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サラリーマン増税

アルパークで演説。
本日のお題は「サラリーマン増税」。
22日水曜日の朝刊でデカデカと取り上げられていたアレである。

すでに定率減税の半減、配偶者特別控除の縮小、厚生年金保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げなどにより、年収700万円、夫婦に子供二人のいわゆる標準世帯では平成16年度に比べて来年度は月1万5千円、年間で18万円の負担増になるという試算が財務省によって発表されている。

この上さらに再来年からは定率減税は完全に廃止される。つまり再来年から所得税と住民税はさらに引き上げられる。そして近い将来、給与所得控除は縮小される。高校生・大学生がいる家庭向けの特定扶養控除は廃止される。配偶者控除も事実上廃止される。

こうなってくると、さきほどの標準世帯の例では、合計で年間36万円の負担増になってくる。そうした試算が日本総研によって行なわれている。

可処分所得の減少が消費を冷え込ませ、それが景気回復の足を引っ張る恐れはないのか、景気が回復しなければ当然税収の回復もない。当然財政健全化の目標達成もますます遠のく。そうなれば年金や医療や介護など社会保障制度を支える財源もいつまでたっても不足することになる。すると老後の不安やいざというときの不安が解消されないから、現役世代の消費の紐はますます固くなる。ますます消費が冷え込む。ますます景気回復が遠のく。財政健全化もますます遠のく。これでは悪循環だ。

まずは政府の無駄遣いを徹底的に見直し、官のリストラを断行する。
地方分権をさらに進める。権限だけでなく財源や税源もできるだけ基礎的自治体に与えていく。受益と負担の関係をより近づけ、一層明確にすることで、行政の無駄をさらに厳しく監視する。
老後の不安やいざというときの不安を解消するために、年金や医療や介護など社会保障制度の抜本改革を実現する。
税制は働きがいのある、公平な制度に改める。
将来不安と共に、消費を冷え込ませているもう一つの大きな原因である子育て・教育にかかる負担を軽減していく。そのために公教育の立て直し、公立の小中学校の再生を行なっていく。子供を持ちたいと希望する全ての家庭が安心して子どもを生み育てられる環境整備を、お金、サービスの拡充の両面から行っていく。
教育改革と少子化対策が結果的には、税制や社会保障制度の担い手、支え手を増やしていくことにも繋がり、将来不安を減少させ、消費を刺激することにもなる。

こうした一連の改革に手を着けることなく、単に足りないから取りやすいところから取るというだけの安易な増税を行なうことは決して許されるべきではない。

そもそもなぜ今回のような大増税の話が出てきたのか。

今後は、今よりももっともっと少子高齢化が進む。社会保障費がどんどん膨れあがってくる。ところが日本の財政は火の車。お金が足りない。どこからもってくるか。小泉さんが任期中は消費税の引き上げは行なわないといっている。仕方ないから取りやすいところから、勤労者の8割を占めているサラリーマンから取るか。こういう話だ。

高齢化が進むので出費が膨らむのはなんとなくわかるけど、でも本当にそれだけ負担増が必要なのか、本当にやむをえないものなのか、無駄な出費は十分に切り詰めた上での値上げなのかどうか。またそうした負担増によって本当に持続可能な社会保障制度は実現できるのか、いざというときの安心、老後の安心は約束してもらえるのか。ほかにもっと良いやり方はないのか。そうした声が上がってくるのは当然のことだ。私たちそうしたみなさんにセカンドオピニオンを与えられる存在でありたい。与党とは違うもう一つの魅力的な選択肢を提供出来る存在となれるよう、精進を重ねたい。