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法務委員会(会社法案)


テーマ:企業統治と政治
右は答弁する南野法務大臣

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【本日の審議のポイント】
企業統治と政治の相似性
 - 相次ぐ企業不祥事の原因は企業統治(コーポレート・ガバナンス)の欠如にあり
 - 企業統治の目的:経営者の不正や暴走を監視し、収益力・競争力を高めて株主やステークホルダーの利益を拡大すること
 - 企業統治における6つのチェッカー(配付資料参照)
  (1) 内部統制(取締役、社内監査役
  (2) 監督是正権(株主議決権、株主代表訴訟)
  (3) 市場規律(日本版SEC、証券取引所)
  (4) 外部監査(監査法人公認会計士)
  (5) 買収提案(M&A)
  (6) CSR:企業の社会的責任(環境問題、次世代)
  
 - 企業統治は政治と似ている(配布資料裏面)
  例:経営の選択肢を提供する買収者は、政権交代の選択肢を提供する民主党
■遅れている日本の企業統治~社外監査役の独立性
 - アメリカの企業統治格付によれば日本は23カ国中ワースト2、原因は社外取締役の独立性の低さ
 - これまでの政府の取り組みは結果的に不十分
 - 経済産業省企業価値研究会論点公開においても「第三者要件のルール化を急ぐべき」(p.109)とある
 - しかし社外取締役の要件は法務省所管、今回の会社法案でも改善されず
 - まさに縦割り行政の弊害
企業統治のあるべき姿がない日本
 - 国立国会図書館に調査させたところ、ニューヨーク、ナスダック、ドイツ、ロンドン、中国の各証券取引所には企業統治に関する総合的な基準が拘束力を持つ形で存在
 - 日本には東証の研究報告があるだけ
 - 企業統治のあるべき姿が国によって示されていない
企業価値防衛指針の位置付け
 - 防衛指針の位置付けは「行政としてのガイドライン」(法令ではない)
 - 企業価値研究会の報告書でも会社法の現代化、証取法改正と企業価値防衛指針が三本柱と謳っている
 - にもかかわらず防衛指針を国会で議論しないのは国会軽視

委員会会議録(衆議院ホームページより)
第162回国会 法務委員会 第17号(平成17年5月13日(金曜日))