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民主党 文部科学部門会議


毎週火曜日朝に開催される民主党の文部科学部門会議。
本日は今国会に提出された「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案」について、文部科学省からヒアリングを行いました。
現在、小中学校の先生の給与は国が半分、地方自治体が半分を負担しています。
今回の法案ではその国庫負担金(補助金)から4,250億円を削減して一般財源化するというものです。
しかし4,250億円という数字に論理的な根拠はありません。
いわゆる「三位一体の改革」において、国から地方への補助金を3年間で4兆円削減する、という目標を達成するための辻褄合わせでしかないのです。

この法案は小泉総理による三位一体の改革が数字合わせと妥協の産物であることを如実に表しています。