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米百俵はどこへ行った?

前原代表の予算委員会質疑を傍聴

家庭の経済格差が教育の機会均等を阻害しつつある現状を問うた。

松本は今期も文部科学委員会に所属している。教育は私にとって最重要テーマだ。残念ながら総理の答弁は「別に勉強が全てじゃないんだからいいじゃないですか」とおっしゃっているように聞こえてならなかった。

国が教育に予算をしっかりつけて、経済状況がどうであろうと、居住地がどうであろうと、すべての家庭の子供に平等な選択権が用意されているなら、あとは自己責任という理屈も分からなくはない。

しかし日本の教育投資の対GDP比はわずか3.6%

デンマークは8.5%、スウェーデンは7%台、英米独仏は5%前後。欧米だけではない、日本の3.6%という数字は韓国の4.9%を下回る。

国が教育に投下するお金をおしめばどうなるか。
当然家計につけが回る。

日本の高等教育に占める家庭の負担割合は5割を超えている。
北欧やドイツは5%に満たない。英米仏は10~30%程度だ。
日本の5割超という数字は、突出して高い数字だ。

日本では教育にお金がかかりすぎる、家庭の負担が高すぎることは一目瞭然だ。
教育や子育てに関する負担が高すぎることが少子化に拍車をかけている現状を本当に分かっているのだろうか。
一体何のために少子化担当大臣を設置したのか。
教育負担の軽減を考えない少子化対策は整合性、戦略性を欠いている。
これでは省庁別の縦割りの少子化対策というそしりを免れないのではないか。

こんな中で、生活保護世帯は総理登場前の2000年の75万世帯から、いまや104万世帯へ
就学援助を受ける児童・生徒は同じく100万人弱から、いまや133万人に
日銀調査では貯蓄ゼロ世帯の比率は同12%から24%へと格差は私たちの想像以上に急速な勢いで広がりつつある。
高い教育負担に耐えられない家庭が増えつつあることは明らかだ。

格差は無いという政府の現状認識は、あまりにも能天気すぎるのではないか。

こういう状況を放置していたら、経済状況の恵まれている家庭に比べ、そうでない家庭の子供が受けられる教育の機会は限定的とならざるをえなくなるのではないか。
そうなれば家庭の経済格差が子供の教育格差となり、それが将来の所得格差、格差の再生産となりうるのではないかというのが本日の代表の質問の趣旨だった。

日本は高等教育を漸進的に無償化すべきだとの国際規約に yes と言っていない世界に3カ国しかない国の一つだ。

日本のほかにはマダガスカルルワンダしか存在しない。

国連は日本に対し、この条項の留保撤回を勧告し、今年6月30日までに回答するよう求めている。

日本は高すぎる家庭負担を引き下げ、すべての子供に(高等)教育の機会均等を実現するために、一日も早く留保撤回をすべきだ。

こうした格差の世代間連鎖、機会の不平等を生じさせかねない現状を改善する努力をさぼっておきながら、児童・生徒に自己責任を求めるのはあまりにも酷ではないか。勉強が全てではないとは、政府の不作為を是正する意図がないことを露呈した答弁だ。

米百俵はどこへ行った。