だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

年金・子育て・民主党

岡田代表来広。アルパークで一緒に街頭演説。

郵政の自民党か、年金・子育ての民主党か。

みなさんはどちらだろうか?

先般の都議会議員選挙で民主党は躍進を遂げた。都議選に絡む新聞のアンケートで私が面白いなあと思ったことがある。それは争点として、また重視するポイントとして年金を上げられる方が多かったと言うことだ。都議選と年金。一見無関係に思えなくもない。しかし、だからこそ、それはこの問題がいかに多くの国民にとって政治的な最優先課題であるかを物語っているのではないか。私はそのように思っている。

以前産経新聞に、年金に関するアンケートが載っていた。それによれば、年金制度が将来にわたって維持されると思っている人はわずか25%に過ぎなかった。7割もの方が年金制度は維持されないと回答していらっしゃった。

みなさんが心配なさるのも無理はない。
残念ながら、昨年政府与党が行った年金改正は抜本改革には程遠いものだ。

国民年金の納付率は6割しかない。2004年度末の統計では2年間で一月も国民年金の保険料を払っていない人(いわゆる未納者)が424万人(全体の19%、2割弱)もいる。
逆に国民年金を2年間全部納付した人は半分弱49.5%に過ぎない。(1ヶ月以上未納がある人が1119万人、ちなみに被保険者(加入者)数は2217万人)
所得が500万円以上あるにもかかわらず保険料を納めていない人が120万人もいるといわれている。
こうした国民年金空洞化の問題解決にはなんら手をつけることなく、一方で現在と将来の給与所得者、そして雇い主である企業にのみ、なんと2017年まで毎年毎年負担が付回され続ける。これが昨年の年金改正だった。

このままでは現役世代の可処分所得が減り消費がさらに冷え込み、それが景気回復の足をひっぱるということはないのか。
負担が増えるのは従業員さんだけではない。
雇い主である企業もまた、同じように増え続ける保険料を負担し続けなければならない。
税金なら利益に応じて払えばよい。
しかし社会保険料は利益の有無、多寡にかかわらず、業績や景気にかかわらず、雇っている人の数に応じて、しかも増え続ける料率をかけあわせたものを負担しなければならない。
つまり雇用に対するペナルティに似た効果を持ってくる。
既存の従業員さんのリストラが難しければ、新規の採用の抑制に走るしかない。
こうなったときに、ようやく改善してきた若年者の雇用情勢が再び悪化する恐れはないのか。
みなさんのお子さんやお孫さんの就職は一体どうなってしまうのか。

そうした皆さんの不安を解消していくためにも、ここで年金制度の議論を終わらせるわけには行かない。そこで私たち民主党は、与野党の両院合同会議という公の場で議論を続けてきた。
今年の秋までには年金制度の抜本改革案をとりまとめるということで与党と合意したからだ。
ところがその合意から4ヶ月、両院合同会議の場で、与党の口から出る言葉と言えば、「昨年の年金改革こそが抜本改革だった」という一点張りだ。
世論調査で年金制度が将来的に維持されると答えた方は25%に過ぎなかったのは、昨年の年金改革が、抜本改革とは程遠いとお感じになられている方が75%を占めるということだ。
にもかかわらず、与党はそんな国民の声を無視するかのように、「昨年の年金改革こそが抜本改革」だとして譲らない。
このままでは一元化を含む抜本改革は到底実現出来ない。
つまり国民年金空洞化の問題解決も出来ない。
こうした国民年金空洞化の問題には全く手をつけることなく、国庫負担分引き上げの財源確保と称して定率減税を全廃することなど、安易なサラリーマン増税を行なうことなど到底認めるわけにはいかない。

「昨年の年金改革こそが抜本改革だ」という立場を与党がとり続けている以上、一元化を含むその先の改革が目的だったはずの合同会議をこれ以上続けても意味はない。
年金制度の一元化を含む社会保障制度の抜本改革を実現するには、やはり政権交代しかない。

政権が変われば、年金が変わる。

働き方に関わらず全ての人が所得の一定割合を保険料として払っていく。国民全体で支え合う、公平で持続可能な年金制度へと抜本改革を実現する。

政権交代で年金を変えることをお誓い申し上げておきたい。