だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

少年刑務所視察

党:法務部門会議

党:法務・外国人人権・国籍PT・人身売買禁止法検討PT合同会議

法案ヒアリング:義務教育国庫負担法改正。理念なし。数字合わせに過ぎないことを再確認。
秋までに中教審が最終答申を出す。それによっては、今回予定する改正が覆ることもあるようだ。
なぜ、民主主義の過程で選出され、権限の委託を受けた政治家の決定が、審議会の先生方の答申なるものでいとも簡単にひっくり返せるのか。まさに「とりあえず」の小細工である。教育はビールではない。「とりあえず」で決められてはたまったものではない。

そもそも、審議会の答申でひっくり返されえるの程度の決定なら最初からしなければよい。政治が存在する意味すらない。選挙で結果責任を取ることと引き替えに、決断と説得のリーダーシップを発揮することこそが政治の仕事ではないのか。

政治の決断が誤っているときは、選挙で責任を問うことが出来る。しかし審議会は、民主主義のプロセスを経ぬままに選出され、それ故に民主主義のプロセスではその過ちを回復させることが出来ない。つまり落選させてやれない、責任を問うことが出来ない。

どうしてその審議会の決定で、政治的決断がひっくり返されるのか。「とりあえず」つまりその場しのぎの数字合わせに過ぎない改革だからである。

川越少年刑務所、および浦和の更生保護施設「清心寮」(主に仮釈放中の方が入居中)の視察。

少年刑務所というが、入所者の平均年齢は24.3歳
入所者1739人の内、二十歳未満はおよそ30人ほどしかいないとのこと。
あとは20歳から28歳までの成人である。
平均刑期は28ヶ月程度。
当刑務所には17の職業訓練が用意されている。
どの訓練も、所要期間はおよそ1年。(理容は2年)。1訓練あたり10名程度の定員。
つ1739人の入所者が28ヶ月(平均刑期)居るとして、その間に、職業訓練を受けられるものは、
17訓練×10人×28ヶ月÷12ヶ月(訓練終了までの平均期間=1年)
で、およそ397人。1739人の全入所者に占める割合は22.8%に過ぎない。

矯正可能性の高い若い受刑者、なおかつ再犯の可能性の低いと思われている入所者ですら2割程度しか職業訓練を受けられないとすれば、そうでない大半の入所者には矯正教育が放棄されているに等しい。

少なくとも再犯可能性の低い受刑者については、出所後、まっとうな道で生計を立てられる訓練を受けられるようにしなければ、現行の高い再入所率は改善されるはずも無い。
過剰収容状態も解消しない。
将来の再犯者予備軍を生まないための、人的・資金的手当てを早急に講じるべきである。