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法務委員会(裁判所職員定員法)


テーマ:理念と現実の矛盾
右は答弁する法務省寺田逸郎民事局長。
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■本日の審議のポイント
- 知財高裁は単なる特許高裁
  ・知財高裁といいつつ実際は著作権事件を担当しない(東京地裁分を除く)
  ・知財を技術型(特許等)と非技術型(著作権等)に分けて技術型のみを専属管轄とする客観的根拠は乏しい
- 裁判官への理科の家庭教師役「専門委員」は活用されていない
  ・政府の知財推進計画2004では専門人材を活用するとあるが
  ・160人いる専門委員の延べ出廷回数は11ヶ月で106回
- 知財に強い法曹養成に黄信号
  ・知財推進計画には知財に強い弁護士を充実するとあるが
  ・法科大学院志願者における理系出身者は前年度に比べ大幅減
  ・新司法試験の合格者数が予定より低いことで今後さらに志願者が減るおそれ

参考リンク(衆議院ホームページより)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第10号)