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大学法人法改正

文部科学委員会にて質問に立つ。
本日の議題は「大学法人法改正」
詳細はフォトギャラリーや衆議院TVをご参照賜りたい。
国立大学の役割は、ほかならぬ文科省自身の手によって薄められ続けてきた。
今日では、居住地や経済状況を理由とする教育機会の不均衡は、必ずしも国立大学に対する機関補助でしか解消できないものではなくなりつつある。
生活費の一部まで貸与する形の奨学金を拡充するなど、個人助成で対応可能だからだ。
地域貢献という側面についても、自治体が存続を望むなら、公立大学に改組する形で代替可能である。

したがって現代における国立大学の果たすべき役割、その意義とは何なのか、今一度考え直さなくてはならないのではないか。というのが本日の私の質問の出発点、問題意識だ。

にもかかわらず、そうした最も肝心な方向性がはっきりと打ち出されぬまま、全国89の国立大学法人の過半数に文科省出向者が理事として収まり、中央統制を行い続けている。
ビジョンが示されない中、訳知り顔の役人が現場に乗り込めば、当然その人に色々聞いてみたくなる。
つまり、お上のご意向がどうなのか、いちいちその理事に、お伺いを立ててみたくなる。
それが人情というものだ。
かくして文科省出向者による「言い伝え」こそが、「正しい道」として、あいも変わらず妄信され続けることとなる。裁量行政ここに極まれりである。
こういう事態を招いた文科省の責任は極めて重いといわざるを得ない。

しかしだからといって国立大学法人側が座して何かを待つ必要は当然無い。
迷信は捨てるに限る。
今求められる国立大学の姿とはどういうものなのか。
国立大学でしか果たせないミッションとはどういうものなのか。
国立大学だからこそ、学生に対し、こういう教育サービスが提供できるんだ。というようなビジョンを提示できない限り、18歳人口120万人時代を今のまま全大学が生き残ることなどありえない。
厳しいことを書いたが、文科省にも、各国立大学法人にも奮起を期待したい。