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障害者福祉大会~検証その1

第55回広島市身体障害者福祉大会に出席

一昨年、障害者自立支援法に反対した議員の1人として一言ごあいさつ

障害者の方々は英語ではチャレンジドと言われる。
現政権も発足当初は「再チャレンジ推進」を掲げていた。
しかし、最も困難なチャレンジに日々懸命に取り組んでいらっしゃる障害者の方々の自立を「阻害」する状況を作っておきながら、再チャレンジ推進も何もあったものではないと考えているのは私だけではないはずだ。

今の障害者の皆さんの所得水準では定率1割負担は重過ぎることは誰の目にも明らかだ。

確かに政府はその後負担軽減策を打ち出した。

しかし、この障害者自立支援法の定率1割負担導入で国庫に入るお金はおよそ390億。
つまりこの金額分だけ、障害者の皆さんが負担しなければならないということだ。

これを120億ずつ2年間国庫補助を行い、自治体も同様の措置を行うことで、障害者の皆さんの増えた負担を若干軽減しようという内容に過ぎない。

つまり、わずか390億のお金を節約するために、収入を得るという意味で社会的に最も弱い立場に置かれている方々にその負担を付回した。そして批判が高まったのでその負担を若干和らげたということだ。

2.8万人の中央官僚出身者がおよそ4000ヶ所の団体に天下り、その団体に補助金が4兆円、事業の発注も含めれば6兆円ものお金が投下されている。
そしてそうした無駄使いの温床である天下りは、政府提出の国家公務員法改正で今後は天下りバンクに斡旋を一元化させる形で、公然と行われ続けることになる。

つまりは膨大な無駄を放置しておきながら、最も弱い立場の方々には平然とそのツケをまわしたというのがこの障害者自立支援法だ。

そもそも、「過去に作ったあの法律はやはり誤りだった」と思うのであれば、数年限りの予算措置というその場しのぎの対策ではなく、この法律そのものを見直すべきだ。

民主党は、定率1割負担はただちに廃止し、従来どおり、所得に応じた負担に戻すべきだと訴えている。

この障害者自立支援法は「郵政民営化に賛成なのか反対なのか」と問われた選挙の後で成立した。

郵政○×選挙の影でこのような法律を掲げた与党に圧倒的多数の信任が与えられてしまったわけだ。

行政のチェック、検証機能を担うのが議会、とりわけ我々野党の使命だ。

全てのの方々の自立と社会参加を真に支援する社会作りのために引き続き全力でがんばってまいりたい。