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郵政

民主党は本日の本会議を欠席した。

議題は郵政民営化法案を審議する特別委員会の設置についてであった。
本会議に先立ち続けられてきた与野党の話し合いの中、民主党は下記の問題点を指摘し、法案を出し直すべきだと主張するとともに、たとえ審議入りするとしても、特別委員会ではなく、「総務委員会」というきちんとした常設の場で正々堂々議論すべきだということをうったえてきた。
さらに本件に関し本会議で討論を認めるよう求めたが、与党はこれを否定。
結局物別れに終わり、与党は単独で本日の本会議を強行開催した。

なぜ民主党は「郵政法案は出しなおすべきだ、とてもではないが審議入りできる状況に無い」としているのか?問題点は以下のとおりである。

中央省庁等改革基本法で民営化を否定していることに違反する法案であること
・政府・与党合意において予め法案修正を前提としている法案であること
・郵政事業改革の根幹部分である重要事項の多くを法案成立後に政府の裁量で自由に変更できる政省令に委任し、審議権を無視(立法府たる国会を軽視)していること
・既に条文のミスが発見されており、政府もそれを認めていること等々

これらの点がクリアされれば、いよいよ法案審議ということになるが、その際はわが党としては以下の点を訴えていくこととなる。

・民営化は手段であって目的ではない。目的はあくまで郵政改革。
抵抗勢力は郵政改革自体に反対。郵政改革そのもの必要性を認めている民主党とは全く違う。
・小泉さんも郵政改革を訴えるが、彼の「民営化」は道路公団民営化の議論と同じ。
・つまり名前とは裏腹の「官業肥大化」法案。
・民間の資金郵貯簡保が吸い上げて、政府や特殊法人の無駄を生むという非効率な資金の流れを改めることが郵政改革のキモ。
・しかし抵抗勢力との妥協の中、民営化という名前こそ残ったものの、実質は骨抜きにされてしまった。
民主党の郵政改革の手法は、「郵貯簡保の段階的縮小」と「郵便への民間参入促進」
・これは参議院選挙時のマニフェストにも書いたとおり。
・官僚や抵抗勢力の圧力に屈することなく、非効率な官の資金の流れを断ち切り、地域・中小企業への資金供給につながる、まっとうな郵政改革を実現する!

新聞やテレビでは伝えられていないかもしれない。
しかしそういう点を補うために、HPがあり、街頭での国政報告がある。
伝えることは難しい。しかし伝える努力を放棄してしまえば共感は生まれない。
政治家であることは手段に過ぎない。目的はより良い世の中を作ることだ。そのために
考える。対案を創る。伝える。ご理解やご支持を頂く。選挙にかつ。政権をとる。政策を実行する。
政権交代をめざす政治家の務めだ。