だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

政治と金~検証その5

郵政選挙が行われたときは、日歯連から旧橋本派への一億円やみ献金事件の記憶も新しいころであった。
橋本派総務省に提出した報告書の嘘は単に一億円を記載しなかったということだけでなく、なんと十五億にも上る使途不明金があった。十八億と報告していた使途不明金が実際には三億円しかなかったとの報道もあった。

しかし郵政民営化の○×の影にかくれ、こうした問題も含めて与党が信任を得たということになってしまったのではないか。

あれから約2年。

結果どうなったか。
新聞報道にもあったとおり、両親の住む実家を主たる事務所とする政治団体「赤城徳彦後援会」が90-05年の16年間で計約一億2300万円の経常経費を計上していたことが明らかになった。

赤城大臣の父親は当初、プレスの取材に対し、「(家賃をもらっておらず)事務所として使ったことはない」と話し、後援会の代表として記載されている元県議も当初は「(事務所としての使用は)聞いたことがなく、実体はない」と話したとされる。

今は撤回したようだが、どうも釈然としないのは私だけではないはずだ。

やはり「事務所として使ったことはない、聞いたことがない、実体はない」はずの実家だったのではないか。

事務所ではないと「勘違い」していたほどの、つまりその程度の活動ぶりで、どうして人件費や光熱水費や備品消耗品費や事務所費(たとえば家賃や通信費)といった経常経費が年平均で1千万弱もかかるのか。

つけかえや架空計上はまったくないと話していらっしゃるが、やましいところがないなら、「法律にのっとって処理している」とするだけでなく、きちんと明細を開示すべきではないか。

海外出張はタイミングとして出来すぎてないか。

そもそも赤城大臣については、議員会館に主たる事務所を置く資金管理団体「徳友会」の事務所費が19万円(00年)から約1000万円(02年)まで大きく変動していることが明らかになっていた。(6月15日の毎日新聞

経常経費とは当たり前のように毎年出ていくランニングコストだ。

それがどうして年によって19万円で済んでいたり、1000万円以上かかったりするのか。
残念ながら赤城大臣は国会で自分の資金管理団体の事務所費、政治団体の経常経費について説明責任を果たそうとしなかった。

そもそも政治とカネの問題で辞職した佐田前行政改革担当大臣にいたっては、今日に至るまで自らの政治団体が架空計上していたとされる事務所費について未だに納得のいく説明もなく、さらには、総務省に提出した政治資金の収支報告書の訂正すら行なっていないとのことだ。

何の問題もない、訂正する必要もないのなら、どうして大臣を辞める必要があったのか。全く理解が出来ない。

いわゆる事務所費などの政治資金について、私たちは、500万円あるいは1000万円という金額そのものを問題にしているわけではない。問題は、表に出せない支出を光熱水費や事務所費など、領収書のいらない経常経費に放り込むことで、政治資金の流れを見えなくしていることだ。

この政治と金の問題については、総理の態度も大問題だ。総理には大臣の任命責任がある。自ら任命した赤城新大臣が疑惑を招いている。佐田前行革担当大臣の疑惑も解明されていない。だとすればそのような大臣、前大臣には国民に対してしっかりと説明責任を果たすよう指示すべきではないか。

しかも与党が政治とかねの問題についての対応と称して無理やり通した「ざる法」では、事務所費の領収書添付義務は、政治資金管理団体のみが対象となっており、その他の政治団体は対象となっていない。

つまりは赤城農水大臣の両親が住む実家を主たる事務所としているとおっしゃっている「政治団体」については、これまでもこれからも全く領収書を添付する義務がない。

我々民主党は、すべての政治団体の1万円を超える支出に領収書をつけるべきだと訴えてきたが、残念ながら与党の反対で、今回のような政治団体は先般の政治資金規正法改正は抜け穴だらけとされてしまった。

そこに今回の案件が発覚した。

やはり政治団体を規制対象に含めることは都合が悪かったということなのかと思わざるを得ない。

このような抜け穴を許すことで、どのようなことが可能になるのか。

例えばの話だが

政党の支部が談合の見返りに企業団体献金を受け取り、その金が政治資金規正法の網がかからない政治団体へとそっくり流れる。そのお金は政治団体から談合の協力者・関係者などへの対策費つまりは裏金として一部が使われる。残りは政治団体の代表者である議員自身の懐に多額のポケットマネーとして消えていく。
けれども、会計上は、つまりは表向きはあくまでも事務所費として処理してあるので、領収書を出す必要もない。従って何に使われたのか、どこに流れたのかもばれることはない。

例えばこういった抜け道をこの先も許すのが先般成立した「ざる法」だ。

企業団体から政党支部にわたった政治献金は、政治団体を通じて、裏金に消える。政治家自らのポケットマネーへと一種のマネーロンダリングが行なわれる。

天下りを背景とした官製談合によって税金が無駄遣いされ、談合企業から政治家にはその見返りとして献金が行なわれる。献金を受けた政治家は事業を決定し、役所に予算を付ける。役所は事業と予算と天下りを確保する。そしてこの利権構造を守るために汗を流した関係者には裏金が配られ、残りは政治家個人のポケットマネーとなる。現職大臣の自殺、機構の元理事の自殺はこうした深い闇が存在するのではないかとの疑念を抱かせるに十分なものだった。

私たちの大切な税金の使い道が、金の力で不当にゆがめられ、無駄な赤字の垂れ流しが続けられ、払いきれない借金のツケが投票権を持たない、発言権を持たない次の世代の肩に重くのしかかるということのないよう、この政治とカネの問題について引き続き政府の姿勢を厳しくただしていく必要がある。

日歯連から旧橋本派への一億円やみ献金事件。
橋本派総務省に提出した報告書十五億にも上る使途不明金
しかし郵政民営化の○×の中でうやむやにされてしまった。

今回も与党が勝つようなことがあれば、またしてもこうした政治と金の問題についても信任された、みそぎは終わったということになってしまう。

満身の怒りを込め、万感の思いを込め、戦っていく。