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政治と金

横川で朝立ち。大竹へ。25軒ほどまわったところであまりにも雨風が強くなったので、事務所に帰還。

平成研究会の会計責任者が逮捕された。私としては以下の3点を指摘しておきたい。

1.臨時国会での橋本元首相参考人招致
今回終始報告書に記載されなかった献金は1億円。平成研の年間収入の4分の一にもあたる金額である。

(1)本当に「うっかりハチベエ」だったのか?
このような多額の金を「うっかり」記載漏れなどするのだろうか?
監督責任を持つ代表者が記載漏れに気づかないのだろうか?

(2)故意に記載しなかったのだとしたら?
会計責任者の独断で、「不記載」扱いにできるような金額だろうか?
?本当に独断であれば、従来からそのような取り扱いが繰り返し行われてきた。つまり恒常化していたため、代表者に確認するまでもない申し送り事項と化していたということか?だとすれば政党の、あるいは派閥の構造的問題。氷山の一角である可能性も。

?やはり金額があまりにも大きすぎる。代表者が不記載の判断を下し、その旨会計責任者に指示したと考えるほうが、自然ではないか?

検察側も橋本元首相への事情聴取を検討していると伝えられる。
国会としても橋本元首相参考人招致し、上記のような疑惑に関し、国民に対する説明責任を果たすべきと考える。

2.1億円の使途と目的
収支報告書に1億円の収入を追加し、訂正は終わったとしているが・・
(1)当然、収入に見合う「支出」があったはずである。それを明らかにすべき!
1億円は全額その年の繰越金として訂正された。
しかし実際にはどうだったのか?訂正された収支報告書の通り、本当に当該1億円はそのまま残っているのか?それとも(一部)使われたのか?そして何に使われたのか?

(2)日歯連日本歯科医師会の政治団体)は、どのような目的で1億円もの多額の金を平成研に寄付したのか?(使途とも絡む)

3.再発防止
政治団体同士の寄付に制限を加える法律改正の必要性

企業・団体からは政治家個人の資金管理団体に寄付できない。
しかし今回のように日本歯科医師会は「日歯連」という政治団体を作り、そこを通すことで平成研に寄付をすることが出来る。つまり
日本歯科医師会日歯連→平成研→(旧橋本派の)議員
という金の流れが可能になる。
これでは「政」と「業(業界)」の癒着に歯止めをかけるという政治資金規正法の立法の趣旨は没却されてしまっているに等しい。
つまりある意味においては「ザル法」である。
政治団体同士の寄付が無制限である現状を変更する法律改正が必要である。

今回の1件でまたしても政治不信が増大してしまう可能性は否定できない。
そのことによって最も被害をこうむるのは何よりわれわれ国民である。
政治不信の増大→政治と国民との乖離→政治参加の停滞、無関心→政治に対するチェック機能の衰退→民意に近い政治を実現する可能性の減退(ますますの政治腐敗?)
この悪循環を断ち切るためにも、本件の疑惑追及と再発防止に全力を挙げていかなければならない。