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緑資源機構談合疑惑2

自治体の財政健全度を示す「実質公債費率」が広島県は16% 
これは47都道府県では下から数えて10番目です。
(ちなみに広島市のそれは21.7% 浜松と新潟を除く15政令市では神戸、横浜、千葉、福岡についでワースト5位)

定率減税が廃止され、つまり増税が行なわれる中、また所得税から住民税への税源委譲が行なわれる中、自治体の税金の使い道については、より厳しい目でチェックを行なっていかねばなりません。

私が初当選以来取り組んでいる細見谷林道建設問題は、まさにこの税の無駄遣い一掃、不要不急の公共事業に待ったをかけるための象徴事例です。

2月28日の予算委員会分科会でもとりあげましたが(日々の独り言およびビデオライブラリ、衆議院TVなどをご参照)、この幹線林道建設に関しては、悪質な官製談合が繰り返されてきた疑いがあることが明らかになっています。

幹線林道建設に絡む測量や環境調査に関して、事業主であり、林野庁天下り先でもある緑資源機構が、受注業者と長年にわたって官製談合を繰り返してきた。

そういう疑いがあるとして、公正取引委員会が強制調査にのりだすとの報道がありました。

(林道建設に絡む)官製談合が事実だとすれば、とんでもない話です。

さきほども申し上げたとおり林道建設の事業主、つまり発注元は林野庁天下り先でもある独立行政法人緑資源機構です。

また今回その緑資源機構と一緒になって談合を行なってきた入札業者、つまり受注先についても、事業主である緑資源機構から多くの天下りが行なわれています。

そしてあきれたことに、これらの受注先から、林道事業を所管する松岡現農林水産大臣に対しては、政治献金やパーティー券の購入の形で資金提供が行なわれていたと報じられております。

天下りを背景とする官製談合で税金が無駄遣いされ、談合企業から政治家へは、キックバックとして献金が行なわれる。

まさに政官業の癒着そのものです。

不要不急の公共事業で無駄な赤字の垂れ流しを続け、払いきれない借金のツケが次の世代に重くのしかかるということのないよう、政官業の癒着はなんとしてでも断ち切っていかねばなりません。

幹線林道工事を止めることとは、まさにこの政官業の癒着を断ち切り、天下りを背景とした官製談合による税金の無駄遣いと、次の世代への無責任な借金の付け回しに、ストップをかけることです。

現政権は、小さな政府を目指す。簡素で効率的な政府を目指すと言うが、無駄遣いは全く改められておりません。

2006年4月現在、実に約2万8千人もの中央官僚obが、約4600ヶ所の公益法人独立行政法人、民間企業などに天下り(このうち役員クラスが約1万2千人)、その天下り先に4兆円もの補助金が、事業の発注などを含めれば約6兆(5.9兆)円ものお金が投入されていることが先日(2007年3月29日)衆議院の調査(民主党が要請)で判明しました。

こうした天下り、OBの受け入れを条件に、防衛施設庁国交省農水省などでは官製談合によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてまいりました。

今回の疑惑が真実なら、緑資源機構の林道建設も同じ構図です。

こうした談合の温床となる天下りをまずは根絶すべきであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、与党の国家公務員法改正案では、なんと天下りについての2年間の禁止期間(事前規制、時限規制)を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁まで行なわれようとしています。これでは改正ではなく改悪です。

現在は離職前5年間の業務と関係のある営利企業への就職は、退職後2年間は禁止されています。ところが今回の改悪案では、この2年間の時限規制(退職後2年間の天下り禁止規定)が、法案成立後2年経過した段階でなんと廃止されることになります!

今の規制ですら、国家公務員OBが独法公益法人天下りして2年経過するのを待ち、その後民間(営利)企業に転職するといういわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取りを許す抜け道が存在しています。

にもかかわらず、今回の改悪で、この2年間の禁止期間さえ(、改悪案成立後2年で)撤廃されることになり、こうなればいくら天下り規制の対象範囲を現状の「営利企業」から「営利企業及び営利企業以外の法人」に広げ、公益法人や非公務員型の独法を含めたとしても、受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道を開くことになる。

つまり今回は国家公務員法改正案などと呼べる代物などではなく、今まであった2年間の時限規制を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁を行なうという内容です。

しかも口利き禁止もわずか2年だけ。2年を経過すれば出身省庁との口利きも解禁されるという内容です。これでは骨抜きのザル法といわざるを得ません

小さいな政府、簡素で効率的な政府を目指すなら、国民に負担増を求める前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないでしょうか。

公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないでしょうか。

自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。

こんな政治は一刻も早く改めていかなければなりません。

政官業の癒着を断ち切り、無駄な赤字の垂れ流しとはらいきれない借金の次世代へ付回しに待ったをかけるためにも、細見谷林道工事には引き続きNOをとなえるとともに、生活者の視点に立った政権を一日も早く打ちたてられるよう、参院選を勝ち抜き、そして次の衆議院選では必ず政権交代を実現していきたいと思います。