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細見谷林道問題

広島県の主要事業説明会に出席

配布された資料の森林整備対策の頁に「緑資源幹線林道の整備を推進する」とある

「この期に及んで何を・・」と絶句しつつ知事に質問。

事業主の緑資源機構は官製談合の容疑で逮捕者を出し、新しい農水大臣も緑資源機構解体を打ち出している

・私の地元廿日市市の吉和地区、いわゆる細見谷を含む「大朝・鹿野線」について調べたところ、今回の官製談合容疑で逮捕者を出した、?片平エンジニアリングと?フォレステックが、なんとここでも測量・建設コンサルタント業務を受注している。(分かっているだけでもH13~H18年度にかけて毎年)

・しかもその落札率は94%前後と極めて高い

・今月からは所得税からの税源移譲と定率減税の全廃で県民税(住民税)は増税となる

・少なくとも今回の官製談合疑惑(緑資源機構と?片平エンジニアリング、?フォレステックなど)をめぐる捜査が一段落し、全容が解明されるまでは本件事業は凍結すべき

・その上で、全容解明を受けて、改めてこの事業が果たして本当に必要性があるのか、ゼロベース、白紙から議論するべきだ。(もちろん松本は本件林道工事は大反対という立場)

知事からの回答は

・本件林道工事は地元廿日市の要望
・本県としては(捜査や事業の進捗を?)見守るしかない

という大変残念なものだった。
国会で委員会に出席しなければならなかったので、時間が無くそれ以上のやり取りができなかったが、

・県内の自治体の(首長の)要望なら、たとえどんな事業でも県として予算をつけ、実施しなければならないのか?
・これまでに国税と県民税合わせて77億(県の負担はこのうち約3分の1)、今後もさらに29億(県議会での答弁によれば、このうち県の負担は約6.5億)の負担が生じる話。地元廿日市の要望であっても予算を負担するのは国民・県民全体。むしろ地元廿日市の負担は基本的にはメンテナンスコストのみ。厳しい財政難の中でもあり、たとえどこかの自治体の要望だとしても、県内の全ての納税者の代弁者としてその必要性は徹底的に検証すべき
・見守るとは一体どういうことか?政治家は傍観者ではなく、自ら主体的に判断する改革者であるべきだ
天下りを背景とした官製談合を連綿と続けてきた疑いの持たれている法人の事業を、立ち止まって考え直すこともせず、これまでどおり税金で継続させるというのは、納税者の感覚からはあまりにかけ離れている。

細見谷林道建設は、天下りを背景とした官製談合が我が県においても行なわれてきたのかもしれないという大変重要な問題だ。

引き続き、事業の中止に向け、県議会で志を同じくする仲間と共に戦ってまいりたい

フォトギャラリーの参考記事
広島県主要事業説明会に出席(2007.6.6)