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民主党 文部科学部門会議:予算・法案ヒアリング


今国会初めての文部科学部門会議。
文部科学省から、平成18年度文部科学省予算案と提出予定法案についてヒアリングを行いました。
文部科学省による提出予定法案(閣法)の一覧は以下の通りです。
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案
独立行政法人に係る改革を推進するため、平成17年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管法人について、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合するとともに、特定独立行政法人特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講ずる。

■国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案
国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を改め、都道府県が給与等を負担する教職員の範囲を定めるとともに、公立義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度の創設等の所要の措置を講ずる。

■研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の推進に関する法律の一部を改正する法律案
科学技術に関する試験・研究・開発に関し、国と国以外の者との交流等を促進するために、国の研究施設等の利用の促進及び特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進に関する所要の措置を講ずる。

■就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(仮称)
就学前の子どもに関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設に係る助成等の特例措置を講ずる。

学校教育法等の一部を改正する法律案
障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、特殊教育諸学校制度における盲学校、聾学校及び養護学校の区分を廃止し、特別支援学校制度に一本化するとともに、特別支援学校に係る教育職員免許制度を整備する等の所要の措置を講ずる。

(検討中のもの)

教育基本法案(仮称)
中央教育審議会の答申及び「与党教育基本法改正に関する協議会」における検討等を踏まえ、我が国の教育の根本を定める教育基本法を全体的に見直し、新しい我が国の教育の基本理念・基本原則、教育振興基本計画等に関する事項を定める。

■武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の実施に関する法律案(仮称)
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、議定書及び第二議定書を実施するため、被占領地域から我が国に輸入された文化財の返還に関する措置等所要の法整備を行う。