だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

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説明責任

藤田知事が2期目をかけて挑んだ97年の知事選で現金提供を受けたとされる10人の県議の名前が報道された。

10人中9人を自民党がしめる。

また同じ97年の知事選では知事陣営から自民党広島県連へ3000万円、次の01年選挙では1500万円のいわゆる「上納金」が渡されたとされる。

さらに03年末、つまり4期目がかかる05年知事選を前にした知事後援会の政治資金パーティーでは、3600万円が裏金として処理されていたことが判明している。

こういった一連の問題を受け、県政への不信はかつてないほどの高まりをみせつつある。

これを放置すれば、政治不信政治的無関心→県政の停滞→広島県の停滞
という悪循環に陥ることは明らかだ。

このまま真相が闇に葬り去られるようなことは断じてあってはならない。

疑惑を持たれた政治家・政党は、有権者に対し、自ら進んで説明責任を果たすべきである。
また議会も真相究明に積極的な役割を果たさなければならない。

おそらくどの議員、どの政党も自分なりの郷土愛を持っていらっしゃることと思う。
ならば、ふるさと広島再生への第一歩が、自らの説明責任貫徹から始まることを強く自覚するべきではないか。