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代表質問

衆議院本会議

総理の施政方針演説に対する代表質問

前原代表、長島昭久代議士が質問に立つ。

私にとっては、今回で3度目の通常国会となるが、総理の答弁は相変わらずだ。

質問者があらかじめ、「具体的に」、「総理ご自身のお考えを」、「どうやって」、「何を」、「明確に」といった問いを行っているにもかかわらず、それを無視するかのような「逃げ」や「はぐらかし」が繰り返される。理解力と説明力に欠けているのであれば、外交の行き詰まりは、この人のコミュニケーション能力不足に起因しているのではと思いたくもなる。

また内政に関しても、改革、改革と言われるが、本来、「行革」(行政改革・改革)は、「手段」であって「目的」ではない。
道路公団改革や、郵政改革に象徴されるように、現政権では手段が目的化してしまう傾向がある。
障害者自立支援法も自立と社会参加の促進という目的が忘れ去られてしまった例と言える。

国語辞典で「政治」を引けば、「暮らしを守ること」と書いてある。

改革の目的は、あくまでも国民の生命と財産そして生活の安心・安全を守ることにあるべきだ。

今のように、この目的が忘れられたまま「改革」が進めば、総理がご執心の「小さな政府」は、「安っぽい政府」になる。

私は無駄を徹底的にそぎ落とすことそのものを否定しているわけではない。
申し上げたいのは、同じ体重でも体脂肪率が違えば、働きは変わるということだ。
民主党が目指すのは、貧弱なもやしのような政府ではなく、小さくても筋肉質で頼もしい政府だ。

「もっと安く」という財務リストラ一辺倒では、社会は人に厳しく、そして虚しくなるばかりだ。
改革の本質は、財務リストラという「痛み」に耐えるだけの価値のある、「励み」というものを用意しておくことにある。

苦境に直面した企業で「これから我が社は『もっと安く』です」と言ってみたところで、従業員の気持ちは萎えるばかりだ。
経理部長(財務省)ならともかく、トップ(総理)が年頭に指し示す方向性(施政方針)が「もっと安く」(小さな政府)だけに尽きている現状は、あまりにも寂しすぎる。

松下幸之助は「生きがいを与えるのが経営者の仕事ですし、国全体となれば政治家の仕事です」ということを言っている。
もっと安くの先にあるのはどんな社会なのか。それを語るのがリーダーの役割だ。

努力が報われ、誰でも、いつでも、何度でもチャレンジできる社会。
老後やいざというときの安心が約束されている社会。
誰かの役に立っているという誇りや手ごたえが感じられる社会。
すべての人の自己実現を惜しみなく応援する社会。

あなたの人生の充実のために、日本という国家がある。
日本は、あなたの人生にとって最高の舞台でありたい。
そのための改革に取り組んでまいることを改めてお誓いしたい。