた答弁だと思っています。

その他、（郵政問題について）国債のところなどは、民営化したあとの話を聞いているのですよと申し上げているわけです。総理は最初の答えでは、途中経過のことについて答弁しているのです。ですから答えていないわけです。それにもかかわらず、すでに答えていますと。

最初の答弁では、答弁として的を射ていない、答えていないということは明らかだと思います。さすがに再答弁では「国債市場の安定性を損なうことのないよう、十分配慮してまいる考えであります」という言い方をしています。では、民営化法人がどうやって十分配慮するのかなと、また次の新たな疑問が出るのですが。

つまり、そういうふうにして議論が進んでいけば、内容が豊かなものになっていくわけですが、答えていないにもかかわらず、最初の答えで「答えた」と言われてしまうと、再質問ということ自身が意味がないということになるわけであります。

その他、時間があれば１つひとつご覧いただければ分かると思いますが、（総理の）「すでに答えている」ということが、いかにいい加減かということが分かると思います。そうしたことについても、きちんと報道していただければありがたいと思っています。

＜質疑応答＞

■答弁拒否問題に対する今後の取り上げ方

【記者】答弁拒否問題をめぐって、今日も小宮山議員と野田議員がこの問題を取り上げたわけですが、今後どのような形で、この問題について取り上げていくつもりでしょうか。

【代表】まずこれは、今日も議運で取り上げられましたが、公式な国会の機関の中で議論していかなければならない問題です。

つまり、再質問制度ということが認められていながら、しかも再質問を行うことは事前に通告し、与党もそのことを承知しているにもかかわらず、実質的にそれを拒否する態度を取ったこと自身が問題にされないとなりません。

同時に、議長が注意したことにも、一国の総理大臣が馬耳東風（の態度）ということになると、先ほど申し上げたように、議会全体と小泉内閣総理大臣との関係の問題になるわけですから、そうしたことは議運の場でしっかり議論していかなければならないと思っています。

同時に、我が党としては予算委員会その他で、この問題について、総理が考え方をしっかり改めるまで、何度でも質問していくということになる、追及していくことになると思います。つまり、日本の民主主義に関わる話ですから、それを揺るがせにはできません。そう考えています。

■再質問・再々質問のルール作り

【記者】与党側の一部で再質問、再々質問については一定のルールが必要ではないかという議論がありますが、一方で聞くところでは、民主党でも同じようなルール作りが必要との考えがあったようですが、それを含めて、一定のルールがあったほうがいいということについて、お聞きしたいと思います。

【代表】それは、これから議論は否定するものではありません。委員会の場と本会議の場で、どう役割分担するのかと。かつては本会議場で、全くの自由討論をしていた時代もあるわけです。そして、小泉総理自身も党首討論について、本会議場で行おうと提案も、つい最近されていました。

こうした再質問について、時間は全体の時間の枠の中でという制約を現在かけていますが、それ以外に、何らかのルールをつくることについて議論することは、我々は後ろ向きではありません。しかし、その議論はあくまでも、国会を活性化するという視点での議論でなければならないと思います。

同時に、これからルールを変えるということが、今回のことを正当化するものではありませんから、これからの話と今回の話とは全く別であります。そのことは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

■社会保障制度全般の見直し

【記者】年金問題の集中的な審議についてお聞きします。総理の答弁では、社会保障制度全般に絡む話だという言い振りだったと思うのですが、民主党としては、年金だけでなく、介護や医療も含む集中的な審議でも構わないとお考えか、お聞きします。

【代表】ここは議論が分かれたところ、今回の代表質問で多少中身のある議論ができたとすれば、この部分なのですね。他はほとんど役人答弁をそのまま読んだだけだったと思います。

そういう中で、私が申し上げているのは、全部一緒に議論するというのは、結局は全部先送りすることになりかねないと。だから、まず年金を固めるべきだということを申し上げているわけです。我々は基本的にそう考えています。

ただ、だからといって、そういうこともひっくるめた議論をすること、つまり、どういう順番で議論すべきかということ自身も決着しないと集中的な議論に入れないということではないと私は思います。

■介護・医療への消費税投入

【記者】総理の答弁の中で消費税についての発言があったと思うのですが、総理は年金だけでなく、介護や医療についても、社会保障全体の中で消費税を考えたほうがいいのではないかと発言されていたと思うのですが、代表としては、年金を最初にやったほうがいいということは分かるのですが、介護保険や医療制度についても消費税を投入してもいいのか、その点についてどのように考えるかお伺いします。

【代表】それはこれからの議論です。消費税を導入というときに、単に財源として消費税を当てにするという意味で私は申し上げているのではなくて、目的消費税のようなものを考えているわけです。そういう意味で議論しているわけです。

我々は年金目的消費税ということは言っていますが、介護保険や医療制度について同じようなものを考えるのかといったときに、私は例えば、介護保険は運営主体が国でなく市町村や広域化した地域でありますから、なかなか消費税という議論には馴染みにくいだろうと、個人的には思っています。党の中には全体を消費税で、という議論があることは承知していますが。

あとは高齢者医療ということになると思いますが、私の代表選挙に出るにあたっての政策である「２０１５年、日本復活ビジョン」では、高齢者以外の医療はそれぞれ独立採算的に運営できると。拠出金制度は廃止して、高齢者医療は独立した制度にする。そのときに消費税を導入するということになると、ある意味で逆に痛みが分からなくなって、制度の歯止めがなくなってしまうので、むしろ一般財源の中で見たほうがいいのではないかと主張しているところです。しかしこれは、これから党内で議論する、そのことを否定するものではありません。

■補正予算の賛否

【記者】補正予算の賛否については、明日の『次の内閣』閣議で議論することになると思いますが、党としては被災者再建支援法改正案を提出している立場があり、代表自身は補正予算の賛否を決めるにあたっては、どういう観点で判断すべきだと思っていますか。

【代表】被災者再建支援法については、私は補正予算が上がるまでに目途をつけるべきだと基本的に考えています。これは補正予算の中身にも関わる話ですし、いま、このことを決めずして、例えば新潟で苦しんでいる人たちに対してメッセージを送るチャンスですから、それをみすみすなくしてしまうということは、私は政治家としていかがなものかと思っています。だからこそ、これは与野党一致で作ろうとい
うことを代表質問でも申し上げたわけです。

この話と補正予算とは絡まります。したがって、私は明日、直ちに賛否を決めるのではなくて、被災者支援法の議論がどうなっていくのかを見極めながら、ぎりぎりで決めることになると思います。

■国会議員年金の一元化

【記者】先ほどの年金の質問に関連して、議員年金の問題について、今日の江田五月議員の質問にもありましたが、一元化してから廃止とおっしゃっていたのですが、一元化の前に議員年金を廃止してから、そういう形に目指すという考え方もあると思うのですが、それについて代表のご見解を伺います。

【代表】これは率直に言って、なかなか難しい問題ですね。一元化というときに、我が党がマニフェストで掲げた一元化、これは国民年金を含む一元化の中で解決していくという方向性を出しています。

一方で、この前の有識者の案は、公的年金の一元化の中で考えると言われているわけです。私は「公的年金の中で考える」というのは、ちょっとよく分かりにくいのですが、我々も国民年金に入っているわけで、そこに上乗せ部分のような形で一元化していくこともあり得ると思いますので。したがって、その辺の議論の整理が必要です。それが１つ。

もう１つは、いつ一元化が実現するのかということを考えたときに、それまで何もしないのかというと、それでは私は許し難いことだと思いますので、経過的なものとして有識者の結果をたたき台にして、私はあれで十分でないと思っているのですが、議論のたたき台にはする。

そして、早く結論を出すということにするのか、それとも完全なものを求めて、多少時間がかかったとしても、議論をしっかりしていくのか。そのあたりについて、党の中で方向性を決めなければいけないと思っています。まだ、その結論は出していません。

■女性天皇の是非

【記者】皇室典範の有識者の会議に関連してお聞きしたいのですが、女性天皇を認めるかどうかというのが最大の焦点だと思いますが、この点についてどう思われますか。

【代表】これについては我々はすでに、参院選のマニフェストにおいて、女性天皇を認めるべきだということは申し上げています。

【記者】では、女系を認めることはどうでしょうか。これは万世一系の伝統に反するという批判もありますが。

【代表】ここは１つの大きな論点です。ですから我が党としては、まだ結論を出していません。これからしっかり議論していかなければならないと思います。

これは、我が国の象徴である天皇制の根幹に関わる問題ですから、いま私がここで自分の意見を言うよりは、しっかりとした議論をして決めていったほうがいいと思います。

【記者】靖国参拝など、こうした政府の有識者会議は、方向性が見えずたなざらしになることが多いのですが、今回の有識者会議の件についてはどのように考えますか。

【代表】私は今回の有識者会議のメンバーの１人ひとりをあまり見ていませんけれども、しかし、やはり結論を出していただきたいと思いますし、その結論は１つの議論のスタートになり得るものだと思います。それをすべて受け入れるというものではありません。

しかし、社会的にも認められたそれぞれの専門的な方々が深い議論をしていただくのであれば、それは大いに参考になるわけです。これはゆっくりできないわけです。時間というものがありますから。

そういう意味で、有識者に結論を出してもらって、それをスタートにして、きちんと政治の場で議論するということだと思います。

ただ、もう１つ申し上げておきますと、先ほど申し上げた、ある意味で次の天皇は誰かを決めることに直結する問題ですから、あまり政党間でＡ案・Ｂ案と分かれてしまうということは望ましくありません。

したがって、有識者の結論が出るのとほぼ並行して、与野党で方向性について非公式に議論していくことが望ましいのではないかと思っています。そのことが国民から見えなくなるということは避けなければなりませんが、あまりＡ案・Ｂ案で対立して最後は多数決で、ということは好ましいことだとは思っていません。

■プリペイド携帯の本人確認

【記者】法案の関係ですが、プリペイド携帯について本人確認を義務付ける法案を、今国会で提出し成立させるということで与党と合意したという報道がありますが、これまでの経緯と現在の法案の準備状況についてお聞きしたいのですが。

【代表】申し訳ございません。そういうご質問ですと、仙谷政調会長にお聞きいただければと思います。代表がそこまで言う問題ではないと思います。

■北朝鮮人権法案

【記者】北朝鮮人権法案について、これも同じく党内で法案化作業が進められていると思いますが、今後与党と足並みを揃えて対応されるのかどうか、どのように進められるのか、教えていただきたいと思います。

【代表】法案の中身はこれまで中間報告がされていますが、確か明日の『次の内閣』閣議のテーマになっていると思いますので、与党との関係も含めて、そこで議論することになると思います。

ただ私は、恐らく与党の考えているものとは方向性が若干違うようにも聞いていますので、そこは中身を見極めて考えていけばいいと思います。

■海老沢ＮＨＫ会長の辞任

【記者】ＮＨＫの海老沢会長が、まだ正式には発表していないのですが、辞意を固め、間もなく記者会見で正式に発表されるようですが、これについてのコメントをいただければと思います。

【代表】私は、もっと早くはっきりと辞めるということを言われたほうが良かったと思っています。

【記者】その理由は？

【代表】数々の不祥事について、トップとしての責任をきちんと取るべきだったと思っています。

【記者】番組改変問題をめぐって、国会で取り上げる形になるかと思いますが、会長辞任によって、その方針について変わることはありますか。

【代表】それは関係ありません。この問題は、総理は今日、他人事のような答弁をしていましたが、もちろん、朝日新聞社とＮＨＫとの間でも議論になっているのですから、その真実がどちらにあるのかということは国会でも関心があることですし、単なる関心というよりも政治的圧力があったのかどうかが本質の議論ですから、私は、ＮＨＫは直前に中身を変えているということについて、きちんと説明する責任
があると思います。

そのときに、前会長に対してもお聞きするということは、あるかもしれません。まだ現段階で、あるとかないとか言うべきでないと思いますが、会長が辞めたからといって、ではもう聞かなくていい、ということにはならないと思います。

■被災者生活再建支援法改正案

【記者】被災者生活再建支援法について詳しくお聞きしたいのですが、いまの代表の発言や今日の役員会のブリーフを聞くと、被災者生活再建支援法の徹底した議論なしに、あるいは採決なしでは、補正予算に賛成することはないと考えていいのでしょうか。

【代表】私が先ほど申し上げたとおりです。最終的な賛否については、ぎりぎりのところで決めると。それ以上でもそれ以下でもありません。

【記者】代表が自ら法案を出したということで、あまりあり得ないことだと思うのですが、考え方を整理すると、予算措置も関わる法案を徹底審議せずに賛成するということは、今のお話から考えると、ないというふうに受け取れるのですが。

【代表】被災者生活再建支援法の予算措置は、補正予算で行うのが筋だと思いますが、来年度予算でもできないわけではありませんから、そういうことも含めてトータルで判断していく問題だと思います。現段階では、私は賛成とも反対とも申し上げるつもりはありません。

【記者】議論の状況を見て、といった場合に、改正案が委員会に付託される、あるいは審議入りするということが、補正の賛否の条件になるというふうにお考えなのかお聞きしたいのと、予算絡みであることに関して、本予算案の対案に盛り込むとか、あるいは補正の組替要求などを出すお考えがあるのか、お伺いします。

【代表】そういったことが、これからの議論によっていろんなバリエーションが出てくるということです。私は、「議論を見て」と言ったのは、被災者生活再建支援法の議論だけではありません。これから補正予算について審議が始まりますので、補正予算の中身についても当然議論するわけで、そうしたことをトータルでひっくるめて、ぎりぎりの場面で決めるというのは、私は普通だと思うのですがね。審議にまだ入っていないのに、今から賛成とか反対とか決める話ではないと思います。

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■通常国会開会にあたって

【代表】まず１つは、今週からいよいよ国会が始まりますので、先週の『次の内閣』における合宿、そして明日の『次の内閣』でのさらなる議論を踏まえて、大きな問題について方向性をしっかり出したうえで、国会の論戦に臨んでいきたいと思います。私も代表質問をすることになっていますので、小泉総理がどういう話を施政方針演説の中で言われるかを踏まえ、しっかりとした質疑を行っていきたいと考えています。

総理には是非、今年こそはしっかり答えてくださいと。すれ違い答弁も結構ですが、議論というのは勝ち負けの話ではありませんので、国会というのは国民が見て理解するための場であると思いますから、私に対してすり替えの議論をするというのではなく、国民に分かりやすい議論をすることを、是非心がけててもらいたいと思っています。

私も何度も言いますが、批判のための批判という態度ではなくて、しっかりと中身のある議論を行っていきたいと考えています。

■阪神・淡路大震災１０周年式典

【代表】それから昨日、神戸で阪神・淡路大震災から１０周年ということで、式典に参加してまいりました。その前には２キロほどですが、市民の皆さんと一緒に現地を歩いてまいりました。表面上は非常にいろいろな意味で、建物も新しく建ち、１０年間でかなり復興が進んでいる印象を与えますが、しかし式典の場での遺族代表の方の話を伺うと、やはりその傷跡は癒えてないといいますか、ご本人はそれを乗り越えたとおっしゃっていましたが、その傷の大きさというものを改めて感じさせられるメッセージだったと思います。

考えてみれば昨年は、台風の影響や新潟の地震もありましたし、スマトラでの地震・津波もあり、災害が相次ぎました。多くの人命が失われたわけで、やはり人の命の重さについて、改めて考えさせられる１年だったと思います。そうした命の大切さというものをベースにして、政治家としてしっかりと諸課題に取り組んでいかなければならないと考えています。

＜質疑応答＞

■郵貯・簡保の民営化

【記者】代表は従来から郵政改革に関して、郵貯・簡保は民営化が筋だと言ってきたと思うのですが、今日の講演で代表ご自身も指摘されていたように、いくつかの問題点があると思います。ついては、党として対案をまとめる段階で、将来的な郵貯・簡保の民営化は前提としないという理解でいいのでしょうか。

【代表】私は何度も申し上げていますように、郵貯・簡保については金融機能であって、民間でできることですから、民営化が筋であると考えています。

ただ、その「民営化が筋」というときに、そこに到達するだけの道筋が示されなければ大きなマイナスになるわけで、まず政府あるいは小泉総理のほうで、その道筋をしっかり示す責任があるということを申し上げているわけです。そこが描けないなかでやみくもに民営化するということになれば、今日も指摘しましたが、いろいろと極めて重大な問題が発生するということであります。

やや先ほどの講演の繰り返しになりますが、１つは３５０兆円という資産を民営化するということは、民間の責任で運営するということになりますが、その能力が果たして十分に備わっているのか。国民の重要な資産でありますから、運用を誤るということになれば、それは国民の被害に直結するわけであります。その能力の問題が１つ。

逆に言いますと、すでに多額の国債を抱えている郵政公社が、民営化して自由に運営するということは、場合によっては国債を売るという自由を当然与えられることになるわけで、そのときの国債の引き受けを誰が行うのか。

あるいは、財政再建の道筋が描かれて国債発行額が減っていくというところに持っていけるという道筋がなければ、国債価格の暴落ということも予想されるわけで、それに対する懸念があるわけです。

３番目は、民営化で自分の能力で運営していくことになった場合に、これは圧倒的に大きな金融機関が生まれるわけです。日本の代表するメガバンクの数倍規模のものが出てくることになります。それを運用していくということになれば、これは金融資本ですから、独占的金融資本がマーケットの中で自由に動くということになったときに、日本の経済全体あるいは産業に対して、あるいは国民生活に対してどういう影響を及ぼすのかということについても、きちんとした答えが必要であると思っています。

そういうことを考えると、まず規模をしっかり縮小していくことが前提でなければならないと思います。規模を縮小するといっても、半分であったとしても非常に大きな規模ですから、縮小だけでは足りませんが、そうしたことについてのきちんとした道筋がないままに、やみくもに民営化することになれば、それは致命的な混乱を招く可能性があるということです。

したがって、そうしたことについての答えを、まずしっかりと政府が用意する責任がある。そのことが民営化の前提となるということであります。

■自民党大会

【記者】今日、自民党大会が行われ、小泉総理は郵政民営化について不断の改革をすべきと言っていましたが、党大会に合わせてお伺いしたいのですが、現在の自民党についてどう見ているか、総論で結構ですので見解を教えてください。

【代表】自民党モデルというのは、高度成長期を前提にして、そのパイの分配ということで成り立ってきた政党であると思います。高度成長期にはその分配すべきパイも大きなものがありましたから、ある意味では国民全体がその利益を享受することができた時代もあったと思いますが、今はそういう時代ではありません。

したがって、特定の利害関係者にパイを分配する利権構造になっているということです。それを乗り越えるだけの新しいモデルを構築しなければ、将来はないと思いますが、今の自民党がそうした新しいモデルを構築できているとは全く思っていません。

もし、そうしたモデルを構築できているのであれば、先の国会で議論になった迂回献金の話とか１億円の問題についても、もう少しまともな対応が出てきたはずだと思っています。

■小泉政権３年９カ月の評価

【記者】今の質問に関連して小泉政権の評価についてお聞きしたいのですが、１つは３年９カ月間の長期政権になっていますが、それだけ総理を続けている小泉さんの強さとは何かについて、もう１つは３年９カ月間の政治手法についてどのように評価しているかについてお伺いします。

【代表】なかなか難しい質問だと思いますが、これだけ長く続け、かつ成果がないにもかかわらず支持率が高いというのは、ある意味で驚きですね。国民の皆さんがどう判断しておられるのか。

最近までは「この人なら何かやってくれるだろう」という期待感がまだ残っていたということだと思います。しかし、さすがに道路公団改革や三位一体改革を見て国民の期待も薄れつつあって、そういうことが決定的になるのが今度の国会ではないかと思っています。

もう１つは、今までの政治家にないスタイルを持っていますので、そうしたところが新鮮に映ったのではないかと思います。

■小泉スタイル

【記者】今までにないスタイルとは、代表から見てどういうスタイルを指して、どのように評価していますか。

【代表】いろいろ違うスタイルはあります。派閥のトップであったにもかかわらず、そうした雰囲気を出さないというか、一匹狼というところ。あるいは太っていない（笑）とかですね、今までの政治家とは違いますよね。また、若干自由人であるかのような振る舞い。そうしたことが非常に新鮮だったのではないかと思います。メディアもそのように国民に対してメッセージ発信したということもあると思います。

もう１つの特徴は、メディアへの接し方が非常に上手だということです。首相官邸で毎日開かれる定例の会見なども、こうした私の行っている会見とは全く違うものであります。

私の行っている会見は、例えば外国メディアや週刊誌も出入り自由ですが、小泉総理の行っているものは限られた記者会だけであります。しかも、何を質問するかは予め概ね分かっていて、当然それにどう答えるべきかを用意したうえで会見に臨み、短時間で切り上げています。

そうしたやり方は今まであまりなかったし、ある意味ではこれまでメディアで認めてこなかったものが、小泉総理になってそうしたことがまかり通り、国民から見ると、そうした前提が変わっているというのは分かりませんから、非常に総理の答弁が上手く聞こえる部分があると思います。そういうところについては、もう少しメディアも含めて、あり方について考えるべきではないかという意見を持っています。

■憲法改正に関する日本経団連の報告書

【記者】日本経団連が憲法改正に関する報告書をまとめ、発表しているのですが、財界からも憲法改正の考え方が出てくることについてお伺いしたいのと、その中身について、集団的自衛権行使を認めることや憲法９条２項が現状から乖離しているという見解を出しているのですが、これについて代表はどのようにお考えでしょうか。

【代表】私はまだ実物を見ていないのでコメントしづらいのですが、個人であれ、いろいろな団体であれ、憲法について意見を自由に述べられればいいと思いますし、日本経団連としてそれをきちんと集約されて言われているのなら、経済界を代表する日本経団連ですから、それなりの重みを持ったものだと思っています。

ただ、例えば集団的自衛権の問題についてどの範囲で認めているのか明確ではありませんし、もう少し私としては日本経団連の意見を聞きたいと思っています。

若干そういう意味で、中身についてコメントすることは、ここでは避けておいたほうがいいのではないかと思います。

■衆院福岡２区補選――山崎総理補佐官の公認決定

【記者】衆院福岡２区の補選で、今日、自民党が山崎拓総理補佐官の公認を事実上決定したのですが、改めて山崎氏とどのように戦うかお聞かせください。

【代表】山崎さんが出てくることは分かっていましたので、改めて特に申し上げることはありません。強敵ですが、国民は新しい政治を求めていますので、平田候補の下でしっかりと結束して戦っていくことが非常に大事だと思っています。

■限定的な集団的自衛権

【記者】先ほどの日本経団連の関連ですが、経団連のペーパーでは、集団的自衛権に関して行使できる旨を憲法上明らかにして、一方で国会での事前承認を原則として、限定的かつ歯止め措置を整える必要があるという表記になっているのですが、限定的に集団的自衛権を考えて憲法上行使できる旨を明記することは、岡田代表の集団的自衛権に関する考え方と相違があるのかお伺いします。

【代表】集団的自衛権は党内では議