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定率減税

来年から所得税の2割引と住民税の15%引きが段階的に廃止されようとしているのをご存知だろうか?

このままでは、来年1月から所得税が、来年6月から住民税が、再来年1月に再び所得税が、再来年6月から再び住民税が引き上げられる見込みである。

しかもこの4回にも及ぶ増税は、自民党マニフェストに記載の無かった言わば闇討ちの増税だ。

一方で今回の選挙が終われば、2年後の参議院選挙まで大きな国政選挙は他にない。

つまりこの「定率減税の廃止」という名の闇討ち増税を食い止めるチャンスは、来るべき選挙が最後のチャンスと言うことになる。

所得水準によって、増税の実額は異なるが、最大で年間29万円にも及ぶ大増税である。

しかもこの定率減税の廃止は、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる
ための財源確保がその理由とされているが、それを言うなら、未納が4割にも達する国民年金の空洞化の解消のほうが先決のはずだ。

払っていない人は引き続き払わない。払っている人は、昨年の年金改正による保険料上げと、定率減税廃止による所得税・住民税の引き上げという2重の負担を負わなければならない。

負担に対する不公平感の解消もないまま、つまり改革の努力をサボっておいて、まじめに働き、まじめに支払う勤労者・生活者にのみ、安易な負担増を押し付ける改悪など断じて認められるべきではない。

来るべき選挙は、この問題について我々の意思表示を行うことのできる絶好のチャンスである。