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コミュニティスクール

法務部門会議に出席。

予算委員会を傍聴・応援。

その後、小学校の視察へ。

向かったのは東京都足立区にある区立五反野小学校
学校運営に地域住民や保護者らが参画する新しい「学校運営協議会」制度による「コミュニティー・スクール」に、全国で初めて指定された学校である。

昨年6月の地教行法の改正により、従来、教育委員会や学校長が主体となってきた学校運営に、地域や保護者が一定の責任と権限を持って参画できるという、新しいタイプの学校、いわゆるコミュニティ・スクールの設立が可能になった。

文科省ではそれに先立つ平成14年度から、全国7地域9校を実践研究校に指定し、新たな試みを行ってきた。昨年松本も視察させていただいたが、百ます計算の陰山校長で有名な尾道市立土堂小学校もその一つだ。

つまり今回の視察は、コミュニティスクールとしては2件目である。
他県から視察にいらっしゃっていた校長先生、教頭先生方と一緒に、三原徹校長のご説明を伺う。
昨年4月に東京都の公立小学校では初めて民間教育企業(ベネッセ)の管理職から転進した校長となられた三原先生自らパワーポイントなどを駆使して、分かりやすいプレゼンをいただいた。

学校の詳細についてはHPをご参照いただきたいが、コミュニティスクールとして成功されている要因は以下の2つではないかと感じた。

1.卓抜した執行責任者
校長先生は自ら認めていらっしゃるとおり、まさに「最高執行責任者(COO)」
地域・保護者の賛同を得られた最大の原因はその卓抜したマネジメント能力にある。

2.最高決定権者の明確化
三原校長の卓抜したマネジメント能力も、教員の方々を初めとした周囲の協力がなければ角を矯めて牛を殺すことになる。本校の特徴は、超法規的に設置されたイギリス型の「学校理事会」を「最高意思決定機関」として校長より上に置いた点。
つまり学校運営の最高意思決定を行い、最終責任を負うのはあくまで「学校理事会」とし、
三原校長というCOOは、「学校理事会」の決定したことを実践していくための責任者、運営面の実務責任者とした点。
昨年6月に成立した改正地教行法に定める「学校運営協議会」の権限が極めて曖昧であるのと好対照である。
最終決定権が誰にあるのかを明確にした点、権限の明確化によって地域や保護者のやりがいを高めた点に本校の成功の要因の一つあるように思われる。