だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

船責法改正

法務委員会で質問に立つ。

詳細はいつものとおり衆議院TVをご参照賜りたい。

時間が足りず質問したいことのいくつかを指摘できなかった。

松本が主張しておきたかった点は概略以下のとおり

・船舶事故等における加害者の責任を一定の金額の範囲内に制限しているのがこの船責法。今回の改正の趣旨は大臣の答弁によれば被害者保護の強化

・ところが現状どれだけの被害者がこの法律によって、泣き寝入りを余儀なくされているかという検証は、日本の保険に加入している船が加害者となったケースしか調査・検証されていない。

・つまり実態は加害者の立場からの検証しか行われていない。被害者保護をうたうなら、加害者が日本船だろうと外国船だろうときちんと調査・検証すべきである

・現に国内の港湾施設での事故の7割が外国船。広島でも昨年9月の台風18号廿日市の岸壁が破損。加害者であるロシア船との交渉が難航し、復旧のめどはいまだに立っていない。

・ロシア船が加入している保険でカバーされなければ、岸壁の復旧費用は広島県が全額負担というのが国交省の答弁。しかし国が設置者であり、所有者でありながら、全額県が負担せよという理屈には大いに違和感あり。

・ロシアは96年議定書を批准済み。この議定書に従っていれば今回のロシア船が加入している保険は今回の損害額を上回っているはず。もしそうなら全額保険でカバーされ、上記のような負担を県も避けられるが、国交省は当該保険内容を把握していない。当事者意識はきわめて乏しいといわざるを得ない。

・さらに言えば船責法には加害者の責任制限阻却事由と言うものがある。損害の発生があることを認識しておきながらしてしまった無謀な行為がそれである。海上保安庁の沖合いへの退避勧告を無視し、停泊し続けたこのロシア船の行為は責任制限阻却事由に該当するかどうか、国交省および法務省の見解を求めたが、法務省からは可能性はあるがとしたものの、判断を避けた。この点に付いては県もロシア船を相手に主張すべきではないか。

・今回の法改正によっても、国が実態的に被害者保護のために主体的・積極的に取り組まない限り、真の意味で被害者保護を強化することはできない。広島の事故の事例のように、国が傍観者を決め込んでいるようでは、「仏作って魂入れず」となりかねない

・時間が無くて指摘できなかったが、実は本法は北朝鮮に対する追加経済制裁的な効果を結果として持ちうるという側面を持つ。
今年3月から油賠法が改正され、100トン以上の船は、ある一定以上の保険への加入を義務付けられることとなった。実際3月は、北朝鮮船の入港実績は3割程度に落ち込んだ。この保険の限度額の基準となっているのが、今回改正される船責法である。
したがって今回の船責法の改正によって、さらに高い保険に入らなければ外国船が日本に入港することはできなくなる。もちろん北朝鮮に限ったことではないが・・
折りしも本日はワールドカップの最終予選。対戦相手は北朝鮮である。がんばれ日本。